株式会社スペースマーケット 四半期報告書 第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スペースマーケット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スペースマーケット(E35330)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社スペースマーケット
【英訳名】 Spacemarket,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 大輔
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前六丁目25番14号
【電話番号】 050-1744-9969
【事務連絡者氏名】 取締役 徳光 悠太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
第２四半期 第２四半期
回次 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 （千円） 571,860 667,435 1,232,780
経常損失（△） （千円） △ 85,216 △ 17,745 △ 113,668
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 84,604 △ 21,370 △ 114,933
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 84,604 △ 21,370 △ 114,933
純資産額 （千円） 721,581 684,044 698,345
総資産額 （千円） 1,304,808 1,661,942 1,697,118
1株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.13 △ 1.79 △ 9.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） ― ― ―
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 54.7 40.0 40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 85,899 136,078 △ 159,191
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 25,438 △ 17,204 △ 82,880
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 17,197 △ 18,608 115,567
現金及び現金同等物の
（千円） 442,972 545,270 445,004
四半期末（期末）残高
第９期 第10期
第２四半期 第２四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 4.16 △ 1.99
(注)１．当社は 四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．当社は、 潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、潜在株式調整後１株当
たり四半期（当期）純利益を記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容に重要な変更はあ
りません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第2四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが季節性インフルエンザ
などと同じ「５類感染症」へ移行されたことに伴いサービス消費の回復やインバウンド需要が回復する等社会
経済活動の正常化が進みました。他方で世界的な金融引き締めが続く中、物価上昇、供給面での制約等の影響
により、先行きの不透明な状態が続いております。当社の属するスペースシェア市場においては継続して拡大
しておりますが、注視が必要な状況となっております。
このような外部環境の中、当社グループにおいては、「チャレンジを生み出し、世の中を面白くする」とい
うビジョンのもと、タイアップを通じた認知促進、利用者の利便性向上に向けたサービス改善などを継続的に
行ってまいりました。また、2022年10月以降、注力していた検索エンジンへの施策効果も継続し、当社の主要
KPIの構成要素である利用スペース数、利用スペースあたりのGMV、GMVも前年対比で増加しました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は667,435千円、営業損失は18,858千円、経常損失は
17,745千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は21,370千円となりました。
（２）財政状態の状況
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,359,566千円となり、前連結会計年度末に比べ18,883千円
減少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース
利用が減少したことに伴い未収入金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は302,375千円となり、前連結会計年度末に比べ16,293千円減
少いたしました。これは主に、のれんの償却によるものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は967,456千円となり、前連結会計年度末に比べ19,552千円減
少いたしました。これは主に、季節的要因によりスペース利用が増加する12月と比較し、相対的にスペース利
用が減少したことに伴う掲載ホストへの未払金減少によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は10,441千円となり、前連結会計年度末に比べ1,322千円減少
いたしました。これは主に、長期借入金を返済したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は684,044千円となり、前連結会計年度末に比べ14,300千円
減少いたしました。これは主に、当第２四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失21,370千円
を計上したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比
べ100,266千円増加し、545,270千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は136,078千円となりました。これは主に
未収入金が119,346千円減少したことを主要因としております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は17,204千円となりました。これは無形
固定資産の取得による支出8,391千円、敷金及び保証金の差入による支出7,260千円を主要因としております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間における財務活動の結果、使用した資金は18,608千円となりました。これは長期借入
金の返済による支出19,148千円を主要因としております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありませ
ん。
（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は23,546千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,775,200
計 42,775,200
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
第２四半期会計期間末現
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（ 2023年６月30日 ）
業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式であ
普通株式 11,961,700 11,961,700
(グロース市場)
ります。
なお、単元株式数は100
株であります。
計 11,961,700 11,961,700 ― ―
（注） 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月24日
― 11,958,100 △206,522 49,200 △155,722 ―
（注）１
2023年５月18日
3,600 11,961,700 61 49,261 61 61
（注）２
（注）１．2023年３月29日開催の当社第９期定時株主総会決議に基づき、資本金を減少させその他資本剰余金に振り替え
るとともに、資本準備金を減少させその他資本剰余金に振り替えております。なお、資本金の減資割合は80.8％です。
２．第３回新株予約権の行使による増加3,600株によるものです。
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
重松 大輔 東京都新宿区 2,950,500 24.67
株式会社ダブルパインズ 東京都新宿区大京町９－６ 1,625,000 13.59
東京都渋谷区千駄ヶ谷３丁目３-32 302
BIG１号投資事業有限責任組合 1,129,800 9.45
CA Startups Internet Fund
東京都渋谷区宇田川町40－１ 693,900 5.80
２号投資事業有限責任組合
株式会社リバーフィールド 東京都中央区京橋１丁目１－５ 551,700 4.61
鈴木 真一郎 東京都江戸川区 551,600 4.61
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋１丁目１－１ 335,000 2.80
JPモルガン証券 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 205,300 1.72
東京建物株式会社 東京都中央区八重洲１丁目４－１６ 171,000 1.43
XTech１号投資事業有限責任組合 東京都中央区八重洲１丁目５－２０ 171,000 1.43
計 － 8,384,800 70.10
(注) 2023年７月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、各務正人氏およびその共同保有者が
2023年７月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期
間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
各務 正人 東京都港区六本木 570,000 4.80
株式会社タイムチケット 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号 130,000 1.10
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（６）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 100
完全議決権株式(自己株式等) ― 全て当社保有の自己株式
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら制限のない当社にお
普通株式 11,958,500
完全議決権株式(その他) 119,585
ける標準となる株式であ
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,961,700 ― ―
総株主の議決権 ― 119,585 ―
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が10株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都渋谷区神宮前六丁目
(自己保有株式)
100 ― 100 0.00
株式会社スペースマーケット
25番14号
計 － 100 ― 100 0.00
（注）上記の他、自己所有名義の単元未満株式10株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 445,004 545,270
売掛金 6,179 5,841
未収入金 870,244 750,898
その他 57,076 57,579
△ 55 △ 23
貸倒引当金
流動資産合計 1,378,449 1,359,566
固定資産
有形固定資産 65,234 60,282
無形固定資産
のれん 118,825 108,023
85,385 82,278
その他
無形固定資産合計 204,211 190,301
投資その他の資産
49,222 51,791
その他
投資その他の資産合計 49,222 51,791
固定資産合計 318,668 302,375
資産合計 1,697,118 1,661,942
負債の部
流動負債
買掛金 3,947 2,251
短期借入金 150,000 150,000
1年内返済予定の長期借入金 32,050 14,159
未払金 609,473 577,618
未払法人税等 4,827 439
預り金 138,596 173,222
契約負債 7,734 5,815
40,378 43,948
その他
流動負債合計 987,008 967,456
固定負債
長期借入金 9,845 8,587
1,919 1,853
その他
固定負債合計 11,764 10,441
負債合計 998,772 977,897
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 255,722 49,261
資本剰余金 607,313 659,940
利益剰余金 △ 177,523 △ 44,936
△ 94 △ 94
自己株式
株主資本合計 685,417 664,170
新株予約権 12,927 19,874
純資産合計 698,345 684,044
負債純資産合計 1,697,118 1,661,942
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 571,860 667,435
179,001 137,273
売上原価
売上総利益 392,859 530,162
※ 477,288 ※ 549,020
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 84,429 △ 18,858
営業外収益
受取利息 2 2
補助金収入 400 51
受取保険金 ― 1,446
46 156
その他
営業外収益合計 449 1,656
営業外費用
1,236 543
支払利息
営業外費用合計 1,236 543
経常損失（△） △ 85,216 △ 17,745
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,216 △ 17,745
法人税、住民税及び事業税 △ 612 3,625
法人税等合計 △ 612 3,625
四半期純損失（△） △ 84,604 △ 21,370
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 84,604 △ 21,370
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
△ 84,604 △ 21,370
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 84,604 △ 21,370
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 84,604 △ 21,370
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 85,216 △ 17,745
減価償却費 16,372 19,919
のれん償却額 10,802 10,802
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19 △ 32
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,109 ―
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 2
支払利息 1,236 543
売上債権の増減額（△は増加） 26,859 338
未収入金の増減額（△は増加） 250,495 119,346
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,296 △ 1,696
未払金の増減額（△は減少） △ 232,451 △ 31,855
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 7,629 ―
預り金の増減額（△は減少） 11,182 34,626
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 23,444 4,061
△ 6,058 △ 4,625
その他
小計 △ 58,021 133,681
利息及び配当金の受取額
2 2
利息の支払額 △ 1,252 △ 543
法人税等の支払額 △ 26,628 △ 5,314
― 8,253
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 85,899 136,078
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,675 △ 2,307
無形固定資産の取得による支出 △ 18,035 △ 8,391
敷金及び保証金の差入による支出 △ 3,031 △ 7,260
敷金及び保証金の回収による収入 303 754
― 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 25,438 △ 17,204
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 17,975 △ 19,148
新株予約権の行使による株式の発行による収入 777 122
― 417
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,197 △ 18,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 128,535 100,266
現金及び現金同等物の期首残高 571,508 445,004
※ 442,972 ※ 545,270
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
国税庁は、2023年5月30日に「ストックオプションに対する課税(Q＆A)」を公表し、「信託型ストックオプショ
ン」は、会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得した時点で、実質的な給与とみなされるとの見解を
公表し、過去に行使済みの従業員に対しても、遡及して源泉徴収が必要であることを示しました。
当第2四半期においては、上記見解に基づいて計算した場合の源泉所得税の要納付額相当分としての金額161,311
千円を連結貸借対照表の流動負債に計上するとともに、これに対応する債権を流動資産に計上しております。ま
た、納付にかかる加算税、延滞税についての金額20,595千円を連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上して
おります。
今回の国税庁の見解を受け、社内及び外部専門家とも協議の上、今後の対応を検討中であり、状況によっては当
社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料手当 108,197 千円 102,627 千円
支払手数料 85,160 〃 109,774 〃
賞与引当金繰入 4,109 〃 ― 〃
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 442,972千円 545,270千円
現金及び現金同等物 442,972千円 545,270千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰
余金の処分を実施し、2023年４月24日付で効力が発生しました。これにより、資本金が206,522千円減少し、
資本剰余金は52,565千円増加、利益剰余金は153,957千円増加しております。
この結果、第２四半期連結会計期間末において資本金が49,261千円、資本剰余金が659,940千円、利益剰余
金は△44,936千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スペースマーケット事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
サービスカテゴリー別 (自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
プラットフォームサービス 438,268 562,036
法人向けソリューションサービス 68,597 ―
シェアスペース運営サービス 62,467 99,096
その他 2,526 6,303
顧客との契約から生じる収益 571,860 667,435
外部顧客への売上高 571,860 667,435
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失（△） △7円13銭 △1円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △84,604 △21,370
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△84,604 △21,370
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,860,681 11,959,190
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
― ―
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
（△）であるため、記載しておりません。
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四半期報告書
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社スペースマーケット
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
板 谷 秀 穂
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
井 上 裕 人
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社スペースマーケットの２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年
度の第２四半期連結会計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第２四半期連
結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースマーケット及び
連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期
間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財 務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
られる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価す
る。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
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四半期報告書
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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