極東産機株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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極東産機株式会社(E34273)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和５年８月10日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日）
【会社名】 極東産機株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＫＵＴＯ ＳＡＮＫＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 頃安 雅樹
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市龍野町日飼190番地
【電話番号】 0791-62-1771
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 曽谷 雅俊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自令和３年10月１日 自令和４年10月１日 自令和３年10月１日
会計期間
至令和４年６月30日 至令和５年６月30日 至令和４年９月30日
7,022,862 7,074,867 9,660,071
売上高 （千円）
177,068 160,259 194,796
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
113,170 106,409 143,422
（千円）
期）純利益
116,784 126,007 120,942
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,837,130 2,913,356 2,841,288
純資産額 （千円）
10,018,757 10,370,772 10,430,851
総資産額 （千円）
20.99 19.74 26.60
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
28.3 28.1 27.2
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自令和４年４月１日 自令和５年４月１日
会計期間
至令和４年６月30日 至令和５年６月30日
2.95
１株当たり四半期純利益 （円） △ 3.98
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の感染法上の分
類が第５類に変更されるなど、感染状況に景気が左右されないアフターコロナ期への移行が進み、景気は緩やかな
回復傾向を続けました。しかしながら、消費財や資材価格の高騰等は、当社の主たるマーケットである新築住宅の
着工を鈍化させ、それに加えて原材料や商品の仕入れ納期長期化が続くなど、依然として不確実な状況が続いてお
ります。また、米国やEUの金融引き締め継続による世界経済の悪化リスク、解決の兆しが見えないウクライナ情勢
や台湾海峡の緊張等の地政学リスクの高まりによる国際的なサプライチェーンの停滞等、不透明な環境は継続して
おります。
そうした経営環境の中、当社におきましては、インダストリーセグメントは引き続き好調に推移して全社の業績
を牽引いたしましたが、プロフェッショナルセグメントはやや伸び悩んだ結果となりました。この結果、当第３四
半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,074百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益181百万円（同1.4％減）、
経常利益160百万円（同9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益106百万円（同6.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
①プロフェッショナルセグメント
インテリア事業は、リアルの大規模展示会の復活が糊付機をはじめ売上増に結びつき、売上高は前年同期を上
回りました。また、令和４年10月のカタログ発刊前の駆け込み需要の反動減は収まり、同カタログにおける価格
の見直しや展示会での糊付機上位機種の販売増により収益力も強化できております。畳事業はリモート営業方式
での営業活動のさらなる展開等により、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」（中小企業庁）
及び「事業再構築補助金」（中小企業庁）での当社畳製造装置使用の案件採択率は順調ですが、補助金交付時期
の影響や申請案件が減少してきたこと等から売上は低調に推移しました。その結果、プロフェッショナルセグメ
ントの売上高は5,218百万円（前年同期比3.5％減）、営業利益121百万円（同24.5％減）となりました。
②コンシューマセグメント
コンシューマ事業は、フィットネスクラブ向け防音・防振床材が好調を維持しましたが、棺用畳の需要回復は
緩やかで、住宅向けの畳替え需要は依然として回復してきておりません。また、ソーラー・エネルギー事業は、
中規模以上の案件開拓は依然として低調で、SDGs推進の観点から期待する法人向け市場の開拓もまだ不十分な状
況です。その結果、コンシューマセグメントの売上高は553百万円（前年同期比0.5％減）、営業損失６百万円
（前年同四半期は営業損失６百万円）となりました。
③インダストリーセグメント
産業機器事業は、第２四半期までに引き続いて、主要製品である二次電池製造装置のリピート受注が増加し、
年度売上目標を超える受注が確保できた上、次年度の受注残も積み上がってきております。食品機器事業につき
ましては、大手飲食チェーンからのマルチディスペンサーの引き合いは徐々に回復してきたものの売上につなが
るまでには至っておりません。その結果、インダストリーセグメントの売上高は994百万円（前年同期比44.6％
増）、営業利益83百万円（同73.9％増）となりました。
④ニュー・インダストリーセグメント
令和２年10月１日に子会社化した株式会社ＲＯＳＥＣＣを当セグメントに位置付け、得意とする自動車関連業
界に加えて、住宅設備関連業界の開拓を進めております。自動車の生産が回復し始め、関連業界における消耗品
需要は増加しております。また、当期の大型案件の引き合いと受注は順調ですが、売上予定が第4四半期に集中
しており、当四半期では売上回復に至りませんでした。その結果、ニュー・インダストリーセグメントの売上高
は308百万円（前年同期比17.0％減）、営業損失16百万円（前年同四半期は営業損失17百万円）となりました。
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（2）財政状態の分析
①資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ60百万円減少し、10,370百万円
となりました。資産のうち流動資産は、電子記録債権が34百万円増加、棚卸資産が304百万円増加しましたが、
現金及び預金が216百万円減少、受取手形、売掛金及び契約資産が253百万円減少したこと等により、101百万円
の減少となりました。固定資産につきましては、主に投資その他の資産が75百万円増加したこと等により、41百
万円の増加となりました。
②負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、7,457百万円
となりました。負債のうち流動負債は、賞与引当金が60百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が160百万
円減少、その他が345百万円減少したこと等により、434百万円の減少となりました。固定負債につきましては、
主に長期借入金が301百万円増加したことにより、302百万円の増加となりました。
③純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ72百万円増加し、2,913百万
円となりました。これは、利益剰余金が52百万円増加、その他有価証券評価差額金が13百万円、退職給付に係る
調整累計額が５百万円増加したこと等によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、170百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 16,940,000
計 16,940,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和５年８月10日）
（令和５年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,391,000 5,391,000
普通株式
スタンダード市場 100株
5,391,000 5,391,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和５年４月１日～
－ 5,391,000 － 631,112 － 481,062
令和５年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和５年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和５年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,389,600 53,896
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,391,000
発行済株式総数 － －
53,896
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式等に該当する株式28株を含んでおります。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令
和５年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
1,497,062 1,280,528
現金及び預金
1,898,641 1,645,074
受取手形、売掛金及び契約資産
1,026,000 1,060,802
電子記録債権
704,424 954,872
商品及び製品
268,383 247,927
仕掛品
368,875 443,266
原材料及び貯蔵品
180,204 209,453
その他
△ 126 △ 67
貸倒引当金
5,943,466 5,841,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,794,954 2,115,870
建物及び構築物（純額）
1,415,008 1,415,008
土地
575,822 258,553
その他（純額）
3,785,785 3,789,431
有形固定資産合計
無形固定資産
78,143 70,817
のれん
136,217 106,231
その他
214,361 177,049
無形固定資産合計
投資その他の資産
488,938 564,132
その他
△ 1,699 △ 1,699
貸倒引当金
487,239 562,432
投資その他の資産合計
4,487,385 4,528,913
固定資産合計
10,430,851 10,370,772
資産合計
負債の部
流動負債
920,510 760,271
支払手形及び買掛金
1,342,435 1,273,078
電子記録債務
1,700,000 1,700,000
短期借入金
189,083 243,318
１年内返済予定の長期借入金
24,893 55,708
未払法人税等
1,940 1,680
製品保証引当金
141,362 202,210
賞与引当金
10,600 6,100
役員賞与引当金
686,005 340,133
その他
5,016,830 4,582,500
流動負債合計
固定負債
1,929,159 2,230,702
長期借入金
253,900 269,700
役員退職慰労引当金
334,227 327,348
退職給付に係る負債
55,445 47,163
その他
2,572,732 2,874,914
固定負債合計
7,589,563 7,457,415
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年６月30日)
純資産の部
株主資本
631,112 631,112
資本金
481,062 481,062
資本剰余金
1,769,343 1,821,843
利益剰余金
△ 20 △ 48
自己株式
2,881,499 2,933,970
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,641 16,538
その他有価証券評価差額金
△ 42,852 △ 37,151
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 40,210 △ 20,613
2,841,288 2,913,356
純資産合計
10,430,851 10,370,772
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
7,022,862 7,074,867
売上高
4,872,750 4,857,676
売上原価
2,150,111 2,217,191
売上総利益
1,965,616 2,035,232
販売費及び一般管理費
184,495 181,958
営業利益
営業外収益
1,030 717
受取利息
421 339
受取配当金
11,887 334
受取保険金
3,090 16,922
補助金収入
10,021 11,379
その他
26,451 29,693
営業外収益合計
営業外費用
15,344 18,385
支払利息
11,618 25,616
支払手数料
6,914 7,391
その他
33,877 51,393
営業外費用合計
177,068 160,259
経常利益
177,068 160,259
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 68,995 73,803
△ 5,097 △ 19,953
法人税等調整額
63,898 53,849
法人税等合計
113,170 106,409
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
113,170 106,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
113,170 106,409
四半期純利益
その他の包括利益
13,896
その他有価証券評価差額金 △ 1,289
4,903 5,700
退職給付に係る調整額
3,613 19,597
その他の包括利益合計
116,784 126,007
四半期包括利益
（内訳）
116,784 126,007
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指
針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来
にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当座貸越及びコミットメントライン契約
当社グループでは、資金調達の安定性を高めるため、取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行９行とコミッ
トメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年９月30日） （令和５年６月30日）
当座貸越限度額及びコミットメントライン
2,700,000千円 2,700,000千円
極度額
借入実行残高 1,700,000 1,700,000
差引額 1,000,000 1,000,000
２ 保証債務
次のとおり、他の会社のリース会社からのリース債務に対し、保証をおこなっております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（令和４年９月30日） （令和５年６月30日）
株式会社キツタカ 12,722千円 9,028千円
計 12,722 9,028
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
減価償却費 139,381千円 175,645千円
のれん償却額 7,325千円 7,325千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和３年12月23日
普通株式 53,909 10.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
令和４年12月23日
普通株式 53,909 10.00 令和４年９月30日 令和４年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
売上高
製品 2,011,250 408,929 669,245 267,892 3,357,317
商品 3,346,666 106,687 4,852 74,759 3,532,966
その他 49,517 41,008 13,511 28,539 132,577
顧客との契約から
5,407,434 556,626 687,609 371,191 7,022,862
生じる収益
その他の収益 － － － － －
5,407,434 556,626 687,609 371,191 7,022,862
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
2,989 2,989
－ － －
売上高又は振替高
5,407,434 556,626 687,609 374,180 7,025,851
計
セグメント利益又は
160,272 47,902 184,523
△ 6,425 △ 17,226
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 184,523
セグメント間取引消去 △28
四半期連結損益計算書の営業利益 184,495
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
プロフェッショ ニュー・インダ
コンシューマ インダストリー
ナル ストリー
売上高
製品 1,682,606 379,436 970,607 156,018 3,188,670
商品 3,479,077 135,775 8,109 113,312 3,736,275
その他 56,895 38,545 15,611 38,868 149,921
顧客との契約から
5,218,580 553,758 994,329 308,199 7,074,867
生じる収益
その他の収益 － － － － －
5,218,580 553,758 994,329 308,199 7,074,867
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
275 275
－ － －
売上高又は振替高
5,218,580 553,758 994,329 308,474 7,075,142
計
セグメント利益又は
121,031 83,293 181,960
△ 6,204 △ 16,160
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 181,960
セグメント間取引消去 △1
四半期連結損益計算書の営業利益 181,958
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 令和３年10月１日 （自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日） 至 令和５年６月30日）
１株当たり四半期純利益 20円99銭 19円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 113,170 106,409
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
113,170 106,409
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,390,972 5,390,968
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月９日
極東産機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神 戸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
濵中 愛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東産機株式会
社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東産機株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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