エフビー介護サービス株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第37期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エフビー介護サービス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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エフビー介護サービス株式会社(E37523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 エフビー介護サービス株式会社
【英訳名】 ＦＢ ＣＡＲＥ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栁澤 美穂
【本店の所在の場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 二之宮 修
【最寄りの連絡場所】 長野県佐久市長土呂159番地２
【電話番号】 0267-88-8188 (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 二之宮 修
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
第36期
回次 第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,375,017 2,534,752 9,619,401
経常利益 (千円) 158,887 237,199 737,221
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 98,448 149,922 444,930
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 99,694 152,462 450,364
純資産額 (千円) 2,721,735 3,136,560 3,037,618
総資産額 (千円) 8,597,734 8,881,481 9,019,056
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 37.80 56.02 167.39
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.7 35.3 33.7
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間
３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な 変更はありません 。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が第５類感染症に移行し、感
染も比較的抑えられたことから、経済社会活動の正常化が進み、個人消費が回復してきましたが、ウクライナ
戦争の長期化や労働力不足、依然として続く円安、資源・エネルギー及び食料品価格の上昇が続き、景気の本
格的回復までにはいたりませんでした。
介護業界におきましては、高齢化率の上昇とともに、介護サービスの需要が益々高まりつつあるものの、従
来から課題となっている人財の確保の他、食材費や光熱費等の高騰が事業運営上での問題となっております。
このような状況の下、当社グループは介護人材の確保のため、技能実習生や特定技能外国人採用を進めると
共に政府による福祉・介護職員の処遇改善を目的とした補助金制度を活用して加算報酬要件を満たす取り組み
を実施いたしました。
また、４月から年間休日を108日から120日に増やして従業員の処遇改善を行っており、人材確保の他、従業
員の士気向上と生産性の向上に努めると共に介護事業で従業員の給与体系の見直しを行いました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,534百万円（前年同期比6.7%増）、営業利益は213百
万円（前年同期比32.7%増）、経常利益は237百万円（前年同期比49.3%増）、親会社株主に帰属する四半期利益
は149百万円（前年同期比52.3%増）となりました。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期
間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしておりま
す。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、キャンペーン等の実施によりケアマネジャーや介護施設、病院への訪問活動を進
めると共に、引き続き前期に開設した小山営業所(栃木県)の営業を強化し、所在する栃木県の県南地域の利用
者様へのサービス体制の充実に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の福祉用具事業の売上高は1,057百万円（前年同期比6.4%増）、セグ
メント利益は101百万円（前年同期比30.2%増）となりました。
（介護事業）
介護事業においては、2023年３月に開設した４事業所の営業を進めて入居者の確保に努め、2022年11月に子
会社化した株式会社シルバーアシストの事業所のテコ入れを行い売上高が増加いたしました。既存事業所を含
めて食材費や光熱費等のコストの上昇が続いており、経費の削減や効率化に努めております。
居宅介護支援においては、特定事業所加算の取得を進めて加算取得事業所が１事業所増加し、計10事業所と
なりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の介護事業の売上高は1,477百万円（前年同期比6.9%増）、セグメン
ト利益は111百万円（前年同期比35.1%増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
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（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少し、8,881百万円
となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ51百万円減少し、4,067百万円となりました。主な要因は、現金及び預金
65百万円の減少によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、4,808百万円とな
りました。主な要因は、建物及び構築物（純額）73百万円の減少によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ236百万円減少し、5,744百万円
となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、2,546百万円となりました。主な要因は、未払法人税
等の減少114百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ93百万円減少し、3,198百万円
となりました。主な要因は、長期借入金の減少103百万円によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98百万円増加し、3,136百万円
となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益149百万円等の計上に伴う利益剰余金の増加96
百万円であります。自己資本比率は前連結会計年度末の 33.7％ から1.6ポイント増加し35.3％になりました。
（2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあ
りません。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) ( 2023年８月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所スタ
普通株式 2,676,000 2,676,000 単元株式数は100株であります。
ンダード市場
計 2,676,000 2,676,000 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 － 2,676,000 － 496,544 － 486,544
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 26,751 ―
2,675,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
900
発行済株式総数 2,676,000 ― ―
総株主の議決権 ― 26,751 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第36期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第37期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,366,322 2,301,176
売掛金 1,436,891 1,490,521
商品 10,606 10,738
貯蔵品 14,856 14,666
その他 290,127 250,473
△ 69 △ 72
貸倒引当金
流動資産合計 4,118,734 4,067,502
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,686,312 3,612,681
573,109 573,115
その他（純額）
有形固定資産合計 4,259,421 4,185,796
無形固定資産
のれん 74,511 70,590
35,374 32,536
その他
無形固定資産合計 109,886 103,126
投資その他の資産 524,470 519,326
固定資産合計 4,893,778 4,808,249
繰延資産
6,542 5,728
株式交付費
繰延資産合計 6,542 5,728
資産合計 9,019,056 8,881,481
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 175,259 179,362
短期借入金 700,000 700,000
１年内返済予定の長期借入金 437,970 426,345
未払法人税等 212,252 97,567
賞与引当金 344,290 267,318
819,718 875,708
その他
流動負債合計 2,689,490 2,546,301
固定負債
長期借入金 2,692,284 2,588,898
退職給付に係る負債 23,812 20,663
資産除去債務 209,363 209,868
366,487 379,189
その他
固定負債合計 3,291,947 3,198,619
負債合計 5,981,438 5,744,920
純資産の部
株主資本
資本金 496,544 496,544
資本剰余金 486,544 486,544
2,049,009 2,145,412
利益剰余金
株主資本合計 3,032,097 3,128,500
その他の包括利益累計額
5,520 8,060
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,520 8,060
純資産合計 3,037,618 3,136,560
負債純資産合計 9,019,056 8,881,481
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 2,375,017 2,534,752
1,949,073 2,087,538
売上原価
売上総利益 425,944 447,213
販売費及び一般管理費 265,446 234,212
営業利益 160,498 213,000
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 574 641
補助金収入 46 25,170
8,940 9,164
その他
営業外収益合計 9,562 34,976
営業外費用
支払利息 9,391 8,912
1,781 1,865
その他
営業外費用合計 11,172 10,777
経常利益 158,887 237,199
特別損失
固定資産除売却損 0 -
- 2,176
関係会社出資金評価損
特別損失合計 0 2,176
税金等調整前四半期純利益 158,887 235,022
法人税等 60,439 85,100
四半期純利益 98,448 149,922
親会社株主に帰属する四半期純利益 98,448 149,922
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 98,448 149,922
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,245 2,539
1,245 2,539
その他の包括利益合計
四半期包括利益 99,694 152,462
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 99,694 152,462
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 76,623 千円 86,085 千円
のれんの償却額 1,249 千円 3,921 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年
４月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発
行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連し
た第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加
しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円と
なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 53,520 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 993,408 1,381,608 2,375,017
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 993,408 1,381,608 2,375,017
セグメント利益 78,306 82,191 160,498
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 1,057,427 1,477,325 2,534,752
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,057,427 1,477,325 2,534,752
セグメント利益 101,969 111,031 213,000
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の見直しを行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法
を見直し、居宅介護支援の報告セグメントを「福祉用具事業」から「介護事業」へ移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載
しております。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 計
福祉用具販売 73,684 － 73,684
住宅改修 76,833 － 76,833
居宅介護支援 － 69,167 69,167
入居系サービス － 680,095 680,095
在宅系サービス － 535,242 535,242
その他 231 95,948 96,179
顧客との契約から生じる収益 150,749 1,380,453 1,531,202
その他の収益 842,659 1,155 843,815
外部顧客への売上高 993,408 1,381,608 2,375,017
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事
業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
(単位：千円)
報告セグメント
福祉用具事業 介護事業 計
福祉用具販売 84,230 － 84,230
住宅改修 84,723 － 84,723
居宅介護支援 － 76,326 76,326
入居系サービス － 719,171 719,171
在宅系サービス － 619,862 619,862
その他 660 60,706 61,367
顧客との契約から生じる収益 169,615 1,476,068 1,645,683
その他の収益 887,812 1,256 889,068
外部顧客への売上高 1,057,427 1,477,325 2,534,752
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事
業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間
３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に
基づいて作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 37.80円 56.02円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,448 149,922
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 98,448 149,922
普通株式の期中平均株式数(株) 2,604,153 2,676,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 － －
末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
エフビー介護サービス株式会社
取締役会 御中
かなで監査法人
東京都中央区
指 定 社 員
水野 雅史
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
若月 健
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るエフビー介護サービス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期
連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エフビー介護サービス株式会社及
び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経
営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月29日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に
表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連す
る注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して
責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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