ホシザキ株式会社 四半期報告書 第78期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ホシザキ株式会社(E01654)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第78期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ホシザキ株式会社
【英訳名】 HOSHIZAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 靖浩
【本店の所在の場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊明市栄町南館３番の16
【電話番号】 （０５６２）９６－１１１２（経理部）
【事務連絡者氏名】 執行役員 関 隆一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第77期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
150,245 183,791 321,338
売上高 （百万円）
24,159 28,830 37,226
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
16,594 19,930 23,977
（百万円）
（当期）純利益
41,298 37,911 43,506
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
293,723 324,370 292,249
純資産額 （百万円）
422,490 469,637 423,607
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
114.56 137.58 165.52
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
68.9 68.2 68.2
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,118 19,638 5,170
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
1,941
（百万円） △ 4,409 △ 5,134
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 8,130 △ 5,932 △ 13,349
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
187,610 205,656 186,669
（百万円）
（期末）残高
第77期 第78期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
59.97 77.31
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
３．当第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（日本）
会社分割（簡易新設分割）により中間持株会社であるホシザキ販売株式会社を2023年１月５日に新たに設立し、
第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末現在では、当社グループは、当社、子会社58社（うち連結子会社55社）
及び関連会社１社によって構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけら
れ、６月には訪日外国人客が３年５カ月ぶりに200万人を超え、インバウンド需要の回復が見られるなど、外食、
旅行を含むサービス産業はコロナ禍前の経済活動に戻りつつあります。海外は、消費や雇用には底堅い動きもみら
れ、物価上昇の継続や金融引き締めの長期化による景気減速のリスクが懸念されている中で、７月発表のIMF世界
経済見通しでは、2023年の経済成長率が+2.8％から+3.0％に引き上げられています。
このような環境下、当社グループは、国内では昨年発生した部材調達難による供給制約は解消した中、飲食市場
への拡販及び流通販売業や加工販売業等の飲食外市場への拡販と新規顧客の開拓に注力いたしました。海外では、
堅調な需要の継続に対して製品供給に注力するとともに、収益性の改善にも努めました。また、昨年買収した企業
による業績貢献がありました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,837億91百万円（前年同期比22.3％増）、営
業利益は229億94百万円（同73.4％増）、経常利益は288億30百万円（同19.3％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は199億30百万円（同20.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①日本
日本におきましては、深掘りを進める飲食市場、積極的な開拓を進める飲食外市場に向け、冷蔵庫、製氷機、
食器洗浄機等主力製品を中心とした拡販を実施いたしました。経済の回復に伴うフードサービス業界の設備投資
需要へ迅速に対応するとともに、顧客が直面する様々な課題の解決や安全・安心な食環境づくりへ貢献できる付
加価値の提供に、製品、サービスの両面で注力いたしました。この結果、売上高は1,045億11百万円（前年同期
比13.5％増）、セグメント利益は134億85百万円（同68.3％増）となりました。
②米州
米州におきましては、堅調な需要に応えるべく製造面での生産性向上や顧客開拓・関係強化等に注力し、製氷
機、ディスペンサ等の拡販に努めました。この結果、売上高は466億58百万円（前年同期比25.7％増）、セグメ
ント利益は45億84百万円（同29.4％増）となりました。
③欧州・アジア
欧州・アジアにおきましては、欧州においては製氷機、冷蔵庫等の主力製品の拡販に努めるとともに、昨年買
収した企業による業績貢献がありました。また、インドを始めとしたアジアにおいては、冷蔵庫等の販売が堅調
に推移しました。この結果、売上高は367億24百万円（前年同期比47.3％増）、セグメント利益は55億４百万円
（同150.7％増）となりました。
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（２）財政状態の分析
2022年７月１日に行われたBrema Group S.p.A.との企業結合について前連結会計年度末において暫定的な会計処
理を行っていましたが、当第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたって
は、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ460億30百万円増加し、4,696億37百万円と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ372億９百万円増加し、3,654億50百万円となりました。主な要因は、現金
及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、商品及び製品の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ88億20百万円増加し、1,041億86百万円となりました。主な要因は、有形
固定資産の増加によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ139億９百万円増加し、1,452億66百万円と
なりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ128億95百万円増加し、1,158億82百万円となりました。主な要因は、支払
手形及び買掛金、未払法人税等の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億14百万円増加し、293億84百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ321億20百万円増加し、3,243億70百万円
となりました。主な要因は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
（３）キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ189億87百万円増加し、
2,056億56百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、196億38百万円の収入（前年同期は21億18百万円の収入）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が288億41百万円あったものの、為替差益が35億44百万円、法人税等
の支払額が67億６百万円あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、51億34百万円の支出（前年同期は44億９百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が27億31百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、59億32百万円の支出（前年同期は81億30百万円の支出）となりました。
主な要因は、配当金の支払額が57億95百万円あったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億26百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場 単元株式数
144,875,900 144,875,900
普通株式
名古屋証券取引所 100株
プレミア市場
144,875,900 144,875,900
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本準備金残高
年月日 増減額
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
11,900 144,875,900 27 8,098 27 5,928
2023年６月30日
（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 4,590円
資本組入額 2,295円
割当先 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）５名
当社取締役を兼務しない執行役員 ８名
ホシザキ販売株式会社の取締役を兼務しない執行役員 10名
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
19,481,600 13.44
東京都港区浜松町２丁目11番３号
(信託口)
坂本ドネイション・ファウンデイション 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目
12,406,000 8.56
株式会社 ６番23号
島根県出雲市園町1664番地２ 11,900,000 8.21
公益財団法人ホシザキグリーン財団
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY
ジェーピー モルガン チェース バンク
10017, UNITED STATES OF AMERICA
380055
8,282,571 5.71
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川
業部)
インターシティＡ棟)
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 6,249,000 4.31
東京都中央区晴海１丁目８番12号
愛知県豊明市栄町南館３番の16 4,829,121 3.33
ホシザキグループ社員持株会
愛知県豊明市栄町南館３番の16 3,398,032 2.34
一般財団法人ホシザキ新星財団
GOVERNMENT OF NORWAY BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １
3,201,949 2.21
(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ OSLO 0107 NO
東京支店) (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
坂本 美由紀 NEW YORK，USA 2,271,080 1.56
森井 純子 2,142,000 1.47
東京都港区
伊東 由美 2,142,000 1.47
愛知県名古屋市瑞穂区
76,303,353 52.66
計 ─
（注）2022年７月７日付及び2022年８月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が、2022年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されて
いるものの、当社としては当第２四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティー・ロウ・プライス・ジャ 東京都千代田区丸の内一丁目9番2号
4,989,500 3.44
パン株式会社 グラントウキョウサウスタワー10階
英国ロンドン市、EC4N4TZ、クィー
ティー・ロウ・プライス・イン
ンヴィクトリア・ストリート60 (60
ターナショナル・リミテッド(T.
337,300 0.23
Queen Victoria Street, London,
Rowe Price International
EC4N4TZ, UK)
Ltd.)
米国メリーランド州、21202、ボル
チモア、イースト・プラット・スト
ティー・ロウ・プライス・アソ
リート100 (100 East Pratt
シエイツ,インク(T. Rowe Price
1,144,700 0.79
Street, Baltimore, Maryland,
Associates, Inc.)
21202 USA)
計 ― 6,471,500 4.47
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
144,855,100 1,448,551
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元(100株)未満
17,700
単元未満株式 普通株式 －
の株式
144,875,900
発行済株式総数 － －
1,448,551
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」には、当社所有の自己株式78株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
愛知県豊明市栄町
－
3,100 3,100 0.00
ホシザキ株式会社
南館３番の16
－
3,100 3,100 0.00
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
226,065 248,666
現金及び預金
45,783 54,896
受取手形、売掛金及び契約資産
17,806 20,871
商品及び製品
6,797 7,827
仕掛品
27,222 28,017
原材料及び貯蔵品
5,055 5,752
その他
△ 489 △ 580
貸倒引当金
328,240 365,450
流動資産合計
固定資産
49,510 53,071
有形固定資産
無形固定資産
9,809 10,452
のれん
7,806 8,566
その他
17,616 19,019
無形固定資産合計
※１ 28,239 ※１ 32,095
投資その他の資産
95,366 104,186
固定資産合計
423,607 469,637
資産合計
負債の部
流動負債
32,714 35,613
支払手形及び買掛金
4,066 9,904
未払法人税等
5,921 7,498
その他の引当金
60,284 62,866
その他
102,987 115,882
流動負債合計
固定負債
21,560 21,751
退職給付に係る負債
2,108 2,602
その他の引当金
4,701 5,030
その他
28,370 29,384
固定負債合計
131,357 145,266
負債合計
純資産の部
株主資本
8,070 8,098
資本金
14,593 14,620
資本剰余金
252,140 266,276
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
274,795 288,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
65 77
その他有価証券評価差額金
15,914 32,970
為替換算調整勘定
△ 1,826 △ 1,702
退職給付に係る調整累計額
14,153 31,345
その他の包括利益累計額合計
3,300 4,038
非支配株主持分
292,249 324,370
純資産合計
423,607 469,637
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
150,245 183,791
売上高
96,795 115,873
売上原価
53,449 67,918
売上総利益
※ 40,186 ※ 44,923
販売費及び一般管理費
13,263 22,994
営業利益
営業外収益
316 2,148
受取利息
11,074 3,917
為替差益
283 322
その他
11,674 6,388
営業外収益合計
営業外費用
26 72
支払利息
653 360
持分法による投資損失
99 119
その他
778 552
営業外費用合計
24,159 28,830
経常利益
特別利益
11 21
固定資産売却益
35 12
投資有価証券売却益
46 34
特別利益合計
特別損失
41 21
固定資産廃棄損
1
－
その他
41 22
特別損失合計
24,164 28,841
税金等調整前四半期純利益
10,466 12,090
法人税、住民税及び事業税
△ 3,171 △ 3,650
法人税等調整額
7,295 8,439
法人税等合計
16,868 20,402
四半期純利益
274 471
非支配株主に帰属する四半期純利益
16,594 19,930
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,868 20,402
四半期純利益
その他の包括利益
28 12
その他有価証券評価差額金
19,171 17,768
為替換算調整勘定
143 124
退職給付に係る調整額
5,085
△ 395
持分法適用会社に対する持分相当額
24,429 17,509
その他の包括利益合計
41,298 37,911
四半期包括利益
（内訳）
40,766 37,122
親会社株主に係る四半期包括利益
531 788
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,164 28,841
税金等調整前四半期純利益
2,448 3,102
減価償却費
227 352
のれん償却額
381 374
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
325 836
製品保証引当金の増減額（△は減少）
667 829
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 331 △ 2,165
為替差損益（△は益） △ 10,483 △ 3,544
653 360
持分法による投資損益（△は益）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 3,908 △ 6,397
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 8,050 △ 819
1,472 877
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 2,495 △ 4,005
7,191 7,954
未払費用の増減額（△は減少）
185
長期未払金の増減額（△は減少） △ 2
482
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,126
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 302 △ 302
△ 1,570 △ 1,320
その他
9,259 25,641
小計
利息及び配当金の受取額 304 1,896
利息の支払額 △ 28 △ 70
事業構造改革費用の支払額 － △ 1,122
△ 7,416 △ 6,706
法人税等の支払額
2,118 19,638
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 86,860 △ 57,501
85,369 56,777
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,718 △ 2,731
無形固定資産の取得による支出 △ 176 △ 543
投資有価証券の取得による支出 △ 1,780 △ 1,313
1,756 177
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,409 △ 5,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
145
短期借入金の純増減額（△は減少） －
リース債務の返済による支出 △ 141 △ 233
配当金の支払額 △ 7,964 △ 5,795
△ 25 △ 50
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,130 △ 5,932
16,414 10,416
現金及び現金同等物に係る換算差額
5,994 18,987
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
181,615 186,669
現金及び現金同等物の期首残高
※ 187,610 ※ 205,656
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、会社分割（簡易新設分割）により設立したホシザキ販売株式会社を連結の範囲
に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１. 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 214 百万円 231 百万円
２. 偶発債務
連結子会社のWestern Refrigeration Private Limitedは、連結会社以外の会社の銀行からの借入金に対し
て、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
Haikawa Industries Private
257百万円 336百万円
Limited
なお、当社は当該債務保証につきまして、履行義務が発生した際には、Western Refrigeration Private
Limitedの非支配株主であるSimran Harmeet Singh氏他が、その全額を補償する契約を結んでおります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 14,187 百万円 14,836 百万円
4,052 4,522
賞与・賞与引当金繰入額
894 940
退職給付費用
312 511
製品保証引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 254,485百万円 248,666百万円
現金及び預金勘定に含まれる
△66,875 △43,009
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 187,610 205,656
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年２月９日
普通株式 7,966 110 2021年12月31日 2022年３月４日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年８月８日
普通株式 4,345 60 2022年６月30日 2022年９月12日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年２月10日
普通株式 5,794 40 2022年12月31日 2023年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年８月10日
普通株式 4,346 30 2023年６月30日 2023年９月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 7,186 13,314 4,901 25,402 － 25,402
冷蔵庫 19,986 4,912 17,277 42,177 － 42,177
食器洗浄機 6,489 3,989 34 10,513 － 10,513
ディスペンサ 2,040 8,511 157 10,709 － 10,709
他社仕入商品 18,344 1,105 75 19,524 － 19,524
保守・修理 21,583 3,895 1,483 26,963 － 26,963
その他 13,144 1,111 488 14,744 － 14,744
顧客との契約から
88,775 36,840 24,418 150,034 － 150,034
生じる収益
その他の収益 210 － － 210 － 210
88,986 36,840 24,418 150,245 150,245
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,071 275 517 3,864
△ 3,864 －
又は振替高
92,057 37,116 24,935 154,109 150,245
計 △ 3,864
8,014 3,541 2,195 13,751 13,263
セグメント利益 △ 488
（注）１．セグメント利益の調整額△488百万円には、のれんの償却額△204百万円、無形固定資産等の償却額△14百
万円、棚卸資産の調整額△285百万円、その他セグメント間取引の調整等15百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 米州 欧州・アジア 計
（注）２
売上高
製氷機 8,435 18,038 12,397 38,871 － 38,871
冷蔵庫 24,686 3,964 19,351 48,001 － 48,001
食器洗浄機 7,312 5,179 78 12,569 － 12,569
ディスペンサ 2,930 11,866 295 15,093 － 15,093
他社仕入商品 20,095 460 149 20,705 － 20,705
保守・修理 22,595 5,650 2,100 30,346 － 30,346
その他 15,083 1,104 1,796 17,985 － 17,985
顧客との契約から
101,138 46,264 36,170 183,572 － 183,572
生じる収益
その他の収益 218 － － 218 － 218
101,357 46,264 36,170 183,791 183,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
3,153 394 554 4,102
△ 4,102 －
又は振替高
104,511 46,658 36,724 187,894 183,791
計 △ 4,102
13,485 4,584 5,504 23,574 22,994
セグメント利益 △ 580
（注）１．セグメント利益の調整額△580百万円には、のれんの償却額△327百万円、無形固定資産等の償却額△250百
万円、棚卸資産の調整額△13百万円、その他セグメント間取引の調整等12百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」記載のとおりであります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 114円56銭 137円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
16,594 19,930
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
16,594 19,930
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 144,855 144,864
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2022年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2022年７月１日に取得したBrema Group S.p.A.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会
計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報におい
て取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額14,593百万円は、会計処理の確定により6,151百万円減少し、
8,442百万円となっております。のれんの減少は、棚卸資産が127百万円、有形固定資産が1,673百万円、無形固
定資産その他が6,292百万円、固定負債その他が1,942百万円それぞれ増加したことによるものです。また、前
連結会計年度末の有形固定資産は1,610百万円、無形固定資産その他は5,712百万円、固定負債その他は1,757百
万円それぞれ増加し、のれんは5,942百万円、利益剰余金は368百万円、為替換算調整勘定は８百万円それぞれ
減少しております。
（重要な後発事象）
（子会社の設立及び特定子会社の異動）
当社は、2023年６月14日開催の取締役会において、下記のとおりシンガポールに持株会社を設立することにつ
いて決議し、2023年７月３日付で設立いたしました。同社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当
し、同社は当社の特定子会社に該当することとなります。
（１）子会社設立の目的
当社グループは、海外各地域の成長戦略加速及び経営基盤強化を目的とし、地域毎の経営体制を構築し
ております。東南アジア地域は、独立した６販売会社（シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシ
ア、ベトナム、フィリピン）の体制を採っておりますが、今後更に経済成長が期待できる市場であり、地
域内の経営効率化とリスク低減を進めながら事業拡大を推進するため、シンガポールに持株会社を設立い
たしました。
（２）子会社の概要
① 名称 HOSHIZAKI SOUTHEAST ASIA HOLDINGS PTE LTD.
② 所在地 シンガポール
③ 事業の内容 東南アジア地域内の傘下会社に対する事業企画、経営管理、資金管理等の地域統括業
務
④ 設立の年月 2023年７月３日
⑤ 資本金 12百万米ドル
⑥ 出資比率 当社100％
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２【その他】
2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ：4,346百万円
（ロ）１株当たりの金額 ：30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日：2023年９月12日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ホシザキ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥田 真樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉浦 野衣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
牧野 秀俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホシザキ株式会社
の2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホシザキ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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