杉本商事株式会社 四半期報告書 第99期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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杉本商事株式会社(E02760)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第99期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 杉本商事株式会社
【英訳名】 SUGIMOTO & CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行
【本店の所在の場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 土 師 圭 介
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区立売堀５丁目７番27号
【電話番号】 06(6538)2661(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 土 師 圭 介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第98期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 10,119,486 10,841,586 45,558,748
経常利益 (千円) 438,808 562,185 2,679,204
親会社株主に帰属する
(千円) 284,982 360,723 2,101,552
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 115,558 695,963 2,178,290
純資産額 (千円) 32,080,932 34,183,275 33,841,259
総資産額 (千円) 37,281,236 39,709,230 39,724,432
１株当たり四半期
(円) 28.28 35.79 208.52
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 86.1 86.1 85.2
(注) １ 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社の企業集団にて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動制限や水際対策の解
除等により、サービスを中心とする個人消費の増加が続くなど、経済活動はコロナショック前の状態に戻りつつあ
るように見受けられます。一方でウクライナ紛争及び対露経済制裁の長期化、日米金利差拡大による円安の影響や
世界的規模での資源・原材料高騰、やや収まったとはいえ供給制約や物流混乱による生産活動の低下による海外発
の景気減速懸念が続いております。しかしながら、企業業績全体では、緩やかな改善状況が続き、引き続き底堅い
状況にあり、また設備投資については、デジタル化など新型コロナウイルスの影響で手控えられてきた投資計画の
再開やアフターコロナ期を見据えての前向きな投資の増加により高い伸びが続いております。
このような状況のもと当社グループは、一昨年２月に創業100周年(2021年)を迎え、次に目指す200周年に向けて
第３次中期経営計画『MOOVING ONE』を策定しました。第３次中期経営計画『MOOVING ONE』の「５つの方針」で
ある ①事業戦略 ②新規市場開発 ③ＩＴ分野への投資 ④人材育成への取組み ⑤環境問題への取組みに基づ
き、大きく変化する環境のもと、顧客の視点に立ち、グループ一致団結し、積極的な事業展開を図り、企業価値の
向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間は、売上高108億41百万円（前年同期比7.1％増）、経常利益５億62百万円
（前年同期比28.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億60百万円（前年同期比26.6％増）となりまし
た。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（東部）
東部では、大きな回復までには至っておらず、引き続き自動車業界の影響を受けている多くの企業が低調となっ
ております。また半導体は前期と変わらず低調であるものの、次のフェーズに向けた準備は進んでおり、今後の復
調が期待されます。そのような中、化学品全般は市況が回復し、全体的に堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は26億34百万円（前年同期比6.7％増）、セグメント利益82百万円（前年同期
比6.5％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車業界の生産は上昇気配が出てきてはおりますが、実質的な影響を及ぼすところまでには至って
おらず、関連する鉄鋼メーカー、部品メーカーの動きは低調な推移となりました。半導体業界も内容により投資の
谷間な面と未だ好調を維持した面があり、今後、より注視する重要さが増しています。そのような中、設備投資を
抑えていた局面から動き出した面もあり、各地で受注に繋がりだし、全体としては堅調に推移をいたしました。
この結果、当セグメントの売上高は29億58百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は79百万円（前年同
期比25.8％増）となりました。
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（西部）
西部では、半導体関連の在庫調整が続いており一時に比べて受注は減少しております。しかしながら全般的に
ユーザーの設備投資は悪くはなく、上手く情報を入手することが出来ている結果が実績に結びついており、全体と
して堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は48億92百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は２億25百万円（前
年同期比43.7％増）となりました。
（海外）
海外では、対米ドルに対する円安水準は継続しているなか、主力国である中国、韓国に景気の陰りがみられはじ
めており、日本からの輸出は減速傾向にて推移しております。
この結果、当セグメントの売上高は３億56百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は19百万円（前年同
期比30.7％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は397億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少し
ております。これは主に受取手形及び売掛金が８億92百万円、電子記録債権が６億17百万円減少する一方、現金及
び預金が４億70百万円、商品が３億18百万円、投資有価証券が５億２百万円、土地が３億54百万円増加したためで
あります。負債は55億25百万円となり前連結会計年度末に比べ３億57百万円減少しております。これは主に買掛金
が60百万円、未払金が69百万円、未払法人税等が４億61百万円、未払費用が２億62百万円減少する一方、繰延税金
負債が３億15百万円増加したためであります。また、純資産は341億83百万円となり前連結会計年度末に比べ３億
42百万円増加しております。これは主にその他有価証券評価差額金が３億35百万円増加したためであります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 11,399,237 11,399,237
プライム市場 あります。
計 11,399,237 11,399,237 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 11,399 ― 2,597,406 ― 2,513,808
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,320,900
普通株式 10,066,100
完全議決権株式(その他) 100,661 ―
普通株式 12,237
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,399,237 ― ―
総株主の議決権 ― 100,661 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 72株含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
株式数の割合
(株) (株) (株)
(％)
(自己保有株式)
大阪市西区立売堀５丁目７番27号 1,320,900 ― 1,320,900 11.6
杉本商事株式会社
計 ― 1,320,900 ― 1,320,900 11.6
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,822,248 8,292,327
受取手形及び売掛金 10,736,994 9,844,697
電子記録債権 5,557,932 4,940,072
商品 1,802,166 2,120,848
その他 176,662 168,381
△ 1,816 △ 1,494
貸倒引当金
流動資産合計 26,094,188 25,364,833
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 2,276,125 2,240,242
構築物（純額） 42,131 39,771
車両運搬具（純額） 69,543 73,400
工具、器具及び備品（純額） 76,008 66,319
土地 5,797,669 6,151,932
381,725 251,725
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,643,204 8,823,391
無形固定資産
電話加入権 38,894 38,894
ソフトウエア 150,286 136,740
のれん 355,230 340,829
129,206 232,606
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 673,617 749,070
投資その他の資産
投資有価証券 3,565,457 4,068,350
出資金 14,860 14,860
退職給付に係る資産 434,045 445,249
差入保証金 217,924 225,224
その他 83,855 20,971
△ 2,720 △ 2,720
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,313,422 4,771,935
固定資産合計 13,630,244 14,344,397
資産合計 39,724,432 39,709,230
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,567,966 3,507,142
未払金 313,461 243,461
未払費用 598,562 336,090
未払法人税等 516,803 55,020
未払消費税等 107,720 115,970
75,529 249,027
その他
流動負債合計 5,180,044 4,506,713
固定負債
長期未払金 125,500 125,500
長期預り保証金 153,318 153,218
退職給付に係る負債 143,853 144,228
280,457 596,295
繰延税金負債
固定負債合計 703,128 1,019,242
負債合計 5,883,172 5,525,955
純資産の部
株主資本
資本金 2,597,406 2,597,406
資本剰余金 2,529,295 2,529,295
利益剰余金 29,910,982 29,917,758
△ 2,549,906 △ 2,549,906
自己株式
株主資本合計 32,487,778 32,494,554
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,340,880 1,676,834
12,600 11,886
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,353,481 1,688,721
純資産合計 33,841,259 34,183,275
負債純資産合計 39,724,432 39,709,230
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 10,119,486 10,841,586
8,202,379 8,722,455
売上原価
売上総利益 1,917,107 2,119,131
販売費及び一般管理費 1,591,977 1,712,655
営業利益 325,129 406,475
営業外収益
受取利息 100 121
受取配当金 10,582 6,477
仕入割引 74,428 71,433
不動産賃貸料 26,078 27,405
保険解約返戻金 ― 45,471
3,247 5,619
その他
営業外収益合計 114,435 156,528
営業外費用
支払利息 306 247
451 570
その他
営業外費用合計 757 818
経常利益 438,808 562,185
特別利益
311 285
固定資産売却益
特別利益合計 311 285
特別損失
― 5,000
固定資産除売却損
特別損失合計 ― 5,000
税金等調整前四半期純利益 439,119 557,471
法人税、住民税及び事業税
41,525 43,059
112,611 153,688
法人税等調整額
法人税等合計 154,136 196,747
四半期純利益 284,982 360,723
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益 284,982 360,723
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 284,982 360,723
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 167,207 335,953
△ 2,216 △ 713
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 169,424 335,239
四半期包括利益 115,558 695,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 115,558 695,963
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 78,592千円 71,279千円
のれんの償却額 14,401千円 14,401千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 302,347 30 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月15日
普通株式 352,739 35 2023年３月31日 2023年６月16日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 722,837 595,526 732,237 300,459 2,351,060
工作用器具 89,946 309,877 241,348 6,320 647,493
機械器具 729,707 878,366 1,659,855 31,770 3,299,699
空・油圧器具 567,390 525,102 1,074,735 13,051 2,180,281
その他 358,567 477,817 800,987 3,579 1,640,951
顧客との契約から生じる収益 2,468,449 2,786,690 4,509,165 355,180 10,119,486
外部顧客への売上高 2,468,449 2,786,690 4,509,165 355,180 10,119,486
セグメント利益 77,105 63,359 156,899 27,765 325,129
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
東部 中部 西部 海外
測定工具 684,508 699,254 801,046 292,352 2,477,161
工作用器具 137,117 240,256 279,728 7,838 664,941
機械器具 761,812 944,699 1,671,120 29,345 3,406,978
空・油圧器具 630,997 518,050 1,272,976 14,034 2,436,059
その他 419,954 555,885 867,332 13,273 1,856,445
顧客との契約から生じる収益 2,634,390 2,958,146 4,892,205 356,844 10,841,586
外部顧客への売上高 2,634,390 2,958,146 4,892,205 356,844 10,841,586
セグメント利益 82,081 79,702 225,450 19,240 406,475
（注） 報告セグメントの利益の金額は、四半期連結損益計算書の営業利益で行っており差額はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 28円28銭 35円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 284,982 360,723
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
284,982 360,723
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,078 10,078
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月７日
杉 本 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北 岡 宏 仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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