日本フエルト株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第160期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 日本フエルト株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本フエルト株式会社(E00573)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第160期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 日本フエルト株式会社
【英訳名】 NIPPON FELT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢崎 荘太郎
【本店の所在の場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【最寄りの連絡場所】 東京都北区赤羽西一丁目7番1号
【電話番号】 東京(03)5993-2030㈹
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部門統括部長 太田 巌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第159期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
6月30日 6月30日 3月31日
2,487,817 2,378,054 10,399,766
売上高 (千円)
298,563 255,358 1,055,846
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
205,881 175,279 750,103
(千円)
期)純利益
142,456 579,933 1,053,875
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
17,399,569 18,655,119 18,213,910
純資産額 (千円)
22,633,808 23,213,345 23,589,504
総資産額 (千円)
10.96 9.32 39.89
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
75.2 78.6 75.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍から社会活動が正常化に向かい、緩やかに回復し
ました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や円安等を背景とした原燃料価格の高止まりなどの影響により、先行き
不透明な状況が続いております。
このような状況におきまして、売上高は2,378百万円(前年同期比4.4%減)、営業利益は165百万円(前年同期
比13.6%減)、経常利益は255百万円(前年同期比14.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円
(前年同期比14.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりであります。
①フェルト事業
紙・パルプ用フェルトについて、国内は高シェアを維持できましたが、これまで比較的堅調であった板紙及び家
庭紙の需要に減少傾向が見られ販売数量が減少しました。これにより売上高は1,476百万円(前年同期比6.0%減)
となりました。
国外は、中国・台湾向けの販売については徐々に需要の回復傾向がみられ、数量が増加しましたが、韓国・東南
アジア向けについては、コロナ後の需要回復に力強さを欠き減少となりました。売上高については、円安の影響も
あり397百万円(前年同期比8.0%増)となりました。
工業用その他の製品の売上高は、高付加価値フィルターの販売数量が減少したことなどにより350百万円(前年
同期比13.6%減)となりました。
この結果、売上高は2,224百万円(前年同期比5.1%減)、セグメント利益は244百万円(前年同期比14.6%減)
となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業については、高い入居率を継続できたことにより、売上高は153百万円(前年同期比6.5%増)と
なりました。
この結果、セグメント利益は92百万円(前年同期比14.5%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ376百万円減少しております。
これは、現金及び預金が1,022百万円、受取手形及び売掛金が171百万円減少した一方、商品及び製品が71百万円、
仕掛品が77百万円、原材料及び貯蔵品が106百万円、流動資産その他が31百万円、投資有価証券が557百万円増加し
たことなどによるものです。
負債は前連結会計年度末に比べ817百万円減少しております。
これは、短期借入金が800百万円、未払法人税等が207百万円、役員賞与引当金が25百万円、流動負債その他が33百
万円減少した一方、支払手形及び買掛金が28百万円、繰延税金負債が236百万円増加したことなどによるもので
す。
純資産は前連結会計年度末に比べ441百万円増加しております。
これは、利益剰余金が43百万円、その他有価証券評価差額金が387百万円増加したことなどによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は78.6%となり、前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇
いたしました。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、34百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,500,000
計 96,500,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,842,089 19,842,089
普通株式
スタンダード市場 100株
19,842,089 19,842,089
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年4月1日~
- 19,842,089 - 2,435,425 - 1,325,495
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,027,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,805,500 188,055
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
9,289
単元未満株式 普通株式 - -
19,842,089
発行済株式総数 - -
188,055
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式9株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都北区赤羽西
1,027,300 1,027,300 5.17
日本フエルト株式会社 -
1丁目7-1
1,027,300 1,027,300 5.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
5,029,023 4,006,264
現金及び預金
※ 4,049,507 ※ 3,878,165
受取手形及び売掛金
432,963 419,853
リース投資資産
300,000 300,000
有価証券
1,314,690 1,386,062
商品及び製品
1,004,193 1,081,393
仕掛品
834,484 941,204
原材料及び貯蔵品
126,368 158,360
その他
△ 6,278 △ 5,188
貸倒引当金
13,084,950 12,166,117
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,596,524 2,583,175
建物及び構築物(純額)
801,865 864,735
機械装置及び運搬具(純額)
123,294 123,255
工具、器具及び備品(純額)
1,297,006 1,297,498
土地
10,102 6,920
リース資産(純額)
238,107 190,652
建設仮勘定
5,066,900 5,066,238
有形固定資産合計
無形固定資産
33,565 26,182
ソフトウエア
19 9
リース資産
6,502 6,464
その他
40,088 32,657
無形固定資産合計
投資その他の資産
5,165,956 5,723,835
投資有価証券
5,000 5,000
長期貸付金
24,282 28,001
退職給付に係る資産
25,474 19,972
繰延税金資産
203,717 197,881
その他
△ 26,865 △ 26,357
貸倒引当金
5,397,564 5,948,332
投資その他の資産合計
10,504,553 11,047,228
固定資産合計
23,589,504 23,213,345
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
579,693 607,997
支払手形及び買掛金
1,600,000 800,000
短期借入金
5,976 4,904
リース債務
207,989 11
未払法人税等
35,164 9,927
役員賞与引当金
1,140,721 1,107,270
その他
3,569,544 2,530,111
流動負債合計
固定負債
1,457 911
リース債務
745 91
長期未払金
102,474 338,838
繰延税金負債
1,354,330 1,341,231
退職給付に係る負債
347,041 347,041
受入保証金
1,806,049 2,028,114
固定負債合計
5,375,594 4,558,226
負債合計
純資産の部
株主資本
2,435,425 2,435,425
資本金
1,325,495 1,325,495
資本剰余金
12,673,478 12,717,054
利益剰余金
△ 504,515 △ 504,515
自己株式
15,929,884 15,973,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,847,563 2,235,492
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 137,177 △ 125,142
169,507 165,593
退職給付に係る調整累計額
1,879,894 2,275,944
その他の包括利益累計額合計
404,131 405,715
非支配株主持分
18,213,910 18,655,119
純資産合計
23,589,504 23,213,345
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
2,487,817 2,378,054
売上高
1,613,313 1,528,126
売上原価
874,503 849,927
売上総利益
682,790 684,224
販売費及び一般管理費
191,713 165,703
営業利益
営業外収益
120 862
受取利息
84,331 87,597
受取配当金
37,443 22,936
その他
121,895 111,396
営業外収益合計
営業外費用
2,409 2,320
支払利息
6,850 12,457
固定資産除売却損
4,561 4,150
賃貸費用
1,224 2,811
その他
15,045 21,740
営業外費用合計
298,563 255,358
経常利益
298,563 255,358
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 4,263 2,000
86,070 74,914
法人税等調整額
90,334 76,914
法人税等合計
208,229 178,444
四半期純利益
2,347 3,165
非支配株主に帰属する四半期純利益
205,881 175,279
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
208,229 178,444
四半期純利益
その他の包括利益
387,928
その他有価証券評価差額金 △ 104,338
39,050 17,010
為替換算調整勘定
△ 486 △ 3,450
退職給付に係る調整額
401,488
その他の包括利益合計 △ 65,773
142,456 579,933
四半期包括利益
(内訳)
128,041 571,328
親会社株主に係る四半期包括利益
14,414 8,604
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、在外子会社について当四半期連結会計期間末日が金融機関休日等の理由により、次の四半期連結会計期間
末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
当第1四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2023年6月30日)
(2023年3月31日)
受取手形 5,521千円 3,870千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりです。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 119,062千円 130,881千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年5月13日
普通株式 131,439 7 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年5月15日
普通株式 131,703 7 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,343,737 144,079 2,487,817 2,487,817
外部顧客への売上高 -
2,343,737 144,079 2,487,817 2,487,817
計 -
286,386 80,974 367,361 191,713
セグメント利益又は損失(△) △ 175,647
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△175,647千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 2,104,968 375,850 6,998 2,487,817
割 合(%)
84.6 15.1 0.3 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・インドネシア・韓国
(2)その他の地域……アメリカ
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結財
調整額(注)
不動産賃 務諸表計上額
フェルト事業 計
貸 事業
売上高
2,224,668 153,386 2,378,054 2,378,054
外部顧客への売上高 -
2,224,668 153,386 2,378,054 2,378,054
計 -
244,666 92,685 337,352 165,703
セグメント利益又は損失(△) △ 171,649
(注)セグメント利益又は損失(△)の調整額△171,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.地域に関する情報
(1)売上高
ア ジ ア 合 計
日 本 その他の地域
売 上 高(千円) 1,953,750 417,787 6,515 2,378,054
割 合(%)
82.1 17.6 0.3 100.0
(注)1.国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
2.各区分に属する主な国又は地域
(1)アジア……………台湾・中国・韓国・ベトナム
(2)その他の地域……アメリカ
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を種類別及び地域別に分解しております。
分解した情報と報告セグメントの関係は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
フェルト事業 不動産賃貸事業 計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト 1,938,830 - 1,938,830 - 1,938,830
工業用その他 404,907 - 404,907 - 404,907
地域別売上高
日本 1,960,888 - 1,960,888 - 1,960,888
アジア 375,850 - 375,850 - 375,850
その他の地域 6,998 - 6,998 - 6,998
顧客との契約から生じる
2,343,737 - 2,343,737 - 2,343,737
収益
その他の収益 - 144,079 144,079 - 144,079
外部顧客への売上高 2,343,737 144,079 2,487,817 - 2,487,817
(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・インドネシア・韓国であります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他 合計
フェルト事業 不動産賃貸事業 計
種類別売上高
紙・パルプ用フェルト 1,874,643 - 1,874,643 - 1,874,643
工業用その他 350,024 - 350,024 - 350,024
地域別売上高
日本 1,800,364 - 1,800,364 - 1,800,364
アジア 417,787 - 417,787 - 417,787
その他の地域 6,515 - 6,515 - 6,515
顧客との契約から生じる
2,224,668 - 2,224,668 - 2,224,668
収益
その他の収益 - 153,386 153,386 - 153,386
外部顧客への売上高 2,224,668 2,378,054 - 2,378,054
153,386
(注)地域別売上高における国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
アジアに属する主な国又は地域は台湾・中国・韓国・ベトナムであります。
その他の地域に属する国又は地域はアメリカであります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円96銭 9円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) 205,881 175,279
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
205,881 175,279
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,777 18,814
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
2023年5月15日開催の取締役会において、第159期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)期末配当に関し、次
のとおり決議いたしました。
(イ)期末配当による配当金の総額…………………131百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年6月30日
(注)2023年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
日本フエルト株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田村 俊之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
武田 朝子
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フエルト株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フエルト株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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