三協フロンテア株式会社 四半期報告書 第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三協フロンテア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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三協フロンテア株式会社(E04890)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第55期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三協フロンテア株式会社
【英訳名】 SANKYO FRONTIER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長妻 貴嗣
【本店の所在の場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市新十余二５番地
【電話番号】 ０４（７１３３）６６６６（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 鎌倉 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第54期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
11,040 11,722 50,003
売上高 （百万円）
1,043 1,629 6,888
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
597 979 4,337
（百万円）
期）純利益
639 998 4,397
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
38,383 41,416 41,307
純資産額 （百万円）
61,626 62,067 61,118
総資産額 （百万円）
53.81 88.10 390.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
62.3 66.7 67.6
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．第54期第１四半期連結累計期間の連結経営指標等については、誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させ
た数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2023年６月27日に四半期報告書の訂正報告書
を提出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、過年度の決算訂正を行い、遡及後の数値で比較分析を行っております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行により、イ
ンバウンド需要がコロナ前の9割程度の水準まで回復してきました。今後は、さらなるインバウンド需要の拡大と
ともに個人消費の改善が期待されています。一方で、中国ではゼロコロナ政策終了後において景気回復が勢いを欠
く状況にあるなど、各国中央銀行の金融政策の変化に伴う景気への影響やウクライナ情勢の長期化等による停滞感
と合わせて、依然として景気の先行きは注視すべき状況となっております。
建設業界においては、政府建設投資は底堅く推移しており、民間建設投資については総じて見通しが鈍化したも
のの、前年度を上回る傾向が続いております。
このような情勢のなか、当社グループは、MOPAQなどの展示場のリニューアルを進めるとともに、レンタルス
ペースを配置し、実際の製品をご利用いただくことで、ニーズの発掘を行うなど継続して新たな顧客層の開拓に努
めた結果、当第１四半期連結累計期間において、売上高、経常利益ともに堅調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間のユニットハウス事業の売上高は、11,656百万円（前年同期比6.3％
増）、その他の事業の売上高は65百万円（前年同期比6.4％減）となり、合計した当第１四半期連結累計期間の売
上高は11,722百万円（前年同期比6.2％増）となりました。
利益面におきましては、営業利益1,546百万円（前年同期比66.9％増）、経常利益1,629百万円（前年同期比
56.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益979百万円（前年同期比63.7％増）となりました。
引き続き、資源や原材料価格の変動リスクや建設関連の人手不足など先行きの状況に留意し、利益確保に努めて
まいります。
また、当第１四半期連結会計期間末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ949百万円増加し、62,067
百万円となりました。変動の大きかった主なものは、建物及び構築物の増加472百万円、商品及び製品の増加358百
万円、原材料及び貯蔵品の増加268百万円、現金及び預金の増加239百万円、電子記録債権の増加199百万円、営業
未収入金の増加166百万円、売掛金の減少408百万円、契約資産の減少225百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ839百万円増加し、20,650百万円と
なりました。変動の大きかった主なものは、その他の流動負債の増加536百万円、短期及び長期借入金の純増加459
百万円、賞与引当金の減少260百万円などであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ109百万円増加し、41,416百万円
となりました。自己資本比率は66.7％となっており、健全な財務状況を保っております。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、82百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(6）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第
１四半期連結累計期間において著しい変更はありません。
(7）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達すること
としております。当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,431
百万円となっております。また、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は3,623百万円
となっております。
なお、当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設
備資金を調達していく考えであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
11,678,400 11,678,400
普通株式
スタンダード市場 100株
11,678,400 11,678,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 11,678 － 1,545 － 2,698
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
565,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,089,400 110,894
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,300
単元未満株式 普通株式 － －
11,678,400
発行済株式総数 － －
110,894
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
千葉県柏市新十余二５ 565,700 565,700 4.84
三協フロンテア株式会社 －
565,700 565,700 4.84
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式の数は、565,771株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
3,678 3,918
現金及び預金
538 418
受取手形
1,022 1,221
電子記録債権
4,568 4,734
営業未収入金
2,095 1,686
売掛金
476 250
契約資産
14 14
販売用不動産
1,997 2,355
商品及び製品
825 895
仕掛品
1,532 1,801
原材料及び貯蔵品
488 568
その他
△ 61 △ 95
貸倒引当金
17,177 17,771
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,877 16,983
レンタル資産（純額）
8,821 9,294
建物及び構築物（純額）
10,008 10,008
土地
482 463
建設仮勘定
1,777 1,655
その他（純額）
37,968 38,405
有形固定資産合計
556 569
無形固定資産
※１ 5,415 ※１ 5,320
投資その他の資産
43,940 44,295
固定資産合計
61,118 62,067
資産合計
負債の部
流動負債
566 563
支払手形
6,554 6,719
電子記録債務
1,594 1,643
買掛金
2,200
短期借入金 －
2,715 1,179
１年内返済予定の長期借入金
2,337 2,151
未払費用
560 523
未払法人税等
1,391 1,387
契約負債
562 302
賞与引当金
513 1,050
その他
16,797 17,722
流動負債合計
固定負債
1,023 820
長期借入金
6 6
環境対策引当金
1,298 1,315
退職給付に係る負債
574 708
資産除去債務
108 77
その他
3,012 2,928
固定負債合計
19,810 20,650
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,545 1,545
資本金
2,776 2,776
資本剰余金
37,142 37,232
利益剰余金
△ 316 △ 316
自己株式
41,148 41,238
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7 10
その他有価証券評価差額金
134 150
為替換算調整勘定
16 16
退職給付に係る調整累計額
158 177
その他の包括利益累計額合計
41,307 41,416
純資産合計
61,118 62,067
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
11,040 11,722
売上高
6,591 6,807
売上原価
4,448 4,915
売上総利益
3,522 3,369
販売費及び一般管理費
926 1,546
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息及び配当金
30 21
スクラップ売却収入
40
受取補償金 －
27
還付消費税等 －
68 27
その他
128 92
営業外収益合計
営業外費用
3 3
支払利息
2 2
支払手数料
4 3
その他
10 9
営業外費用合計
1,043 1,629
経常利益
特別損失
76 44
固定資産売除却損
76 44
特別損失合計
967 1,584
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 279 485
89 119
法人税等調整額
369 605
法人税等合計
597 979
四半期純利益
597 979
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
597 979
四半期純利益
その他の包括利益
0 2
その他有価証券評価差額金
40 16
為替換算調整勘定
1
△ 0
退職給付に係る調整額
41 19
その他の包括利益合計
639 998
四半期包括利益
（内訳）
639 998
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（表示方法の変更）
従来、レンタル資産の減価償却費の一部を「販売費及び一般管理費」に計上しておりましたが、当第１四半
期連結累計期間より「売上原価」に含めて計上しております。これは、実態をより適切にとらえるため原価管
理方法を変更し、全てのレンタル資産はレンタルの事業活動のために保有していると定義し、レンタル資産の
減価償却費を全てレンタル料収入原価に計上することとしたためです。この表示方法の変更を反映させるた
め、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
これにより、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上してい
た減価償却費163百万円を「売上原価」に組み替えた結果、「売上原価」は6,428百万円から6,591百万円、
「販売費及び一般管理費」は3,685百万円から3,522百万円になっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 54 百万円 54 百万円
２．手形債権流動化に伴う買戻し義務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
買戻し義務 456百万円 363百万円
３．特定融資枠契約取引先銀行２行と当座貸越契約及び取引先金融機関（銀行６行）とリボルビング・クレ
ジット・ファシリティ（貸出コミットメント）契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
5,700百万円 5,700百万円
総額
借入実行残高 － 2,200
差引額 5,700 3,500
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,328百万円 1,459百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月７日
普通株式 889 80.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2023年５月15日
普通株式 889 80.00 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2023年
４月１日 至2023年６月30日)
当社グループはユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については、重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
売上高（百万円） 構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入 5,526 50.1
製品売上高 3,509 31.8
工事売上高 1,429 12.9
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース） 506 4.6
小計 10,970 99.4
その他の事業
その他 70 0.6
合計 11,040 100.0
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
売上高（百万円） 構成比（%）
ユニットハウス（モバイルスペース）事業
レンタル料収入 5,615 47.9
製品売上高 2,886 24.6
工事売上高 2,634 22.5
賃貸収入（トランクルーム・レンタルスペース） 520 4.4
小計 11,656 99.4
その他の事業
その他 65 0.6
合計 11,722 100.0
（注）顧客との契約から生じる収益のみであり、その他の収益はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
88円10 銭
１株当たり四半期純利益 53円81銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 597 979
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
597 979
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 11,112 11,112
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません
２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 889百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月27日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三協フロンテア株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川口 宗夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三協フロンテア
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三協フロンテア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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