株式会社エックスネット 四半期報告書 第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エックスネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エックスネット
【英訳名】 XNET Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 茂谷 武彦
【本店の所在の場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 坪田 浩司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区荒木町13番地４
【電話番号】 ０３（５３６７）２２０１
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 坪田 浩司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期 第１四半期 第32期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,336,077 1,333,764 5,357,948
売上高 （千円）
233,516 235,980 985,086
経常利益 （千円）
158,416 159,080 694,006
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
783,200 783,200 783,200
資本金 （千円）
8,261,600 8,261,600 8,261,600
発行済株式総数 （株）
7,612,415 8,059,237 8,024,080
純資産額 （千円）
8,692,222 9,215,542 9,281,093
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
19.18 19.26 84.00
（円）
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
30.00
１株当たり配当額 （円） － －
87.6 87.5 86.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当社は子会
社及び関連会社を一切有しておりません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社はＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は示しておりません。
①経営成績の分析
（売上高）
2024年３月期第１四半期（2023年４月１日から2023年６月30日まで）は、中核商品である「ＸＮＥＴサービス」
の売上高が1,326百万円（前年同期比0.7％減）となり、機器販売等を含めた売上高は1,333百万円（前年同期比
0.2％減）となりました。
「ＸＮＥＴサービス」は、大別して以下に区分されます。
・ 有価証券管理システムを中心としたXNETシステムの月額利用料を収益源とするアプリケーションサービス
・ XNETシステムに関する導入や保守、会計制度変更対応等の業務を請負うＡＭＯサービス
・ XNETシステムを利用して、機関投資家の経理事務等の実務を受託し、効率的に集約、処理することで収益を獲
得するＳＯサービス
このうちアプリケーションサービスについては、主力である有価証券管理システムおよび個人向け信託管理シス
テムにおける新規顧客の獲得などにより、引き続き堅調に推移しております。また、前年度から本格的な拡大期に
入った融資管理システムにおいても、システムは順調に稼働し安定的にサービスを提供しております。以上のよう
な要因から、アプリケーションサービスの月額利用料収入は徐々に拡大しております。
ＡＭＯサービスについても全体としては堅調であり、安定的な収益獲得につながる月額保守契約が増加する一方
で、スポット的な新規導入案件や基盤更改案件については、前期と比較すると案件数・規模ともにやや縮小し、前
期比減収となりました。
ＳＯサービスについては、従来からの投信・投資顧問会社向けサービスが引き続き堅調であり、生損保業界に対
するＳＯサービスについても、２社目のサービス提供開始に向け準備を進めております。生損保業界へのＳＯサー
ビスの導入は、今後も拡大することが見込まれます。
当第１四半期の売上高の内訳は下表のとおりです。
2023年３月期 2024年３月期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
品目
金額 構成比 金額 構成比 前期比
百万円 ％ 百万円 ％ ％
（１） ＸＮＥＴサービス
1,335 100.0 1,326 99.4 △0.7
アプリケーションサービス
930 69.6 960 72.0 3.2
ＡＭＯ・ＳＯサービス
405 30.3 365 27.4 △9.7
（２） 機器販売等 0 0.0 7 0.6 1564.9
1,336 100.0 1,333 100.0 △0.2
合計
また当社は、2023年３月期より４カ年の中期経営計画を策定し、このなかで新たに売上を以下の区分に分け、管
理することといたしました。
・ コア売上 ： サブスクリプションモデルにより安定的に売上を確保できるセグメント
（対象サービス）アプリケーションサービス、ＡＭＯサービス（月額）、ＳＯサービス
・ スポット売上 ： コアを維持するために必要ではあるが、あくまで一過性の取引による売上
（対象サービス）ＡＭＯサービス（スポット）
このうち、コア売上について、当社の安定的な収益基盤の確保につながるものと捉え、2026年３月期におけるコ
ア売上50億円の達成を目標として掲げております。当第１四半期においてはコア売上1,139百万円となり、前年同
期比3.7％増、前四半期比（2023年１月１日から2023年３月31日まで）としては、1.8％増となりました。売上全体
としては前期比微減となったものの、コア売上については拡大基調を継続しております。
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（営業利益、経常利益、四半期純利益）
当第１四半期の利益は、営業利益226百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益235百万円（前年同期比1.1％
増）、四半期純利益159百万円（前年同期比0.4％増）となりました。
当第１四半期においては売上高が前期比微減となりましたが、ＸＮＥＴサービスの提供に関する労務費や業務委
託費などの比率に大きな変化はない一方で、XNETアプリケーション投資に伴う減価償却費が前期に引き続き減少し
ている影響が大きく、利益率の改善が図られております。結果として、売上高営業利益率は17.0％となり、目標で
ある15％を上回っております。
②財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に売掛金の減少により前期末比65百万円減の9,215百万円となりまし
た。負債につきましては、主に未払法人税等の減少により前期末比100百万円減の1,156百万円となりました。純
資産につきましては、159百万円の四半期純利益の計上と123百万円の剰余金の配当により、前期末比35百万円増
の8,059百万円となり、自己資本比率は87.5％（前期末86.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,476,800
計 16,476,800
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,261,600 8,261,600
普通株式
スタンダード市場 100株
8,261,600 8,261,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 8,261,600 － 783,200 － 1,461,260
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
8,217,700 82,177
完全議決権株式（その他） 普通株式 い当社における標準とな
る株式
43,900
単元未満株式 普通株式 － －
8,261,600
発行済株式総数 － －
82,177
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,258,679 2,258,593
現金及び預金
405,297 295,334
売掛金
81,925 182,453
契約資産
26,311 28,315
前払費用
1,463,091 1,467,760
関係会社預け金
8,419 9,299
その他
4,243,724 4,241,756
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
92,654 92,654
建物
△ 39,517 △ 40,586
減価償却累計額
53,136 52,068
建物（純額）
工具、器具及び備品 199,545 200,590
△ 160,128 △ 163,295
減価償却累計額
39,417 37,295
工具、器具及び備品（純額）
92,553 89,363
有形固定資産合計
無形固定資産
1,074,574 1,055,572
ソフトウエア
143,409 145,519
ソフトウエア仮勘定
993 993
電話加入権
1,218,977 1,202,085
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,297,441 3,297,500
投資有価証券
200,997 200,997
敷金及び保証金
227,400 183,840
繰延税金資産
3,725,838 3,682,337
投資その他の資産合計
5,037,369 4,973,786
固定資産合計
9,281,093 9,215,542
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
358 7,711
買掛金
289,092 256,978
未払金
27,411 57,918
未払費用
150,347 41,069
未払法人税等
62,954 68,334
未払消費税等
3,730 26,404
前受金
16,098 94,657
預り金
119,413 23,046
賞与引当金
8,120
役員賞与引当金 -
618
-
その他
669,408 584,861
流動負債合計
固定負債
568,430 552,229
退職給付引当金
19,174 19,214
資産除去債務
587,604 571,443
固定負債合計
1,257,012 1,156,304
負債合計
純資産の部
株主資本
783,200 783,200
資本金
資本剰余金
1,461,260 1,461,260
資本準備金
1,461,260 1,461,260
資本剰余金合計
利益剰余金
17,397 17,397
利益準備金
その他利益剰余金
5,762,227 5,797,384
繰越利益剰余金
5,779,624 5,814,781
利益剰余金合計
自己株式 △ 3 △ 3
8,024,080 8,059,237
株主資本合計
8,024,080 8,059,237
純資産合計
9,281,093 9,215,542
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高
1,335,614 1,326,042
役務収益
463 7,721
商品売上高
1,336,077 1,333,764
売上高合計
売上原価
968,738 952,523
役務原価
商品売上原価
387 7,010
当期商品仕入高
387 7,010
合計
387 7,010
商品売上原価
969,125 959,533
売上原価合計
366,952 374,230
売上総利益
販売費及び一般管理費
13,401 16,932
業務委託費
64,634 59,856
給料及び手当
1,357 1,466
賞与引当金繰入額
7,727 7,621
役員賞与引当金繰入額
1,411 2,208
退職給付費用
6,452 6,734
法定福利費
4,021 3,875
賃借料
19,979 22,073
支払手数料
3,223 3,254
減価償却費
18,945 23,524
その他
141,154 147,545
販売費及び一般管理費合計
225,797 226,684
営業利益
営業外収益
652 1,155
受取利息
7,066 7,834
有価証券利息
305
-
雑収入
7,719 9,295
営業外収益合計
233,516 235,980
経常利益
233,516 235,980
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 21,960 33,340
53,140 43,560
法人税等調整額
75,100 76,900
法人税等合計
158,416 159,080
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 135,363 千円 121,112 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年６月28日
普通株式 115,662 14 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 123,924 15 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2023年４月１
日 至2023年６月30日）
当社は、ＸＮＥＴサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
品目 至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
金額 構成比 金額 構成比
千円 ％ 千円 ％
（１） ＸＮＥＴサービス
1,335,614 100.0 1,326,042 99.4
アプリケーションサービス
930,347 69.6 960,115 72.0
ＡＭＯ・ＳＯサービス
405,266 30.3 365,926 27.4
（２） 機器販売等 463 0.0 7,721 0.6
1,336,077 100.0 1,333,764 100.0
合計
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 19円18銭 19円26銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 158,416 159,080
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 158,416 159,080
普通株式の期中平均株式数（株） 8,261,596 8,261,596
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社エックスネット
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小髙 由貴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エック
スネットの2023年４月１日から2024年３月31日までの第33期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エックスネットの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
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EDINET提出書類
株式会社エックスネット(E05091)
四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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