株式会社ランディックス 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランディックス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ランディックス(E35303)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ランディックス
【英訳名】 Landix Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番２号
【電話番号】 03（3427）7711
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部門管掌 松村 隆平
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区下目黒一丁目２番14号
【電話番号】 03（6420）3432
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート部門管掌 松村 隆平
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,575,142 3,851,339 15,017,028
経常利益 (千円) 512,938 351,272 1,603,357
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 (千円) 338,827 257,487 1,050,262
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 338,827 257,487 1,050,262
純資産額 (千円) 5,831,520 6,608,104 6,542,898
総資産額 (千円) 12,333,468 13,809,547 13,896,725
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 119.83 91.06 371.42
潜在株式調整後１株当たり
(円) 119.02 90.24 368.73
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 47.3 47.9 47.1
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感
染症に変更され、インバウンド需要の回復、春闘の賃上げ率アップ等アフターコロナに向けた経済活動の活性化に
よる回復の兆しがみられました。一方で、ロシア・ウクライナ問題の長期化による世界的な資源価格の高騰、欧米
各国の金融引き締めによる金利上昇及び海外経済の減速見通しにより先行きは依然として不透明な状況にありま
す。
このような状況の中、当社グループが属する不動産住宅市場におきましては、 政府による継続的な政策支援や住
宅ローン金利の低位安定等で景気は底堅く推移しました 。しかしながら、土地価格や建築資材の高騰、建設労働者
不足による解体・建築作業コストの増加、今後の住宅ローン金利水準の動向には、予断を許さない状況が続いてお
ります。このような環境の中で、当社では「唯一無二の豊かさを創造する」の経営理念のもと、積極的な若手人材
採用と育成により、新規顧客アプローチの数と質を向上させ、一方で既存顧客に対しては長期的なサポート及び丁
寧な提案を行っております。これにより、住宅用地の仕入れから販売までの期間を平均4.2ヶ月での短期間成約を維
持継続しております。また、全成約外部顧客のうち45.9％が外部ポータルサービスや自社HP等のインターネット
サービスをきっかけとした成約、37.8％が当社グループの協力業者・リピート顧客・紹介顧客による成約となり、
これらが全体の83.7％を占めております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 3,851,339 千円（前年同期比 7.7 ％増）、営業利益は 367,470 千
円（前年同期比 30.4 ％減）、経常利益は 351,272 千円（前年同期比 31.5 ％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は 257,487 千円（前年同期比 24.0 ％減）となりました。売上及び各段階損益は通期業績目標に対して17～20%程度の
進捗となっておりますが、これはエリア拡大していく中で、城南エリア以外での販売で想定以上に労力を要してい
るためです。第２四半期以降につきましては、新卒・若手の育成と即戦力となる経験者の獲得による営業力強化を
継続することで通期業績目標の達成を目指します。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① sumuzu事業
sumuzu事業においては、富裕層顧客からの口コミ紹介・リピートの獲得による成約及び住宅用地の仕入れ
から販売までの短期間成約の維持継続という当社グループの強みを発揮しているものの、メインエリアであ
る城南以外での販売が伸び悩んだこと及び更なる事業成長のための戦略的な人員強化により人件費等のコス
トが増加したことで前年同期比で利益が減少しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 3,824,298 千円（前年同期比 7.8 ％増）、セグメン
ト利益は 445,241 千円（前年同期比 24.0 ％減）となりました。
② 賃貸事業
賃貸事業においては、既存の賃貸用不動産が前連結会計年度より引続き順調に稼働したことで、安定的に
収益を確保しております。
その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は 26,818 千円（前年同期比 4.3 ％増）、セグメント利
益は 13,456 千円（前年同期比 3.9 ％増）となりました。
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(2)財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 87,178 千円減少の 13,809,547 千円となり
ました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、 26,488 千円減少の 10,920,486 千円となりました。これは主に現金
及び預金が 430,116 千円減少し、仕入強化により棚卸資産が 384,018 千円増加したことによるものであります。固定
資産は、前連結会計年度末に比べ、 60,689 千円減少の 2,889,060 千円となりました。これは主に賃貸用不動産を売却
したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、 152,384 千円減少の 7,201,442 千円となり
ました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、 229,835 千円減少の 5,267,021 千円となりました。これは主に販売
用不動産仕入に伴う短期借入金の実行により 167,900 千円及び1年内返済予定への振替えにより 88,992 千円増加し、
未払法人税等が 105,342 千円及び流動負債のその他に含めている未払金が341,820千円減少したことによるものであ
ります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、 77,450 千円増加し 1,934,421 千円となりました。これは主に長期借
入金が 80,754 千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、 65,205 千円増加の 6,608,104 千円となり
ました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が 257,487 千円増加した一方で、利益配
当金の支出により利益剰余金が 192,281 千円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 2,827,793 2,827,793 単元株式数は100株であります。
グロース市場
計 2,827,793 2,827,793 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 2,827,793 － 488,554 － 478,554
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 100 ― ―
単元株式数は100株であります。完全
普通株式
議決権株式であり、権利内容に何ら
完全議決権株式(その他) 28,260
2,826,000
限定のない当社における標準となる
株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,693
発行済株式総数 2,827,793 ― ―
総株主の議決権 ― 28,260 ―
（注）１．当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式） 東京都世田谷区新町
100 ― 100 0.00
株式会社ランディックス 三丁目22番２号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,103,151 4,673,035
棚卸資産 5,438,361 5,822,380
405,461 425,071
その他
流動資産合計 10,946,975 10,920,486
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 975,351 953,909
△ 148,884 △ 147,506
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 826,467 806,402
車両運搬具
28,380 28,380
△ 27,230 △ 27,374
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1,149 1,005
工具、器具及び備品
57,569 58,866
△ 26,056 △ 28,278
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,512 30,587
土地 1,912,233 1,865,097
有形固定資産合計 2,771,362 2,703,092
無形固定資産
1,391 1,351
商標権
無形固定資産合計 1,391 1,351
投資その他の資産 176,996 184,616
固定資産合計 2,949,750 2,889,060
資産合計 13,896,725 13,809,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金 4,161,190 4,329,090
１年内返済予定の長期借入金 266,062 355,055
未払法人税等 256,453 151,110
賞与引当金 19,046 13,447
株主優待引当金 9,178 3,527
784,926 414,790
その他
流動負債合計 5,496,856 5,267,021
固定負債
長期借入金 1,817,932 1,898,687
39,037 35,733
その他
固定負債合計 1,856,970 1,934,421
負債合計 7,353,826 7,201,442
純資産の部
株主資本
資本金 488,554 488,554
資本剰余金 701,422 701,422
利益剰余金 5,353,282 5,418,488
△ 360 △ 360
自己株式
株主資本合計 6,542,898 6,608,104
純資産合計 6,542,898 6,608,104
負債純資産合計 13,896,725 13,809,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,575,142 3,851,339
2,686,055 3,022,039
売上原価
売上総利益 889,086 829,300
販売費及び一般管理費 361,050 461,829
営業利益 528,036 367,470
営業外収益
為替差益 431 486
違約金収入 － 4,952
5 13
その他
営業外収益合計 437 5,452
営業外費用
支払利息 15,483 21,597
52 52
その他
営業外費用合計 15,535 21,650
経常利益 512,938 351,272
特別利益
固定資産売却益 － 47,735
7,427 －
保険解約返戻金
特別利益合計 7,427 47,735
税金等調整前四半期純利益 520,365 399,007
法人税等 181,537 141,520
四半期純利益 338,827 257,487
親会社株主に帰属する四半期純利益 338,827 257,487
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
338,827 257,487
四半期純利益
四半期包括利益 338,827 257,487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 338,827 257,487
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引
前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠
く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 10,193 千円 10,791 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 155,522 55.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 192,281 68.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 3,549,168 25,710 3,574,879 262 3,575,142 ― 3,575,142
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,549,168 25,710 3,574,879 262 3,575,142 ― 3,575,142
セグメント利益 586,149 12,950 599,100 262 599,362 △ 71,326 528,036
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理
店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去545千円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△71,871千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
（注）１ （注）２
（注）３
sumuzu 賃貸 計
売上高
外部顧客への売上高 3,824,298 26,818 3,851,116 223 3,851,339 ― 3,851,339
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 3,824,298 26,818 3,851,116 223 3,851,339 ― 3,851,339
セグメント利益 445,241 13,456 458,697 223 458,921 △ 91,451 367,470
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理
店事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△91,451千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
sumuzu 賃貸 計
仲介・販売手数料 138,566 － 138,566 － 138,566
不動産販売 3,406,992 － 3,406,992 － 3,406,992
その他 － － － 262 262
顧客との契約から生じる収益 3,545,558 － 3,545,558 262 3,545,821
その他の収益 3,610 25,710 29,320 － 29,320
外部顧客への売上高 3,549,168 25,710 3,574,879 262 3,575,142
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事
業を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
sumuzu 賃貸 計
仲介・販売手数料 136,602 － 136,602 － 136,602
不動産販売 3,682,407 － 3,682,407 － 3,682,407
その他 130 － 130 223 353
顧客との契約から生じる収益 3,819,140 － 3,819,140 223 3,819,364
その他の収益 5,157 26,818 31,975 － 31,975
外部顧客への売上高 3,824,298 26,818 3,851,116 223 3,851,339
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事
業を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1)１株当たり四半期純利益 119円83銭 91円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 338,827 257,487
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
338,827 257,487
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
2,827,687 2,827,665
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 119円02銭 90円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
－ －
普通株式増加数（株） 19,130 25,833
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ランディックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 開 内 啓 行
業務執行社員
指定有限責任社員
永 井 公 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラン
ディックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランディックス及び連結子会社の2023年６月30日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
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四半期報告書
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められ
ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表
の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していない
と信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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