株式会社リョーサン 四半期報告書 第68期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社リョーサン
【英訳名】 Ryosan Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 稲 葉 和 彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区東神田２丁目３番５号
【電話番号】 03(3862)2591(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財経本部長 湯 浅 英 生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 72,650 70,853 325,657
経常利益 (百万円) 1,136 1,933 13,361
親会社株主に帰属する
(百万円) 680 1,328 9,224
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,540 4,128 11,383
純資産額 (百万円) 96,625 104,753 102,731
総資産額 (百万円) 209,584 195,830 188,188
１株当たり四半期(当期)
(円) 29.03 56.70 393.70
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 46.1 53.5 54.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）の世界経済は、コロナ禍による経済への制約緩
和が進んだものの、地政学リスクの長期化や金融引き締めが続く中で先行き懸念は継続しています。
わが国経済は、緩やかな回復基調を見せていますが、資源・エネルギー価格の高止まり等、下振れリスクに注視
が必要な状況で推移しました。
このようなマクロ環境下、当社が属するエレクトロニクス業界は、供給不足の緩和によりサプライチェーンの混
乱は全体として落ち着いたものの、情報通信、産業機器等調整局面に入った分野もありました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 76億41百万円増加 し、 1,958億30百万円 と
なりました。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ 20億22百万円増加 して 1,047億53百万円 となり、自己資本比率は
53.5％ となりました。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、こうしたマクロ環境を背景に売上高は 708億53百万円 ( 前年同期比
2.5％減 )、営業利益は経費の削減により 29億24百万円 ( 前年同期比17.9％増 )、経常利益は前年同期比における外
貨建負債等の評価替えに係る為替差損の減少により 19億33百万円 ( 前年同期比70.1％増 )、親会社株主に帰属する
四半期純利益は 13億28百万円 ( 前年同期比95.4％増 )となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
イ デバイス事業
情報通信、産業機器分野で調整局面となったものの、コンシューマ、及び車載向けの製品を中心に堅調
に推移し、 売上高は 627億35百万円 ( 前年同期比0.5％減 )、営業利益は 24億64百万円 ( 前年同期比10.9％増 )
となりました。
ロ ソリューション事業
情報通信向け大型案件の終了に伴い、 売上高は81億17百万円 ( 前年同期比15.4％減 )、 営業利益は３億79
百万円 ( 前年同期比24.0％減 )となりました。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は １億64百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 155,673,598
計 155,673,598
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株
普通株式 25,000,000 25,000,000
であります。
(プライム市場)
計 25,000,000 25,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 25,000 ― 17,690 ― 19,114
2023年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,544,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 234,307 ―
23,430,700
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
25,300
発行済株式総数 25,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 234,307 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式17,800株(議
決権178個)が含まれております。
(注)２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都千代田区東神田２
1,544,000 ― 1,544,000 6.17
株式会社リョーサン 丁目３番５号
計 ― 1,544,000 ― 1,544,000 6.17
（注）自己保有株式には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,760 18,146
受取手形及び売掛金 95,115 93,371
棚卸資産 47,697 55,280
未収入金 14,345 14,107
その他 649 697
△ 645 △ 586
貸倒引当金
流動資産合計 173,923 181,016
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,539 2,518
土地 5,179 5,181
リース資産（純額） 451 423
193 198
その他（純額）
有形固定資産合計 8,364 8,322
無形固定資産
1,059 1,080
投資その他の資産
投資有価証券 3,474 4,004
繰延税金資産 398 421
その他 1,069 1,079
△ 100 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,842 5,411
固定資産合計 14,265 14,813
資産合計 188,188 195,830
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 39,999 44,431
短期借入金 33,703 32,876
コマーシャル・ペーパー － 4,999
リース債務 157 149
未払金 3,863 2,535
未払費用 2,497 904
未払法人税等 2,631 954
賞与引当金 － 428
483 1,448
その他
流動負債合計 83,336 88,728
固定負債
リース債務 318 298
繰延税金負債 797 1,088
退職給付に係る負債 838 787
資産除去債務 24 24
142 149
その他
固定負債合計 2,120 2,348
負債合計 85,457 91,076
純資産の部
株主資本
資本金 17,690 17,690
資本剰余金 19,114 19,114
利益剰余金 65,358 64,576
△ 6,458 △ 6,453
自己株式
株主資本合計 95,705 94,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,443 1,758
繰延ヘッジ損益 1 8
為替換算調整勘定 5,649 8,130
△ 67 △ 70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,026 9,826
純資産合計 102,731 104,753
負債純資産合計 188,188 195,830
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 72,650 70,853
66,013 64,240
売上原価
売上総利益 6,636 6,612
販売費及び一般管理費 4,155 3,687
営業利益 2,481 2,924
営業外収益
受取利息 6 13
受取配当金 37 40
持分法による投資利益 43 78
受取手数料 19 －
受取賃貸料 12 11
36 40
雑収入
営業外収益合計 154 186
営業外費用
支払利息 125 398
為替差損 1,373 772
1 6
雑損失
営業外費用合計 1,500 1,177
経常利益 1,136 1,933
特別利益
0 －
固定資産売却益
特別利益合計 0 －
税金等調整前四半期純利益 1,136 1,933
法人税等 456 604
四半期純利益 680 1,328
親会社株主に帰属する四半期純利益 680 1,328
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 680 1,328
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 314
繰延ヘッジ損益 △ 1 7
為替換算調整勘定 2,877 2,480
△ 3 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,860 2,799
四半期包括利益 3,540 4,128
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,540 4,128
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(役員向け株式交付信託)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員のうち受益者要件を満たす者(以下、「取締役等」とい
う。)を対象にした信託を用いた業績連動型株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を2022年７月29日より導入して
おります。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社普通株式を取得
し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付
される(当該株式については当社と各取締役等との間で譲渡制限契約を締結することにより譲渡制限を付す)株式報
酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として信託期間中の毎事業年度における一定
の時期です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しております。前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は40百万円、株式数は17,801株であ
り、当第１四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は35百万円、株式数は15,590株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の当社グループに及ぼ
す影響および終息時期の仮定につきましては、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 149 百万円 144 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,639 70 2022年３月31日 2022年６月８日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 2,111 90 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
(注）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が
当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 63,050 9,599 72,650 － 72,650
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 63,050 9,599 72,650 － 72,650
セグメント利益 2,222 498 2,721 △ 239 2,481
(注) １ セグメント利益の調整額 △239百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
ソリューション
デバイス事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 62,735 8,117 70,853 － 70,853
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 62,735 8,117 70,853 － 70,853
セグメント利益 2,464 379 2,844 80 2,924
(注) １ セグメント利益の調整額 80百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用
は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(関連情報)
Ⅰ 地域ごとの売上高に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 38,246 17,828 14,034 2,540 72,650
連結売上高に占める割合(％) 52.6 24.5 19.3 3.5 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア その他 連結
売上高 38,161 16,619 13,297 2,775 70,853
連結売上高に占める割合(％) 53.9 23.5 18.8 3.9 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 50,148 － 50,148
電子部品 12,901 － 12,901
ＩＴ機器 － 5,694 5,694
ソリューション － 3,904 3,904
顧客との契約から生じる収益 63,050 9,599 72,650
外部顧客への売上高 63,050 9,599 72,650
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
報告セグメント
デバイス事業 ソリューション事業 計
半導体 47,387 － 47,387
電子部品 15,348 － 15,348
ＩＴ機器 － 4,329 4,329
ソリューション － 3,788 3,788
顧客との契約から生じる収益 62,735 8,117 70,853
外部顧客への売上高 62,735 8,117 70,853
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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 29円03銭 56円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 680 1,328
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
680 1,328
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,428 23,438
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)２ １株当たり四半期純利益の算定上、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間17,776株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,111百万円
② １株当たりの金額 90円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月12日
(注)配当金の総額には、株式報酬制度に関連して信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社リョーサン
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 川 島 繁 雄
業務執行社員
指定有限責任社員
小 出 啓 二
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョーサ
ンの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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