応用地質株式会社 四半期報告書 第67期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 応用地質株式会社
【英訳名】 OYO Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天野 洋文
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田美土代町７番地
【電話番号】 ０３（５５７７）４５０１
【事務連絡者氏名】 事務本部副本部長 兼 経理部長 大倉 康宏
【縦覧に供する場所】 応用地質株式会社 横浜営業所
(神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目12番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
第２四半期 第２四半期
回次 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 26,658 28,933 59,011
経常利益 (百万円) 1,078 1,332 3,033
親会社株主に帰属する
(百万円) 623 1,205 1,864
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,426 3,150 4,161
純資産額 (百万円) 71,912 72,709 70,507
総資産額 (百万円) 88,959 91,234 89,278
１株当たり四半期（当期）
(円) 24.97 50.30 75.33
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 80.4 79.1 78.3
営業活動による
(百万円) 9,955 10,741 △ 4,136
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 387 647 △ 1,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,366 △ 822 △ 3,907
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,335 25,854 15,094
四半期末（期末）残高
第66期 第67期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 7.09 9.95
または四半期純損失 (△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった応用ジオテクニカルサービス株式会社は、同じ
く当社の連結子会社である応用計測サービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から
除外しております。
2/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生 、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限の緩和により経済活動の正常
化が進む一方、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格および原材料価格の高止まり、また欧州経済や中国
経済の停滞などから、依然として先行き不透明な状況が続いています。わが国経済においても、個人消費やインバ
ウンド需要が急速に回復しつつある一方、欧州や中国の景気停滞や急激な円安、エネルギー・原材料価格の高止ま
りから、引き続き厳しい状況下にあります。
当社グループを取り巻く市場環境は、インフラの老朽化や自然災害の増加・活発化が大きな社会課題となってい
る中で、国民の生命・財産・暮らしを守る国土強靭化の取組みを継続的・安定的に実施していくための「改正国土
強靱化基本法」が成立するなど、インフラ・メンテナンス事業および防災・減災事業分野においては今後も良好な
市場環境の継続が期待されます。また、資源循環や生物多様性確保など、国内外でのグリーンエコノミーへの政策
転換の動き等が活発化しているほか、再生可能エネルギー市場、特に洋上風力発電市場が急速に拡大し、グループ
事業の大きな成長機会となっていることから、環境事業や資源・エネルギー分野でのさらなる市場機会の広がりも
予想されます。
このような中での当社グループの第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は376億２千３百万円（前年同期比
116.9％）、売上高は 289億３千３百万円 （同 108.5 ％）、営業利益は、 10億５千８百万円 （同 117.8 ％）となりまし
た。これにより、経常利益は 13億３千２百万円 （同 123.5 ％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 12億５百万円
（同 193.4 ％）となっております。
当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。
① インフラ・メンテナンス事業
欧州、中国の景気停滞や急速なドル高等の影響により、米国子会社の製品受注が低迷したほか、シンガポールで
の公共調達案件の発注遅延によりシンガポール子会社の受注が伸び悩み、受注高は105億１千４百万円（前年同期比
83.8％）となりました。売上高は、昨年買収したシンガポール企業の売上が今期に新たに加算されたこと等によ
り、 105億１千万円 （同 116.3 ％）と増収となりました。一方、営業損益は、国内業務の原価率の悪化や海外子会社
での販管費の増加等により、 ４千２百万円 の営業損失（前年同期は２億円の営業利益）となりました。
② 防災・減災事業
受注高は、国内での地震防災関連事業および海外の地震計関連事業が堅調に推移し、110億８千５百万円（前年同
期比172.9％）となり、売上高も 61億９千万円 （同 103.2 ％）と増収となりました。一方、営業利益は、国内業務の
原価率の悪化や販管費の増加、海外子会社での研究開発費の増加等により、 ６千１百万円 （同 54.0 ％）と減益とな
りました。
3/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
③ 環境事業
受注高は、福島環境再生支援事業での大型業務の受注等により、69億６千２百万円（前年同期比115.9％）となり
ました。売上高は 52億２千４百万円 （同 111.4 ％）、営業利益は ６億１千２百万円 （同 125.4 ％）と、増収増益とな
りました。
④ 資源・エネルギー事業
国内の洋上風力関連事業が好調に推移し、受注高は90億６千万円（前年同期比125.6％）、売上高は、 70億８百万
円 （同 101.1 ％）、営業利益は、業績不振の海外子会社を昨年売却したこともあり、 ４億２千万円 （同 445.8 ％）と
増収増益となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 19億５千５百万円増加 し、 912億３千４百万円
となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ 11億５千７百万円増加 し、 682億７千２百万円 となりました。これは主とし
て、前連結会計年度末に比べ、営業債権の回収が進んだことにより、完成業務未収入金及び契約資産が 100億２千２
百万円減少 した一方で、現金及び預金が 113億７千３百万円増加 したこと、有価証券が ９億８千９百万円減少 した一
方で、原材料及び貯蔵品が ７億１千２百万円増加 したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ７億９千７百万円増加 し、 229億６千１百万円 となりました。これは主とし
て、有形固定資産の取得等に伴い、 建物及び構築物（純額） が ２億６千８百万円増加 し、 土地 が ２億３千８百万円
増加 したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ２億４千６百万円減少 し、 185億２千５百万
円 となりました。これは主として、 業務未払金 が ７億３千４百万円減少 した一方で、その他の固定負債が ３億６千
７百万円増加 したことによります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 22億１百万円増加 し、 727億９百万円 とな
りました。これは主として、 利益剰余金 が ６億１千３百万円増加 したこと、及び為替の影響により為替換算調整勘
定が 17億６千３百万円増加 したことによります。
この結果、自己資本比率は 79.1 ％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、
107億６千万円増加 （前期比171.3％）し、 258億５千４百万円 （前年同期比 80.0％ ）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 得られた資金は、107億４千１百万円 （前年同期比 107.9％ ）となりました。
これは主として、売上債権の 減少額107億７千３百万円 （同 118.6％ ）があったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は、６億４千７百万円 （前年同期は３億８千７百万円の使用）となりました。
これは主として、 投資有価証券の売却による収入 ７億８千４百万円 （前年同期は０百万円の収入）があったこと
によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、８億２千２百万円 （前年同期比 60.2％ ）となりました。
これは主として、自己株式の買付 ３億４千万円 （前年同期比 62.2％ ）、配当金の支払 ５億９千１百万円 （同
76.7％ ）があったことによります。
4/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、または、前事
業年度の有価証券報告書に記載した対処すべき課題に変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億９千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,664,373 25,664,373 単元株式数100株
(プライム市場)
計 25,664,373 25,664,373 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
－ 25,664,373 － 16,174 － 4,043
2023年６月30日
6/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番３号 2,608 10.88
（信託口）
公益財団法人深田地質研究所 東京都文京区本駒込二丁目13番12号 2,530 10.56
UGLAND HOUSE, GEORGE TOWN, GRAND
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER FUND
CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京 1,945 8.12
LTD.（常任代理人 立花証券株式会社）
都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号）
東京都小金井市
須賀 るり子 1,475 6.16
応用地質従業員持株会 東京都千代田区神田美土代町７番地 778 3.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 739 3.09
338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
653 2.72
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
番１号）
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南二丁 617 2.58
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
目15番１号）
営業部）
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC
1585 BROADWAY NEW YORK,NY 10036 U.S.A.
CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT（常任
499 2.08
(東京都新宿区六丁目27番30号）
代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京
支店）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 474 1.98
計 ― 12,322 51.41
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、2,608千株であります。なお、
それらの内訳は、投資信託設定分1,147千株、年金信託設定分 51千株、管理有価証券設定分1,409千株と
なっております。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内、信託業務に係る株式数は、731千株であります。なお、それ
らの内訳は、投資信託設定分520千株、年金信託設定分27千株、管理有価証券設定分183千株となっておりま
す。
３．2023年６月12日付けで、公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・
パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが、2023年６月５日現在で3,027千株（株券等
保有割合11.80％）を保有している旨が記載されておりますが、当社として2023年６月30日現在における実
質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
7/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) 5,201 ―
1,694,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 238,553 ―
23,855,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
114,973
発行済株式総数 25,664,373 ― ―
総株主の議決権 ― 243,754 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
520,100株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれてお
ります。
３．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区神田美土代
応用地質株式会社 1,174,000 520,100 1,694,100 6.60
町７番地
計 ― 1,174,000 520,100 1,694,100 6.60
(注) 他人名義で保有している理由等
保有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
株式給付信託（BBT及びJ-ESOP）制
株式会社日本カストディ銀
度の信託財産として520,100株を拠 東京都中央区晴海一丁目８番12号
行（信託Ｅ口）
出
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
8/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
9/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,293 33,667
※１ 2,892
受取手形及び売掛金 2,435
完成業務未収入金及び契約資産 29,351 19,328
リース債権及びリース投資資産 3,900 4,323
有価証券 989 0
商品及び製品 1,094 1,458
仕掛品 1,356 1,585
原材料及び貯蔵品 3,591 4,304
その他 1,672 1,204
△ 26 △ 34
貸倒引当金
流動資産合計 67,114 68,272
固定資産
有形固定資産
※２ 4,745
建物及び構築物（純額） 4,476
土地 5,883 6,122
2,731 2,793
その他（純額）
有形固定資産合計 13,092 13,661
無形固定資産
のれん 199 348
898 857
その他
無形固定資産合計 1,097 1,206
投資その他の資産
投資有価証券 4,541 4,581
退職給付に係る資産 1,749 1,716
その他 2,106 2,194
△ 422 △ 397
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,974 8,094
固定資産合計 22,164 22,961
資産合計 89,278 91,234
10/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 870
支払手形及び買掛金 671
業務未払金 2,686 1,951
短期借入金 198 479
未払法人税等 690 731
製品保証引当金 139 166
賞与引当金 157 285
受注損失引当金 1 －
7,864 7,700
その他
流動負債合計 12,608 11,987
固定負債
長期借入金 50 53
退職給付に係る負債 1,799 1,817
株式給付引当金 265 251
4,047 4,415
その他
固定負債合計 6,163 6,538
負債合計 18,771 18,525
純資産の部
株主資本
資本金 16,174 16,174
資本剰余金 12,159 12,186
利益剰余金 42,685 43,299
△ 2,547 △ 2,860
自己株式
株主資本合計 68,472 68,799
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,178 1,301
土地再評価差額金 △ 2,942 △ 2,942
為替換算調整勘定 3,156 4,919
82 77
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,474 3,355
非支配株主持分 560 554
純資産合計 70,507 72,709
負債純資産合計 89,278 91,234
11/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 26,658 28,933
18,381 19,959
売上原価
売上総利益 8,276 8,973
※１ 7,377 ※１ 7,914
販売費及び一般管理費
営業利益 899 1,058
営業外収益
受取利息 28 170
受取配当金 46 61
持分法による投資利益 － 23
為替差益 23 －
不動産賃貸料 20 24
貸倒引当金戻入額 25 25
受取保険金及び保険配当金 42 8
固定資産売却益 7 10
51 46
その他
営業外収益合計 246 371
営業外費用
支払利息 8 18
為替差損 － 46
持分法による投資損失 40 －
不動産賃貸原価 8 8
固定資産除却損 1 3
7 21
その他
営業外費用合計 67 98
経常利益 1,078 1,332
特別利益
助成金収入 － 275
※２ 82
関係会社株式売却益 －
※３ 30
関係会社清算益 －
0 550
投資有価証券売却益
特別利益合計 112 825
特別損失
－ 273
固定資産圧縮損
特別損失合計 － 273
税金等調整前四半期純利益 1,191 1,883
法人税等 565 641
四半期純利益 625 1,241
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 36
親会社株主に帰属する四半期純利益 623 1,205
12/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 625 1,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1 122
為替換算調整勘定 2,837 1,791
△ 35 △ 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,800 1,908
四半期包括利益 3,426 3,150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,397 3,086
非支配株主に係る四半期包括利益 29 64
13/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,191 1,883
減価償却費 570 654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23 △ 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 140 122
受取利息及び受取配当金 △ 75 △ 232
持分法による投資損益（△は益） 40 △ 23
売上債権の増減額（△は増加） 9,087 10,773
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 517 △ 818
仕入債務の増減額（△は減少） 353 △ 1,015
関係会社株式売却損益（△は益） △ 82 －
関係会社清算損益（△は益） △ 30 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 550
助成金収入 － △ 275
固定資産圧縮損 － 273
△ 191 257
その他
小計 10,462 11,031
利息及び配当金の受取額
101 239
利息の支払額 △ 8 △ 18
助成金の受取額 － 186
△ 600 △ 697
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,955 10,741
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 6,184 △ 6,758
定期預金の払戻による収入 5,984 6,748
有価証券の売却による収入 450 1,001
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 839 △ 1,021
有形及び無形固定資産の売却による収入 8 12
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 3
投資有価証券の売却による収入 0 784
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
149 －
る収入
非連結子会社の清算による収入 38 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △ 179
る支出
8 63
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 387 647
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 247
長期借入金の返済による支出 － △ 0
自己株式の取得による支出 △ 547 △ 340
配当金の支払額 △ 771 △ 591
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 5
△ 40 △ 131
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,366 △ 822
現金及び現金同等物に係る換算差額 534 193
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,735 10,760
現金及び現金同等物の期首残高 23,599 15,094
※ 32,335 ※ 25,854
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった応用ジオテクニカルサービス株式会社は、同じく当
社の連結子会社である応用計測サービス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外して
おります。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第２四半期連結累計期間
(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算
一部の連結子会社においては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度
の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じる方法により計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残
高に含まれております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 １百万円 －百万円
支払手形 ３百万円 －百万円
※２ 当第２四半期連結累計期間に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、建物及び構
築物273百万円であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 2,719 百万円 2,909 百万円
賞与引当金繰入額 147 百万円 144 百万円
15/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
※２ 関係会社株式売却益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
2022年６月１日付で実施いたしました連結子会社であるNCS Subsea,Inc.の株式譲渡によるものであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
※３ 関係会社清算益
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
持分法を適用していない非連結子会社であるシグマ工業株式会社を2022年６月に清算したことによるもので
あります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 35,713百万円 33,667百万円
有価証券勘定 5,289百万円 0百万円
計 41,003百万円 33,667百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△7,378百万円 △7,812百万円
定期預金
株式及び償還期間が
△1,289百万円 △0百万円
３ヶ月を超える債券等
現金及び現金同等物 32,335百万円 25,854百万円
16/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月25日
30.00
普通株式 771 2021年12月31日 2022年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年３月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年８月10日
普通株式 610 24.00 2022年６月30日 2022年９月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年11月９日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において261,800株、547百万
円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が547百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が2,590百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月24日
普通株式 591 24.00 2022年12月31日 2023年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有す
る自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年８月９日
普通株式 612 25.00 2023年６月30日 2023年９月20日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する
自社の株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(3) 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期連結累計期間において157,300株、339百万
円の自己株式を取得いたしました。当該自己株式の取得等により、自己株式が313百万円増加し、当第２四半期連結
会計期間末において自己株式が 2,860 百万円となっております。
17/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,034 6,001 4,691 6,930 26,658 － 26,658
セグメント間の内部
416 69 24 3 512 △ 512 －
売上高又は振替高
計 9,450 6,070 4,715 6,933 27,170 △ 512 26,658
セグメント利益 200 114 488 94 897 1 899
(注) １．セグメント利益の調整額 １百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
インフラ・ 資源・
防災・減災
(注)１
計上額
メンテナンス 環境事業 エネルギー 計
事業
(注)２
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 10,510 6,190 5,224 7,008 28,933 － 28,933
セグメント間の内部
427 32 43 17 521 △ 521 －
売上高又は振替高
計 10,938 6,223 5,267 7,026 29,455 △ 521 28,933
セグメント利益また
△ 42 61 612 420 1,052 6 1,058
は損失（△）
(注) １．セグメント利益または損失（△）の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
(収益の分解情報)
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 25,800
その他の源泉から生じた収益 857
合計 26,658
18/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 1,807 1,874 1,142 1,043 － 5,867
日本 地方公共団体 1,584 1,112 1,534 0 － 4,231
民間その他 3,739 1,592 2,035 3,897 △512 10,752
海外 1,462 1,491 3 1,992 － 4,949
合計 8,592 6,070 4,715 6,933 △512 25,800
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
顧客との契約から生じた収益 27,796
その他の源泉から生じた収益 1,137
合計 28,933
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
（単位：百万円）
インフラ・ 資源・
防災・減災
メンテナンス 環境事業 エネルギー 内部消去 合計
事業
事業 事業
国・官公庁 1,492 1,768 1,198 581 － 5,041
日本 地方公共団体 1,366 1,203 1,735 3 － 4,310
民間その他 5,382 1,450 2,327 4,193 △521 12,833
海外 1,558 1,799 5 2,247 － 5,610
合計 9,800 6,223 5,267 7,026 △521 27,796
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益
24円97銭 50円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
623 1,205
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
623 1,205
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
24,950,905 23,960,272
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、１株当たり四半期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の
算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間542,541株、当第２四半期連
結累計期間532,129株であります。
19/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会の決議に基づき、2023年７月６日付で、日本ジタン株式会社の全株式を
取得したことにより子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
日本ジタン株式会社
事業の内容
磁気探査、海洋調査、測量、地質調査等
（２）企業結合を行った主な理由
日本ジタン株式会社は、主力事業である海上での磁気探査サービスをはじめ、海洋調査、海洋測量等の事業
を手掛けており、これらは洋上風力発電事業においても環境アセスメントや海底地盤調査といった事業段階で
広く用いられています。日本ジタン株式会社が当社グループに加わることで、グループ事業のリソースの拡大
を図ることができ、洋上風力発電市場におけるグループの市場優位性を高めることを目的としております。
（３）企業結合日
2023年７月６日（みなし取得日 2023年７月１日）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
20/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関して次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 612百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………… 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2023年９月20日
（注） 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
21/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
応用地質株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 恭 治
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 真 紀 江
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている応用地質株
式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(２０２３年４
月１日から２０２３年６月３０日まで)及び第２四半期連結累計期間(２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、応用地質株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
23/24
EDINET提出書類
応用地質株式会社(E04816)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
