シップヘルスケアホールディングス株式会社 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シップヘルスケアホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シップヘルスケアホールディングス株式会社(E03450)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 シップヘルスケアホールディングス株式会社
【英訳名】 SHIP HEALTHCARE HOLDINGS,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 橋 太
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市春日３丁目20番８号
【電話番号】 06(6369)0130
【事務連絡者氏名】 専務取締役 横 山 裕 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期 第１四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 121,214 146,467 572,285
経常利益 （百万円） 2,913 4,648 20,607
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,585 2,998 12,063
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,859 5,392 13,433
純資産 （百万円） 121,286 132,316 131,115
総資産 （百万円） 326,767 378,105 381,977
１株当たり
（円） 16.80 31.78 127.85
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 15.22 28.81 115.92
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 35.9 34.1 33.5
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来
に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に起因する行動制限の緩和によ
り、社会経済活動の正常化に向けた動きが見られました。一方、ロシア・ウクライナ情勢、円安進行の長期化等に
よる食料・エネルギー価格や原材料価格の高騰、それに伴う更なる物価高の懸念等、依然として先行き不透明な状
況が続いております。
当社グループの属する医療業界では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更されたことに伴
い、医療機関への病床確保料の見直しや診療報酬上の特例の見直し等が実施されましたが、引き続き効率的・効果
的で質の高い医療提供体制の構築が求められております。
このような状況の下、当社グループにおきましては、トータルパックプロデュース事業のプロジェクト案件が順
調に推移したこと等により、概ね計画通りに推移いたしました。また、当期は中期経営計画「SHIP VISION 2024」
の２期目にあたり、当初掲げた４つの重点施策「コア事業の更なる高成長」「積極的なバリューの拡大」「機能強
化戦略」「サステナビリティに対する取組み」については引き続き推進してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は146,467百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比20.8％
増 ）、 営業利益は3,842百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比35.8％増 ）、 経常利益は4,648百万円 （ 前年同四半期
連結累計期間比59.6％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は2,998百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比
89.2％増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績を示しますと次のとおりであります。
ａ トータルパックプロデュース事業
トータルパックプロデュース事業におきましては、引き続きメーカー系において電装部品の長納期化や原材
料価格の高騰の影響を受けた一方で、プロジェクト案件が堅調に推移いたしました。また、重粒子線がん治療
施設においては、2022年４月から保険適用対象部位が拡大したことにより新規外来受診者数及び治療件数が増
加いたしました。さらに、昨年７月にグループ入りしたキングラングループの業績が、当期は第１四半期連結
累計期間より寄与いたしました。
この結果、 売上高は27,876百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比66.9％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は1,326百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比112.6％増 ）となりました。
ｂ メディカルサプライ事業
メディカルサプライ事業におきましては、原材料価格や物流コスト高騰の影響を受けた一方で、手術症例数
が増加したこと等により診療材料需要が回復いたしました。
この結果、 売上高は101,771百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比12.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）
は1,245百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比26.5％増 ）となりました。
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ｃ ライフケア事業
ライフケア事業におきましては、光熱費高騰の影響を受けた一方で、引き続き高い入居率を維持いたしまし
た。また、給食事業では前期にグループ入りした企業の業績が寄与したこと等により増収となりました。
この結果、 売上高は8,920百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比30.6％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
564百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比6.2％増 ）となりました。
ｄ 調剤薬局事業
調剤薬局事業におきましては、新規出店及び経営効率化等により、業績は堅調に推移いたしました。
この結果、 売上高は7,899百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比9.5％増 ）、 セグメント利益（営業利益）は
737百万円 （ 前年同四半期連結累計期間比15.0％増 ）となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は 378,105百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて3,871百万円減少 いたし
ました。その主な要因は、「現金及び預金」が8,217百万円、「投資有価証券」が2,882百万円、「商品及び製品」
が2,054百万円増加した一方、「受取手形、売掛金及び契約資産」が18,690百万円減少したこと等によるものであり
ます。
負債は 245,789百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて5,073百万円減少 いたしました。その主な要因は、「電
子記録債務」が5,222百万円増加した一方、「支払手形及び買掛金」が9,685百万円、「未払法人税等」が3,264百万
円減少したこと等によるものであります。
純資産は 132,316百万円 となり、 前連結会計年度末と比べて1,201百万円増加 いたしました。その主な要因は、配
当金の支払により「利益剰余金」が3,962百万円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益により「利益剰
余金」が 2,998 百万円、「その他有価証券評価差額金」が1,555百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 34.1％ （前連結会計年度末比0.6ポイント増）となり
ました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 81百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 128,000,000
計 128,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 )
(2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 101,669,400 101,669,400
（プライム市場） 100株であります。
計 101,669,400 101,669,400 － －
（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日 ～
－ 101,669,400 － 15,553 － 19,839
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 7,319,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 94,340,100 943,401 －
単元未満株式 普通株式 10,200 － －
発行済株式総数 101,669,400 － －
総株主の議決権 － 943,401 －
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
シップヘルスケア
大阪府吹田市春日３－20－８ 7,319,100 － 7,319,100 7.20
ホールディングス株式会社
計 － 7,319,100 － 7,319,100 7.20
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 80,839 89,056
受取手形、売掛金及び契約資産 131,539 112,849
電子記録債権 5,374 6,590
リース投資資産 3,102 3,056
商品及び製品 21,389 23,443
仕掛品 3,776 4,164
原材料及び貯蔵品 1,504 1,603
その他 10,817 12,129
△ 1,101 △ 1,189
貸倒引当金
流動資産合計 257,241 251,705
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,446 23,658
土地 18,209 18,045
賃貸不動産（純額） 10,951 11,077
12,521 11,936
その他（純額）
有形固定資産合計 65,127 64,717
無形固定資産
のれん 12,320 12,008
3,828 3,703
その他
無形固定資産合計 16,149 15,711
投資その他の資産
投資有価証券 25,424 28,307
長期貸付金 7,117 7,077
その他 12,605 12,283
△ 1,689 △ 1,696
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,458 45,972
固定資産合計 124,735 126,400
資産合計 381,977 378,105
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 109,883 100,197
電子記録債務 28,622 33,845
短期借入金 1,815 1,752
未払法人税等 5,332 2,067
賞与引当金 2,908 2,992
1年内償還予定の新株予約権付社債 25,016 25,010
23,441 26,528
その他
流動負債合計 197,020 192,395
固定負債
長期借入金 41,571 40,555
退職給付に係る負債 3,383 3,394
資産除去債務 1,156 1,157
7,730 8,286
その他
固定負債合計 53,842 53,394
負債合計 250,862 245,789
純資産の部
株主資本
資本金 15,553 15,553
資本剰余金 23,533 23,447
利益剰余金 100,158 99,194
△ 15,526 △ 15,526
自己株式
株主資本合計 123,718 122,668
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,978 4,534
繰延ヘッジ損益 1 2
為替換算調整勘定 1,305 1,826
32 35
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,319 6,398
非支配株主持分 3,077 3,249
純資産合計 131,115 132,316
負債純資産合計 381,977 378,105
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 121,214 146,467
109,659 132,331
売上原価
売上総利益 11,554 14,136
販売費及び一般管理費 8,724 10,294
営業利益 2,830 3,842
営業外収益
受取利息 79 80
受取配当金 107 138
持分法による投資利益 - 530
為替差益 - 82
102 126
その他
営業外収益合計 288 959
営業外費用
支払利息 76 110
持分法による投資損失 3 -
為替差損 113 -
支払手数料 8 9
3 32
その他
営業外費用合計 205 152
経常利益 2,913 4,648
特別利益
固定資産売却益 1 43
0 -
その他
特別利益合計 1 43
特別損失
固定資産除却損 6 3
持分変動損失 2 -
関係会社株式売却損 - 129
2 0
その他
特別損失合計 11 133
税金等調整前四半期純利益 2,903 4,558
法人税、住民税及び事業税
1,166 1,405
208 157
法人税等調整額
法人税等合計 1,375 1,563
四半期純利益 1,527 2,995
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 57 △ 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,585 2,998
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,527 2,995
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 303 1,555
為替換算調整勘定 1,013 835
退職給付に係る調整額 △ 4 1
19 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,332 2,397
四半期包括利益 2,859 5,392
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,741 5,280
非支配株主に係る四半期包括利益 118 111
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱セントラルユニコリアの全株式を譲渡したた
め、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の仕入債務及び借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
日本メディカルアライアンス㈱ 6,793 百万円 6,503 百万円
２ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 67,151 百万円 67,723 百万円
借入実行残高 1,754 百万円 1,692 百万円
差引額 65,396 百万円 66,030 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 850 百万円 1,313 百万円
のれんの償却額 499 百万円 530 百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,868 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,962 42 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
調整額
メディカル
計算書
ライフケア 調剤薬局
パック
(注)１
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)２
事業
売上高
(1) 外部顧客に
16,707 90,461 6,831 7,214 121,214 － 121,214
対する売上高
(2) セグメント間の
564 371 18 23 978 △ 978 －
内部売上高又は振替高
計 17,271 90,832 6,849 7,238 122,192 △ 978 121,214
セグメント利益 624 984 531 641 2,781 48 2,830
(注)１ セグメント利益の調整額 48 百万円には、セグメント間取引消去 △17 百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用等 66 百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収
入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期
連結損益
トータル
調整額
メディカル
計算書
ライフケア 調剤薬局
パック
(注)１
サプライ 計
計上額
プロデュース 事業 事業
事業
(注)２
事業
売上高
(1) 外部顧客に
27,876 101,771 8,920 7,899 146,467 － 146,467
対する売上高
(2) セグメント間の
1,056 245 10 23 1,335 △ 1,335 －
内部売上高又は振替高
計 28,933 102,016 8,930 7,923 147,803 △ 1,335 146,467
セグメント利益 1,326 1,245 564 737 3,874 △ 32 3,842
(注)１ セグメント利益の調整額 △32 百万円には、セグメント間取引消去 △29 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等 △5 百万円等が含まれております。全社費用等は、主に親会社本社の子会社からの運営費用収
入、営業費用及び報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費の純額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれんに関する情報
当第１四半期連結累計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要
な負ののれん発生益の認識はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 7,223 90,411 － － 97,634
メーカー系 5,629 － － － 5,629
介護サービス － － 5,635 － 5,635
食事提供サービス － － 1,195 － 1,195
調剤薬局 － － － 7,214 7,214
その他 3,149 49 － － 3,199
顧客との契約から生じる収益 16,002 90,461 6,831 7,214 120,509
その他の収益 704 － － － 704
外部顧客への売上高 16,707 90,461 6,831 7,214 121,214
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
メディカル
トータルパック
ライフケア 調剤薬局
プロデュース サプライ 計
事業 事業
事業
事業
商社系 18,022 101,721 － － 119,744
メーカー系 6,478 － － － 6,478
介護サービス － － 5,956 － 5,956
食事提供サービス － － 2,963 － 2,963
調剤薬局 － － － 7,899 7,899
その他 2,685 49 － － 2,735
顧客との契約から生じる収益 27,187 101,771 8,920 7,899 145,778
その他の収益 689 － － － 689
外部顧客への売上高 27,876 101,771 8,920 7,899 146,467
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
16円80銭 31円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,585 2,998
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,585 2,998
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 94,350,273 94,350,225
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
15円22銭 28円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) △4 △4
（うち受取利息（税額相当額控除後）(百万円)） (△4) (△4)
普通株式増加数(株) 9,558,702 9,597,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
シップヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 俣 野 広 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシップヘルスケ
アホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シップヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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