株式会社ユナイテッドアローズ 四半期報告書 第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ユナイテッドアローズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ユナイテッドアローズ(E03316)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第35期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 ＵＮＩＴＥＤ ＡＲＲＯＷＳ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 ＣＥＯ 松 崎 善 則
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目28番１号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目１番19号
【電話番号】 ０３(５７８５)６３４１
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 ＣＦＯ 中 澤 健 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 29,664 32,155 130,135
経常利益 (百万円) 2,093 2,766 6,900
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,323 1,798 4,341
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 1,241 1,789 4,287
包括利益
純資産額 (百万円) 30,983 33,182 33,702
総資産額 (百万円) 54,722 55,808 61,184
１株当たり四半期
(円) 46.45 63.48 152.37
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 56.6 59.5 55.1
営業活動による
(百万円) 1,955 △ 1,040 10,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,536 △ 818 △ 1,255
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 2,611 △ 2,582 △ 5,979
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 3,319 4,111 8,562
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が５類に移行されたことに
伴い、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調にあります。一方、原材料価格の上昇や円安の進行等によ
りインフレ傾向が続くなど、先行き不透明な状況が続いています。衣料品小売業界においても、原材料高や急激な
為替変動等の影響が続いたものの、外出需要や消費マインドが上向いたほか、インバウンド需要も回復するなど事
業環境は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社は2033年３月期を最終年度とする長期ビジョン「美しい会社ユナイテッドアローズ、
真善美を追求し続けることでサステナブルな社会の実現に貢献し、お客様に愛され続ける高付加価値提供グループ
になる」とともに、その達成を目指して2026年３月期を最終年度とする中期経営計画「感動提供 お客様と深く広
く繋がる」を策定し、３つの戦略を推進しています。
2024年３月期は「新しい価値提供に向けて踏み出す」を経営方針に掲げ、３つの戦略の実行により長期ビジョン
と中期経営計画の実現を目指します。
1つ目のUA CREATIVITY 戦略では、既存事業の成長拡大、ブランド力の強化、(株)コーエンの再成長へ向けて取
り組んでいます。
既存事業の成長拡大については、人流回復や消費マインドの高まりに伴い、小売＋ネット通販既存店売上高前年
同期比（単体）が109.1％と伸長しました。既存事業の出店も加速させ、当第１四半期連結累計期間に３店舗を出
店した「CITEN」では、実店舗を通じてブランドの認知拡大を図るとともに、商品面の修正や販売手法の見直しな
ど出店によって見えた課題への対応を進めています。また、外国人観光客の回復に伴い、免税売上（単体）は前年
同期から約12倍、売上高構成比は前年同期から2.5ポイント増加の2.7％となり、売上成長に寄与しています。
売上総利益率向上に向けて、引き続き在庫調達量をコントロールしたうえで定価販売が好調に推移したことによ
り、プロパー消化率（＊）が前年同期から改善しました。併せて商品クオリティの向上を伴う精緻な価格設定の実
施や、過年度在庫の縮小などによる単体アウトレット売上総利益率の改善が寄与し、売上総利益率が前年同期から
0.4ポイント良化しました。
ブランド力の強化については、ブランド価値創造の源泉である従業員のエンゲージメント向上を目指し、職能開
発につながる教育機会の充実などの人事施策を講じています。
(株)コーエンは、小売既存店が堅調に推移したものの、前連結会計年度の退店による小売全店売上の減に加え、
今年２月にリニューアルした自社通販サイトでセール販売を縮小したことなどによる通販売上の減により、前年同
期比で減収となりました。足元では、再成長に向けてターゲット設定を見直したマーチャンダイジングへの修正を
進めています。
（＊）プロパー消化率： 総仕入金額の内、プロパー（定価）で販売した金額の比率
２つ目のUA MULTI 戦略では、業容拡大に向けた事業開発やグローバル展開の拡大によって、当社の価値提供の
領域を広げ、お客様層を拡大させることを目指しています。当第１四半期連結累計期間では、グローバル展開の拡
大に向けて上海に期間限定店舗を出店しました。ブランドの認知を広げるとともに、中国本土のお客様の嗜好や
ニーズといったマーケット特性を把握するなど、今後の本格展開に向けた足掛かりとなりました。
３つ目のUA DIGITAL 戦略では、OMO（＊）の推進とサプライチェーンの最適化を軸に取り組んでいます。OMOの
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推進では、会員プログラムを今夏から改定しました。新プログラムでは、当社との接点増加により当社に対するロ
イヤルティ向上を促し、継続的にご愛顧いただける関係性を築きます。自社通販サイトにおいては実店舗在庫の引
き 当て販売等が奏功し、同サイトの売上高前年同期比は117.6％と大きく伸長しました。サプライチェーンの最適
化では、今後の業容拡大に対応し得る商品管理基幹システムの刷新準備などを継続して進行しました。
（＊）OMO： Online Merges with Offlineの略。オンラインとオフラインの融合を指す。
出退店については、ミッド・トレンドマーケットで４店舗の出店、１店舗の退店、アウトレットで１店舗の出店
を実施した結果、当第１四半期連結累計期間末の小売店舗数は192店舗、アウトレットを含む総店舗数は219店舗と
なりました。
連結子会社の状況については、株式会社コーエン（決算月：1月）、海外子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司
（決算月：1月）とも減収となりました。出退店については、株式会社コーエンは１店舗の退店により当第１四半
期連結累計期間末の店舗数は74店舗、台湾聯合艾諾股份有限公司の当第１四半期連結累計期間末の店舗数は８店舗
となっています。
以上により、グループ全体での新規出店数は５店舗、退店数は２店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は
301店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比8.4％増の32,155百万円となりました。売上総
利益は前年同期比9.3％増の17,678百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.4ポイント増の55.0％となりまし
た。販売費及び一般管理費は各項目で売上回復に伴う変動費の増加などにより前年同期比5.9％増の15,176百万円
となりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の営業利益は2,502百万円（前年同期比35.0%増）、経常利益は2,766百
万円（前年同期比32.2%増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,798百万円（前年同期比35.9%
増）となりました。
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② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末と比較して4,750百万円（11.4％）減少の36,854百万円となりました。これは、現金
及び預金が4,451百万円、商品が289百万円、未収入金が853百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して626百万円（3.2％）減少の18,954百万円となりました。これは、店舗の
出店などにより有形固定資産が23百万円、基幹システム刷新に向けた準備などにより無形固定資産が154百万円、それ
ぞれ増加した一方、店舗の退店に伴い差入保証金が46百万円減少したこと、及び繰延税金資産が765百万円減少したこ
となどによります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4,911百万円（20.9％）減少の18,540百万円となりました。これは、支払
手形及び買掛金が1,345百万円、短期借入金が344百万円、未払金が993百万円、未払法人税が1,012百万円、賞与引当
金が1,354百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して54百万円（1.4%）増加の4,085百万円となりました。これは、出店などに
伴い資産除去債務が54百万円増加したことなどによります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して519百万円（1.5％）減少の33,182百万円となりました。これは、利益
剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,798百万円増加した一方、配当金の支払により997百万円減少し
たこと及び自己株式を1,311百万円取得したことなどによります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
4,451百万円減少し、4,111百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は1,040百万円（前年同期は1,955百万円の収入）
となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,731百万円、売上債権の減少額651百万円、棚卸資産の減少額266
百万円であり、支出の主な内訳は、賞与引当金の減少額1,354百万円、仕入債務の減少額1,272百万円及び法人税等の
支払額1,033百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は818百万円（前年同期は1,536百万円の支出）と
なりました。
これは主に、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出が434百万円、基幹システム刷新に向けた準備に伴
う無形固定資産の取得による支出が309百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は2,582百万円（前年同期は2,611百万円の支出）
となりました。
これは主に、短期借入金の純減少額344百万円、自己株式の取得による支出1,311百万円及び配当金の支払額925百
万円によるものであります。
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(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新
たに生じた課題はありません。
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(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
計 190,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 30,213,676 30,213,676
す。
(プライム市場)
計 30,213,676 30,213,676 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 30,213,676 ― 3,030 ― 4,095
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,718,300
普通株式 28,481,600
完全議決権株式(その他) 284,816 ―
普通株式 13,776
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 30,213,676 ― ―
総株主の議決権 ― 284,816 ―
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区神宮前三丁目
株式会社ユナイテッドア 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
28番１号
ローズ
計 ― 1,718,300 ― 1,718,300 5.69
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２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,562 4,111
受取手形及び売掛金 109 149
商品 20,128 19,838
貯蔵品 511 534
未収入金 11,398 10,545
893 1,674
その他
流動資産合計 41,604 36,854
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,320 3,449
機械及び装置（純額） 676 648
土地 569 569
建設仮勘定 92 6
307 315
その他（純額）
有形固定資産合計 4,966 4,990
無形固定資産
1,682 1,837
その他
無形固定資産合計 1,682 1,837
投資その他の資産
差入保証金 6,626 6,579
繰延税金資産 3,235 2,469
その他 3,068 3,079
- △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,930 12,126
固定資産合計 19,580 18,954
資産合計 61,184 55,808
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,729 8,384
短期借入金 2,504 2,160
未払金 4,266 3,273
未払法人税等 1,303 290
賞与引当金 2,017 663
役員賞与引当金 48 12
店舗閉鎖損失引当金 136 136
資産除去債務 237 223
3,207 3,397
その他
流動負債合計 23,451 18,540
固定負債
資産除去債務 4,002 4,057
27 27
その他
固定負債合計 4,030 4,085
負債合計 27,482 22,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,444 4,444
利益剰余金 31,429 32,231
△ 5,006 △ 6,318
自己株式
株主資本合計 33,897 33,387
その他の包括利益累計額
△ 195 △ 204
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 195 △ 204
純資産合計 33,702 33,182
負債純資産合計 61,184 55,808
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 29,664 32,155
13,482 14,477
売上原価
売上総利益 16,181 17,678
販売費及び一般管理費 14,328 15,176
営業利益 1,853 2,502
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 118 114
仕入割引 14 8
受取賃貸料 3 3
持分法による投資利益 61 124
56 29
その他
営業外収益合計 253 280
営業外費用
支払利息 4 2
賃貸費用 3 3
6 11
その他
営業外費用合計 13 16
経常利益 2,093 2,766
特別損失
固定資産除却損 - 15
56 19
減損損失
特別損失合計 56 34
税金等調整前四半期純利益 2,037 2,731
法人税、住民税及び事業税
234 167
478 765
法人税等調整額
法人税等合計 713 933
四半期純利益 1,323 1,798
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,323 1,798
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 1,323 1,798
その他の包括利益
△ 81 △ 9
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 81 △ 9
四半期包括利益 1,241 1,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,241 1,789
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 2,037 2,731
減価償却費 217 213
無形固定資産償却費 97 96
長期前払費用償却額 154 165
減損損失 56 19
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 338 △ 1,354
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6 △ 36
貸倒引当金の増減額（△は減少） - 2
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 0
支払利息 4 2
売上債権の増減額（△は増加） 590 651
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,407 266
その他の流動資産の増減額（△は増加） 15 △ 624
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,615 △ 1,272
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 230 △ 755
持分法による投資損益（△は益） △ 61 △ 124
27 14
その他
小計 2,369 △ 5
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 4 △ 2
△ 409 △ 1,033
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,955 △ 1,040
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 66 △ 434
資産除去債務の履行による支出 △ 50 △ 49
無形固定資産の取得による支出 △ 185 △ 309
長期前払費用の取得による支出 △ 1,274 △ 71
差入保証金の差入による支出 △ 2 △ 33
43 79
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,536 △ 818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,300 △ 344
自己株式の取得による支出 - △ 1,311
配当金の支払額 △ 311 △ 925
- △ 1
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,611 △ 2,582
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81 △ 9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,273 △ 4,451
現金及び現金同等物の期首残高 5,593 8,562
※1 3,319 ※1 4,111
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 3,319百万円 4,111百万円
現金及び現金同等物 3,319百万円 4,111百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 341 12 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月26日
普通株式 997 35 2023年３月31日 2023年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式549,500株の取得を行い、単元未満株式の買取に
よる増加も含め、当第１四半期連結累計期間に自己株式が1,311百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末におい
て自己株式が6,318百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
金額
小売 21,615
ネット通販 7,752
卸売 49
その他 246
顧客との契約から生じる収益 29,664
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
金額
小売 23,246
ネット通販 8,525
卸売 88
その他 294
顧客との契約から生じる収益 32,155
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 46.45円 63.48円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
1,323 1,798
四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,323 1,798
純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,495 28,332
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月８日
株式会社 ユナイテッドアローズ
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 広 瀬 勉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユナイ
テッドアローズの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から
2023年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユナイテッドアローズ及び連結子会社の2023年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
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四半期報告書
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項
が 認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半
期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示
していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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