ディーブイエックス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | ディーブイエックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ディーブイエックス株式会社(E03005)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第38期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ディーブイエックス株式会社
【英訳名】 DVx Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴﨑 浩
【本店の所在の場所】 東京都豊島区高田二丁目17-22
【電話番号】 03-5985-6123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 宮本 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区高田二丁目17-22
【電話番号】 03-5985-6123(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 宮本 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第37期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (千円) 11,773,478 11,604,914 47,483,757
経常利益 (千円) 216,762 196,076 1,352,942
四半期(当期)純利益 (千円) 149,963 131,849 936,184
持分法を適用した場合の
(千円) - - -
投資利益
資本金 (千円) 344,457 344,457 344,457
発行済株式総数 (株) 10,780,000 10,780,000 10,780,000
純資産額 (千円) 8,478,838 9,131,711 9,311,926
総資産額 (千円) 22,836,421 22,746,591 23,589,982
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 14.48 12.68 90.21
潜在株式調整後1株当たり
(円) 14.45 12.66 90.04
四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) - - 30.00
自己資本比率 (%) 37.1 40.1 39.4
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、2023年6月19日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、株式会社光
通信が同社の子会社4社(光通信株式会社、株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3、及び株式会社エ
スアイエル)を通じて間接的に保有する当社株式の所有議決権比率の合計が20%以上となったことから、同社は当
社のその他の関係会社となりました。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感
染症に変更されたことに伴い、社会経済活動の正常化が一段と進んだことから緩やかな回復基調が見られまし
た。しかし、資源価格の高止まりや円安による物価の上昇圧力が続いていることから、国内の実質賃金は低迷し
ており、先行きは依然として不透明な状況にあります。
医療機器業界におきましても、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことから、症例数は徐々
に回復しつつありますが、物価の高騰や賃金の上昇により医療機関における経営環境は厳しい状況が続いており
ます。
このような情勢のもと、当社では、持続可能な医療環境の整備の一翼を担うべく、医療機関のニーズを捉えた
最適な商品やサービスの提案に努め、医療の安全、安心のために安定して商品を供給し続けることを使命とし企
業活動を行ってまいりました。
これらの結果、当第1四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当第1四半期会計期間末の資産合計は、 前事業年度末に比べ843,391千円減少 し、 22,746,591千円 となりまし
た。
当第1四半期会計期間末の負債合計は、 前事業年度末に比べ663,176千円減少 し、 13,614,879千円 となりまし
た。
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、 前事業年度末に比べ180,214千円減少 し、 9,131,711千円 となりまし
た。
② 経営成績
当第1四半期累計期間の経営成績は 売上高11,604,914千円 ( 前年同四半期比1.4%減 )、 営業利益191,463千円 ( 前
年同四半期比8.3%減 )、 経常利益196,076千円 ( 前年同四半期比9.5%減 )、 四半期純利益131,849千円 ( 前年同四半
期比12.1%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
不整脈事業は、当第1四半期累計期間の 売上高は10,023,504千円 ( 前年同四半期比0.9%減 )、 セグメント利益は
1,001,018千円 ( 前年同四半期比4.2%減 )となりました。
虚血事業は、当第1四半期累計期間の 売上高は578,471千円 ( 前年同四半期比28.8%減 )、 セグメント利益は
66,049千円 ( 前年同四半期比12.7%減 )となりました。
その他は、当第1四半期累計期間の 売上高は1,002,938千円 ( 前年同四半期比19.0%増 )、 セグメント利益は
110,497千円 ( 前年同四半期比12.0%増 )となりました。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、 13,358千円 であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産は、 前事業年度末に比べ852,261千円減少 し、 21,113,250千円 となりま
した。これは主に、運転資金の増加により現金及び預金が925,413千円減少したことによるものであります。固定資
産は、 前事業年度末に比べ8,870千円増加 し、 1,633,341千円 となりました。これは主に、営業用デモ機、営業用レ
ンタル機の取得により有形固定資産が36,204千円、物流センターや各営業所の移転に伴って生じた差入保証金
28,243千円増加したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における資産合計は、 前事業年度末に比べ843,391千円減少 し、
22,746,591千円 となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債は、 前事業年度末に比べ662,287千円減少 し、 13,108,298千円 となりま
した。これは主に、買掛金が747,298千円減少したことによるものであります。固定負債は、 前事業年度末に比べ
888千円減少 し、 506,580千円 となりました。これは主に、その他が4,513千円減少したことによるものであります。
これらの結果、当第1四半期会計期間末における負債合計は、 前事業年度末に比べ663,176千円減少 し、
13,614,879千円 となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産合計は、 前事業年度末に比べ180,214千円減少 し、 9,131,711千円 となり
ました。これは主に、 四半期純利益 により 131,849 千円増加したものの、剰余金の配当により312,064千円減少した
ことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は 40.1% (前事業年度末は 39.4% )となりました。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第1四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年6月30日 )
(2023年8月14日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,780,000 10,780,000
スタンダード市場 100株
計 10,780,000 10,780,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年4月1日~
― 10,780,000 ― 344,457 ― 314,730
2023年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 377,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 104,002
における標準となる株式
10,400,200
普通株式
単元未満株式(注) ― 1単元(100株)未満の株式
2,000
発行済株式総数 10,780,000 ― ―
総株主の議決権 ― 104,002 ―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都豊島区高田
ディーブイエックス株式会社 377,800 - 377,800 3.50
二丁目17-22
計 ― 377,800 - 377,800 3.50
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3 四半期連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,614,223 7,688,810
受取手形、売掛金及び契約資産 10,113,743 10,096,772
電子記録債権 1,294,036 1,351,814
商品 1,502,639 1,668,345
その他 441,468 308,106
△ 600 △ 600
貸倒引当金
流動資産合計 21,965,511 21,113,250
固定資産
有形固定資産 667,257 703,462
無形固定資産 24,351 26,556
投資その他の資産
投資有価証券 330,000 330,000
差入保証金 200,724 228,967
繰延税金資産 381,000 321,000
21,137 23,355
その他
投資その他の資産合計 932,861 903,322
固定資産合計 1,624,470 1,633,341
資産合計 23,589,982 22,746,591
負債の部
流動負債
買掛金 12,947,492 12,200,194
電子記録債務 - 102,859
未払法人税等 254,000 14,000
賞与引当金 298,012 139,113
271,081 652,131
その他
流動負債合計 13,770,586 13,108,298
固定負債
退職給付引当金 456,831 460,456
50,637 46,123
その他
固定負債合計 507,469 506,580
負債合計 14,278,055 13,614,879
純資産の部
株主資本
資本金 344,457 344,457
資本剰余金 314,730 314,730
利益剰余金 9,040,293 8,860,078
△ 397,966 △ 397,966
自己株式
株主資本合計 9,301,514 9,121,299
新株予約権 10,412 10,412
純資産合計 9,311,926 9,131,711
負債純資産合計 23,589,982 22,746,591
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 11,773,478 11,604,914
10,554,178 10,427,348
売上原価
売上総利益 1,219,300 1,177,566
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 100 -
給料及び手当 387,912 367,051
賞与引当金繰入額 134,936 139,113
退職給付費用 20,648 24,442
467,016 455,495
その他
販売費及び一般管理費合計 1,010,614 986,102
営業利益 208,686 191,463
営業外収益
受取利息 813 3
為替差益 5,990 4,029
1,272 642
その他
営業外収益合計 8,076 4,675
営業外費用
- 62
支払利息
営業外費用合計 - 62
経常利益 216,762 196,076
特別損失
2,674 2,054
固定資産除却損
特別損失合計 2,674 2,054
税引前四半期純利益 214,088 194,021
法人税、住民税及び事業税
64,124 2,172
- 60,000
法人税等調整額
法人税等合計 64,124 62,172
四半期純利益 149,963 131,849
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
1 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
受取手形裏書譲渡高 122,446 千円 145,252 千円
2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に
基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第1四半期会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年6月30日 )
当座貸越極度額の総額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
借入実行残高 - -
差引額 2,300,000 2,300,000
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
減価償却費 73,292 千円 77,762 千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年5月16日
普通株式 258,843 25 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年5月15日
普通株式 312,064 30 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金
取締役会
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 1,007,268 - 1,007,268 - 1,007,268
植込型除細動器 592,479 - 592,479 - 592,479
両心室ペーシング機能付き
593,780 - 593,780 - 593,780
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 2,860,907 - 2,860,907 - 2,860,907
心腔内超音波プローブ 1,037,739 - 1,037,739 - 1,037,739
熱アブレーション用カテー
1,572,621 - 1,572,621 - 1,572,621
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
113,781 - 113,781 - 113,781
テル
冷凍アブレーション用カ
621,596 - 621,596 - 621,596
テーテル
エキシマレーザー - 277,482 277,482 - 277,482
その他 1,613,025 513,556 2,126,582 843,061 2,969,643
顧客との契約から生じる収
10,013,200 791,039 10,804,240 843,061 11,647,301
益
その他の収益 105,079 21,098 126,177 - 126,177
外部顧客への売上高 10,118,279 812,137 10,930,417 843,061 11,773,478
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 10,118,279 812,137 10,930,417 843,061 11,773,478
セグメント利益 1,044,944 75,666 1,120,611 98,689 1,219,300
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
(注)1 (注)2
不整脈事業 虚血事業 計
売上高
ペースメーカー 965,706 - 965,706 - 965,706
植込型除細動器 605,535 - 605,535 - 605,535
両心室ペーシング機能付き
450,692 - 450,692 - 450,692
植込型除細動器
電気生理検査用カテーテル 2,888,111 - 2,888,111 - 2,888,111
心腔内超音波プローブ 1,050,353 - 1,050,353 - 1,050,353
熱アブレーション用カテー
1,531,047 - 1,531,047 - 1,531,047
テル(機能付き)
熱アブレーション用カテー
81,336 - 81,336 - 81,336
テル
冷凍アブレーション用カ
678,832 - 678,832 - 678,832
テーテル
エキシマレーザー - 50,384 50,384 - 50,384
その他 1,650,819 510,999 2,161,818 1,002,938 3,164,756
顧客との契約から生じる収
9,902,435 561,383 10,463,818 1,002,938 11,466,757
益
その他の収益 121,069 17,088 138,157 - 138,157
外部顧客への売上高 10,023,504 578,471 10,601,976 1,002,938 11,604,914
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
計 10,023,504 578,471 10,601,976 1,002,938 11,604,914
セグメント利益 1,001,018 66,049 1,067,068 110,497 1,177,566
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、脳外科事業及び消化器事業等を
含んでおります。
2 セグメント利益の合計額は四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
特記すべき重要な事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
14円48銭 12円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 149,963 131,849
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 149,963 131,849
普通株式の期中平均株式数(株) 10,353,756 10,402,156
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
14円45銭 12円66銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 24,003 14,187
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月14日付で、会社法第370条による決議により、取締役(監査等委員である取締役及び社外取
締役を除く。以下、「対象取締役」という。)及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処
分を行うことについて決議し、以下のとおり自己株式の処分を実施いたしました。
1.処分の目的及び理由
当社は2020年5月15日開催の取締役会において、当社の対象取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様
と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、新たな報酬制度である
譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入を決議いたしました。
また、2020年6月24日開催の当社第34期定時株主総会において、本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限
付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額80百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用
人分給与は含まない。)として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式
の総数は80,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を30年間とすること等につき、ご承認をい
ただいております。
2.自己株式の処分の概要
処分期日 2023年8月10日
処分する株式の種類及び数 当社普通株式 40,400株
処分価額 1株につき 854円
処分総額 34,501,600円
募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割当てる方法
出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
当社の取締役(※) 3名 26,000株
処分先及びその人数並びに処分株式の数 当社の執行役員 6名 14,400株
(※)監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価
その他
証券通知書を提出しております。
2 【その他】
2023年5月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・ 312,064 千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・ 30円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・ 2023年6月7日
(注) 2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
ディーブイエックス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
飯 塚 正 貴
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
須 山 誠 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディーブイエッ
クス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第38期事業年度の第1四半期会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ディーブイエックス株式会社の2023年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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