日産証券グループ株式会社 四半期報告書 第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第19期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日産証券グループ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日産証券グループ株式会社(E03739)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 日産証券グループ株式会社
【英訳名】 Nissan Securities Group Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 二 家 英 彰
東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【本店の所在の場所】
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
【電話番号】 (03)6759-8705(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営企画室長 近 藤 竜 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第１四半期 第１四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
営業収益 1,628,598 1,899,921 6,605,020
(千円)
(うち受入手数料)
( 1,361,611 ) ( 1,719,121 ) ( 5,769,423 )
経常利益 (千円) 103,539 292,204 364,097
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 33,007 208,206 258,513
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 262,760 626,709 △ 71,858
純資産額 (千円) 12,312,293 12,642,693 12,229,900
総資産額 (千円) 101,400,197 90,090,298 88,363,884
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 0.56 3.67 4.47
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) 0.56 3.65 4.47
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 12.14 14.03 13.84
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、当第１四半期連結会計期間
より「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。
なお、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式を１株当たり四半期
（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、2023年４月３日付でＮＳファンディング合同会社を設立し、当第１四半期連結会計期間より同社を連結子会
社としております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、親会社、連結子会社６社及び非連結子
会社１社により構成されております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
また、後記「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲記したとおり、
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経済環境
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移
行するなど、コロナ禍からの経済正常化が進む中、景気は緩やかに回復基調を辿りました。企業の景況感は海
外経済の減速により製造業で悪化する一方、非製造業は個人消費とインバウンド需要の回復により改善しまし
た。新型コロナウイルス感染拡大防止のための行動制限が撤廃されたことから外食、旅行などのサービス業が
個人消費の回復を牽引しました。中国からの訪日客は回復が遅れているものの、中国以外の東アジア諸国や米
国からの訪日客が増加し、インバウンド需要は回復が持続しました。また、円安を背景に訪日客一人当たりの
旅行消費額は増加しました。
金融市場では、ＮＹダウは５月までは米国の債務上限問題などで軟調な展開となりましたが、６月には債務
上限問題が解決したことや米国の消費者物価指数が低下傾向にあることを背景にＦＲＢが利上げを見送ったこ
となどから上昇しました。日経平均株価は新たに日銀の総裁に就任した植田総裁が引き続き金融緩和を継続す
る姿勢を見せたことやＰＢＲ（株価純資産倍率）が１倍を下回る上場企業に対して東京証券取引所が改善策の
開示を求めたことなどから大きく上昇しました。
商品市場では、ＮＹ金先物はＦＲＢが利上げを早期に停止するとの見方が強まったことから５月上旬までは
底堅く推移していましたが、堅調な米国経済指標を背景に米長期金利が上昇したことから６月末にかけて軟調
に推移しました。ＮＹ原油先物はＯＰＥＣプラスの一部産油国が自主減産を発表したことが支援材料となり４
月上旬は80ドル台で推移していましたが、米国や中国の需要減退懸念から５月初めには70ドル割れまで下落
し、その後、70ドル前後でのレンジ相場となりました。
② 財政状態
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,726百万円増加し、 90,090 百万円とな
りました。これは、現金及び預金1,939百万円、顧客分別金信託1,830百万円、投資有価証券603百万円等の増加
があったものの、長期差入保証金1,521百万円、支払差金勘定1,439百万円等の減少があったこと等によるもの
であります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,313百万円増加し、 77,447 百万円と
なりました。これは、預り金2,375百万円、受入保証金669百万円、預り証拠金代用有価証券580百万円等の増加
があったものの、信用取引借入金1,659百万円、預り証拠金1,477百万円等の減少があったこと等によるもので
あります。
(純資産の部)
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて412百万円増加し、 12,642 百万円と
なりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益208百万円の計上、配当金の支払175百万円、そ
の他有価証券評価差額金418百万円の増加等によるものであります。
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③ 経営成績
当第１四半期連結累計期間における当社グループにおける受入手数料は、株券、先物・オプション及び取引
所株価指数証拠金取引の受入手数料が844百万円（前年同期比194.8％）と大幅に増加したことから、 1,719 百万
円（同126.3％）となりました。
なお、トレーディング損益は、連結子会社での自己ディーリングが振るわなかったこともあり、145百万円の
利益（同63.2％）となりました。
これらの結果、営業収益は 1,899 百万円（同116.7％）となり、営業収益から金融費用を控除した純営業収益
は 1,884 百万円（同116.5％）となりました。また、販売費・一般管理費につきましては、売買高の増加等に伴
い、取引関係費が前年同期から77百万円増の423百万円（同122.5％）となったことなどから、 1,669 百万円（同
105.8％）となり、営業利益は 214 百万円（同535.6％）となりました。
また 、受取配当金で46百万円を計上したこと等もあり、 経常利益は 292 百万円（同282.2％）となりました。
これに加えて、2023年９月に実施する本社移転に関連し、特別利益として家賃免除益44百万円、資産除去債務
戻入益15百万円を計上したこと及び特別損失として本社移転費用21百万円を計上したほか、同じく特別損失と
して金融商品取引責任準備金繰入れ29百万円、特別退職金28百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰
属する四半期純利益は 208 百万円（同630.8％）となりました。
当社グループの当第１四半期連結累計期間における営業収益の状況は次のとおりであります。
Ａ．受入手数料
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引
245,463 155.8
株券
先物・オプション 200,927 193.1
受益証券 60,034 89.5
商品関連市場デリバティブ取引 733,796 94.9
取引所株価指数証拠金取引 398,159 231.5
取引所為替証拠金取引 17,557 86.2
通貨金利関連取引 4,531 399.4
その他金融商品取引 3,166 60.3
金融商品取引計 1,663,637 127.9
商品関連取引
48,701 88.1
国内市場
海外市場 6,782 114.5
商品関連取引計 55,484 90.7
合計 1,719,121 126.3
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、
金融商品取引に含めております。
Ｂ．トレーディング損益
区分 金額(千円) 前年同期比(％)
金融商品取引
118,507 134.6
株券
債券 1,946 35.6
商品関連市場デリバティブ取引 1,804 ―
通貨・金利関連取引 26,115 ―
その他金融商品取引 △735 ―
金融商品取引計 147,638 179.2
商品関連取引
5,605 18.6
国内市場
海外市場 △25,069 ―
店頭ＣＦＤ取引 11 1.9
現物売買取引 17,496 86.8
商品関連取引計 △1,955 ―
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合計 145,683 63.2
（注）商品関連市場デリバティブ取引は金融商品取引法に基づく取引であるため、当期より区分変更を行い、金
融商品取引に含めております。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達
につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当第１四半期連結会計期間末における借入金の残高は、短期借入金1,850百万円であります。また、当第
１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,270百万円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要事象等について
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
（本社の移転について)
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社グループの本社移転先としてＧＩＮＺＡ ＳＩＸを選定し、
当該ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を締結することを決議し、同日付で定期建物賃貸借契約を締結いたしま
した。
本店移転に係る事項の内容
(1) 本社移転先
東京都中央区銀座六丁目10番１号
（ご参考：現本店所在地） 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目38番11号
(2) 移転日
2023年９月11日
(3) 2024年３月期の業績に与える影響
本社移転に伴う費用として合計で156百万円（仲介手数料、引越費用、二重家賃、固定資産除却
損、什器備品購入費等）を計上する見込みであり、うち、本社移転費用（仲介手数料、引越費用、二
重家賃等）及び固定資産除却損については、特別損失として124百万円を計上する見込みでありま
す。
(4) その他
同一区内（東京都中央区）の本社移転につき、定款上の本店所在地の変更はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 59,033,867 59,033,867
であります。
スタンダード市場
計 59,033,867 59,033,867 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
2023年４月30日 66,670 58,665,487 4,758 1,529,577 4,758 961,448
（注）１
2023年５月１日～
2023年５月31日 197,750 58,863,237 14,052 1,543,630 14,052 975,501
（注）１
2023年６月１日～
2023年６月30日 170,630 59,033,867 12,114 1,555,744 12,114 987,615
（注）１
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 「発行済株式総数残高」欄の株式数には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」によ
り、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株が含まれております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,022,500 590,225 ―
単元未満株式 普通株式 6,667 ― ―
発行済株式総数 59,033,867 ― ―
総株主の議決権 ― 590,225 ―
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,200株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数32個が含まれておりま
す。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信
託」により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,499,200株（議決権の数24,992
個）が含まれております。なお、当該議決権の数24,992個は、議決権不行使となっております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区日本橋蛎殻
（自己保有株式）
4,700 ― 4,700 0.01
町一丁目38番11号
日産証券グループ株式会社
計 ― 4,700 ― 4,700 0.01
（注）上記には、「取締役等向け株式交付信託」及び「従業員向けＲＳ信託」により、株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式2,499,200株を含めておりません。当該株式は、四半期連結財務諸表においては自
己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日
内閣府令第64号)に基づくとともに、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証
券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しておりま
す。また、商品先物取引業固有の事項については「商品先物取引業統一経理基準」(平成23年３月２日改正日本商品先
物取引協会)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(令和２年５月28日改正日
本商品先物取引協会)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,253,279 5,192,832
委託者未収金 ― 10,878
トレーディング商品 4,346 24,791
商品 324,868 83,442
保管預り商品 1,367,823 1,353,310
貸付商品 7,575,799 7,891,806
保管有価証券 5,026,796 5,607,553
差入保証金 45,869,593 46,437,500
約定見返勘定 19,236 31,628
信用取引資産 3,229,844 2,678,225
信用取引貸付金 3,211,576 2,531,129
信用取引借証券担保金 18,267 147,095
顧客分別金信託 9,920,000 11,750,000
預託金 30,000 30,000
短期貸付金 1,060,000 1,060,000
支払差金勘定 1,439,838 ―
委託者先物取引差金 410,707 ―
その他 1,274,945 1,349,762
△ 11,191 △ 9,148
貸倒引当金
流動資産合計 80,795,888 83,492,584
固定資産
有形固定資産
建物 77,900 74,526
土地 596 596
83,723 77,290
その他
有形固定資産合計 162,220 152,413
無形固定資産
ソフトウエア 108,187 99,646
のれん 601,672 575,630
顧客関連資産 40,484 30,478
18,366 18,366
その他
無形固定資産合計 768,710 724,121
投資その他の資産
投資有価証券 2,591,189 3,194,392
出資金 3,801 3,801
破産更生債権等 198,057 197,677
長期差入保証金 3,945,957 2,424,417
会員権 78,176 81,812
繰延税金資産 4,992 3,000
その他 56,962 57,767
△ 242,072 △ 241,692
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,637,064 5,721,178
固定資産合計 7,567,995 6,597,713
資産合計 88,363,884 90,090,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,630,000 1,850,000
トレーディング商品 52,392 39,369
預り商品 8,943,623 9,245,117
未払金 902,933 412,781
未払法人税等 26,155 71,713
未払消費税等 30,056 103,337
預り金 8,984,431 11,359,532
預り証拠金 44,709,330 43,231,421
預り証拠金代用有価証券 5,026,796 5,607,553
受入保証金 1,747,975 2,417,502
信用取引負債 3,025,456 1,502,388
信用取引借入金 2,999,071 1,339,876
信用取引貸証券受入金 26,384 162,512
受取差金勘定 ― 274,786
委託者先物取引差金 ― 8,861
賞与引当金 30,295 63,312
22,730 25,492
その他
流動負債合計 75,132,177 76,213,171
固定負債
役員株式報酬引当金 ― 18,209
繰延税金負債 645,304 813,245
34,347 34,751
その他の固定負債
固定負債合計 679,651 866,206
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金 303,830 332,853
18,325 35,373
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 322,155 368,227
負債合計 76,133,984 77,447,604
純資産の部
株主資本
資本金 1,524,818 1,555,744
資本剰余金 2,473,593 2,504,519
利益剰余金 6,801,045 6,833,470
△ 289,736 △ 389,723
自己株式
株主資本合計 10,509,720 10,504,011
その他の包括利益累計額
1,720,179 2,138,682
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,720,179 2,138,682
純資産合計 12,229,900 12,642,693
負債純資産合計 88,363,884 90,090,298
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
受入手数料 1,361,611 1,719,121
トレーディング損益 230,544 145,683
金融収益 22,709 21,768
13,731 13,348
その他の営業収益
営業収益合計 1,628,598 1,899,921
金融費用 11,135 15,714
純営業収益 1,617,462 1,884,207
販売費・一般管理費
取引関係費 346,015 423,713
人件費 805,263 819,651
不動産関係費 131,164 123,200
事務費 165,486 175,344
減価償却費 29,186 22,504
租税公課 20,092 23,456
貸倒引当金繰入額 4,991 △ 2,422
のれん償却額 36,643 36,048
38,557 48,148
その他
販売費・一般管理費合計 1,577,400 1,669,644
営業利益 40,062 214,562
営業外収益
受取利息 205 5,343
受取配当金 60,577 46,379
貸倒引当金戻入額 3,077 ―
為替差益 ― 24,749
15,771 24,401
その他
営業外収益合計 79,631 100,873
営業外費用
支払利息 ― 276
証券代行事務手数料 3,609 4,091
為替差損 4,550 ―
コンサルティング費用 5,400 ―
訴訟和解金 ― 16,900
2,595 1,963
その他
営業外費用合計 16,154 23,231
経常利益 103,539 292,204
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 45 138
投資有価証券売却益 40 ―
家賃免除益 ― 44,097
― 15,179
資産除去債務戻入益
特別利益合計 85 59,415
特別損失
固定資産除却損 ― 0
商品取引責任準備金繰入額 15,484 17,048
金融商品取引責任準備金繰入れ ― 29,023
特別退職金 16,039 28,878
本社移転費用 ― 21,304
840 ―
その他
特別損失合計 32,364 96,254
税金等調整前四半期純利益 71,260 255,364
法人税、住民税及び事業税
11,032 61,926
27,219 △ 14,768
法人税等調整額
法人税等合計 38,252 47,158
四半期純利益 33,007 208,206
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,007 208,206
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 33,007 208,206
その他の包括利益
△ 295,768 418,502
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 295,768 418,502
四半期包括利益 △ 262,760 626,709
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 262,760 626,709
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したＮＳファンディング合同会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
（取締役等向け株式交付信託）
当社は、2022年６月29日開催の第17回定時株主総会の承認を受け、当社の監査等委員でない取締役（社外取締役、非
業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）を対象に、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいま
す。）を導入しております。
なお、当社執行役員（国外居住者を除きます。）及び当社の連結子会社である日産証券株式会社においても、取締役
（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除きます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。）を対象とす
る同様の株式報酬制度を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当
社が取締役及び執行役員に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役及び執行役員に対し
て交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2027年３月末日で終了する事業年度まで
の５事業年度の間に在任する監査等委員でない取締役（社外取締役及び国外居住者を除きます。以下「対象取締役」と
いいます。）及び執行役員（国外居住者を除きます。以下、総称して「対象取締役等」といいます。）に対して行いま
す。なお、対象取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時です。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度289,736千円、1,905,600株、当第１四半期
連結会計期間289,736千円、1,905,600株です。
（従業員向けＲＳ信託）
当社は、2023年５月12日開催の当社取締役会の決議を受け、当社グループの従業員（以下「従業員」という。）に対
し、従業員向けインセンティブ・プランであるＲＳ信託（以下「本制度」という。）を導入しております。
本制度は、従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、
当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的としております。
また、当社はサステナビリティ基本方針において、社員の持つ能力を企業にとっての重要な経営資本と捉え、すべて
の社員が健康で安全にその能力を発揮できる職場環境を整備するとともに、その価値の持続的な向上に取り組むことと
しており、本制度の導入により経営資本の中核たる人的資本のさらなる充実化を図ることができるものと考えておりま
す。
１．本制度の概要
本制度は、当社が委託者として設定し金銭を信託する信託（以下「本信託」という。）の受託者が、かかる信託金を
原資として当社普通株式の取得を行った上で、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が付与するポイン
トに応じた数の当社株式を交付するというインセンティブ・プランです。
交付される当社株式については、当社と各従業員との間で譲渡制限契約を締結することにより退職までの譲渡制限を
付すものといたします。また、本信託による当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありませ
ん。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識し
た従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。
さらに上記のとおり退職までの譲渡制限を付すため、株式交付後も継続して企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブを与えることが可能です。
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２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度―千円、―株、当第１四半期連結会計期間
99,987千円、593,600株です。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 29,186千円 22,504千円
のれん償却額 36,643千円 36,048千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 資本剰余金 291,218 5.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
(注) 上記の１株当たり配当額には、経営統合から１年が経過したこと及びグループの事業再編が一段落したことに
よる特別配当2.00円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年５月19日
普通株式 利益剰余金 175,782 3.00 2023年３月31日 2023年６月８日
取締役会
(注) 上記の配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信
託口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
(金融商品関係)
当第１四半期連結会計期間に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計
上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントである ため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの事業セグメントは、主として金融商品取引並びに商品デリバティブ取引の受託及び自己売買を行う
「金融商品取引業等」の単一セグメントである ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループの顧客との契約から生じる収益等を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） 527,501
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） 772,931
商品先物取引 61,178
現物売買取引 20,167
その他 21,759
1,403,538
顧客との契約から生じる収益
225,059
その他の収益
1,628,598
外部顧客からの営業収益
(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、 純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であり
ます。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
区分
金融商品取引業等
金融商品取引（株券・取引所株価指数証拠金取引等） 929,840
金融商品取引（商品関連市場デリバティブ取引） 733,796
商品先物取引 55,484
現物売買取引 17,496
その他 13,348
1,749,966
顧客との契約から生じる収益
149,955
その他の収益
1,899,921
外部顧客からの営業収益
(注)顧客との契約から生じる収益の「その他」区分の主な収益は、 純金＆プラチナ積立契約から生じる収益であり
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円56銭 3円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
33,007 208,206
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,007 208,206
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 58,243 56,676
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円56銭 3円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
― ―
調整額（千円）
普通株式増加数(千株) 30 306
第２回新株予約権
新株予約権の個数 5,389個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
普通株式 3,044千株
整後１株当たり四半期純利益の算定に含
―
めなかった潜在株式で、前連結会計年度
第３回新株予約権
末から重要な変動があったものの概要
新株予約権の個数 5,927個
普通株式 3,348千株
（注）当社は前第２四半期連結会計期間より「取締役等向け株式交付信託」を導入し、当第１四半期連結会計期間より
「従業員向けＲＳ信託」を導入しております。信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有す
る当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、１株当たり
四半期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が保有する当社株式を自己株式数
に含めて算定しております。
なお、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間2,078,259株（前第１四半期連
結累計期間は該当ありません。）であります。また、信託が保有する当社株式の期末自己株式数は、当第１四半
期連結会計期間末2,499,200株(四半期連結貸借対照表計上額389,723千円)であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年５月19日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 175,782千円
② １株当たりの金額 3円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月８日
（注）配当金の総額には、「取締役等向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式に対する配当金5,716千円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
日産証券グループ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 村 幸 也 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日産証券グ
ループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１
日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日産証券グループ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じてい
る場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について
報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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