鴻池運輸株式会社 四半期報告書 第84期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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鴻池運輸株式会社(E04341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第84期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 鴻池運輸株式会社
【英訳名】 Konoike Transport Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長執行役員 鴻池 忠彦
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号
【電話番号】 ０６（６２２７）４６００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理本部本部長 中西 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第83期 第84期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第83期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
76,471 76,923 311,840
売上高 (百万円)
3,967 4,279 14,281
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
2,439 2,622 8,301
(百万円)
（当期）純利益
3,817 3,520 12,353
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
116,144 126,158 123,793
純資産額 (百万円)
261,681 270,991 266,022
総資産額 (百万円)
１株当たり四半期（当期）純利
46.10 49.48 156.74
(円)
益
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期（当期）純利益
43.5 45.6 45.6
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、次のとおりであります。
<複合ソリューション事業>
株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
<国内物流事業>
関係会社の異動はありません。
<国際物流事業>
関係会社の異動はありません。
<その他>
関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、その達成を保証する
ものではありません。
(1) 財政状態及び経営成績
ａ．経営成績
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置付けが５類感染症になるな
ど、経済社会活動の正常化が進展し、景気に持ち直しの動きが見られるものの、世界的な金融引き締めによる景気
下押しリスクや、原材料価格の高止まり、円安を背景とした物価上昇など、先行きは依然として不透明な状況と
なっております。
このような経営環境のもと、当社グループは2025年３月期を最終年度とする中期経営計画の２年目を迎え、2023
年４月より取締役会の諮問機関として、新たに請負並びにロジスティクス戦略委員会を立ち上げました。両戦略委
員会ともに複数の事業本部メンバーで構成し、2024年問題をはじめとする足下の全社横断的な課題解消や中長期的
な環境変化を見据えた請負・ロジスティクス事業の将来像とその具現化にむけ、経営資源の最適な配分、付加価値
の高いサービスの提供や新たなビジネスの獲得等の取り組みを通じ、事業の拡大並びに収益力の向上を図ってまい
ります。
当第１四半期連結累計期間における経営成績については、海上・航空貨物の需要減退や運賃の相場下落があった
ものの、空港関連での国際旅客便の復便等での取扱量増加、主に生産請負作業での単価アップや得意先の生産回
復、エンジニアリング関連での大型案件の受注等の増収要因があったため、売上高は769億23百万円（前年同期比
0.6％増）となりました。
利益については、燃料価格や電気料金の高止まりはあったものの、空港関連を中心とする増収の効果に加え、
2022年４月よりスタートした「新中期経営計画2023年３月期～2025年３月期」の基本方針である収益力の向上に継
続して取組み、適正単価の収受、業務効率化等を進めた結果、営業利益は39億48百万円（同14.7％増）、経常利益
は42億79百万円（同7.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億22百万円（同7.5％増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメント利益は一般管理費控除前の営業利益であ
ります。
①複合ソリューション事業
空港関連における国際旅客便の復便や鉄鋼関連における生産請負作業での単価アップ・大口スポット作業の継続
獲得、エンジニアリング関連における大型工事の受注、食品プロダクツ関連における倉庫・輸送取扱量の増加や新
拠点の稼働の一方、2022年９月での震災復興作業の終了もあり、売上高は498億31百万円（前年同期比7.2％増）と
なりました。
利益は、燃料価格や電気料金の高止まり、流通センター倉庫の大規模修繕費の発生はあったものの、増収効果に
加え、適正単価の収受及び徹底した業務効率化により収益改善に努め、39億39百万円（同18.4％増）となりまし
た。
②国内物流事業
食品関連における定温新倉庫の稼働等による取扱量の増加や生活関連におけるガス機器や土産物等の取扱量の増
加により、売上高は131億72百万円（前年同期比2.7％増）となりました。
利益は、電気料金や燃料価格の高止まり、新規拠点立上による一時費用の発生はあったものの、増収効果に加え
適正単価の収受及び業務効率化等により収益改善に努めた結果、８億22百万円（同3.6％増）となりました。
③国際物流事業
海上・航空貨物の需要減退や運賃の相場下落があったため、アメリカ・インド・タイ等での倉庫・輸送取扱量の
増加や大型案件の獲得があったものの、売上高は139億17百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
利益は、取扱量の減少等により７億61百万円（同12.0％減）となりました。
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ｂ．財政状態
①総資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は2,709億91百万円であり、前連結会計年度末に比べ49億69
百万円増加しました。
②流動資産
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,354億96百万円であり、前連結会計年度末に比べ32億41百万
円増加しました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が11億44百万円増加したこと、現金及び預金が10億
80百万円増加したこと、その他流動資産が８億16百万円増加したこと等によるものです。
③固定資産
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,354億95百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億28百万
円増加しました。主な要因は、投資有価証券が６億80百万円増加したこと、繰延税金資産が５億円増加したこと、
土地が４億79百万円増加したこと等によるものです。
④流動負債
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は554億29百万円であり、前連結会計年度末に比べ29億３百万円
増加しました。主な要因は、未払費用が42億51百万円増加したこと、その他流動負債が16億84百万円増加したこ
と、支払手形及び買掛金が16億41百万円減少したこと、未払法人税等が10億37百万円減少したこと等によるもので
す。
⑤固定負債
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は894億３百万円であり、前連結会計年度末に比べ２億98百万円
減少しました。主な要因は、長期借入金が２億36百万円減少したこと、リース債務が１億66百万円減少したこと、
退職給付に係る負債が１億76百万円増加したこと等によるものです。
⑥純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,261億58百万円であり、前連結会計年度末に比べ23億65百万円
増加しました。主な要因は、利益剰余金が14億65百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が３億83百万円
増加したこと、為替換算調整勘定が３億71百万円増加したこと等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重
要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 227,596,808
計 227,596,808
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
56,952,442 56,952,442
普通株式
プライム市場 100株
56,952,442 56,952,442
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 56,952,442 － 1,723 － 930
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,961,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
52,982,600 529,826
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
8,042
単元未満株式 普通株式 － －
56,952,442
発行済株式総数 － －
529,826
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市中央区伏見町
鴻池運輸㈱ 3,961,800 3,961,800 6.95
－
四丁目3番9号
3,961,800 3,961,800 6.95
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は3,961,817株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
69,381 70,461
現金及び預金
57,586 58,730
受取手形、売掛金及び契約資産
91 130
未成工事支出金
1,843 2,002
貯蔵品
3,576 4,392
その他
△ 224 △ 221
貸倒引当金
132,254 135,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
119,509 119,810
建物及び構築物
△ 76,114 △ 77,021
減価償却累計額
43,394 42,788
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 52,757 53,310
△ 41,547 △ 41,873
減価償却累計額
11,209 11,436
機械装置及び運搬具（純額）
土地 41,798 42,278
5,471 5,545
リース資産
△ 2,741 △ 2,846
減価償却累計額
2,729 2,699
リース資産（純額）
建設仮勘定 869 1,285
9,686 9,737
その他
△ 7,798 △ 7,821
減価償却累計額
1,887 1,915
その他（純額）
101,889 102,403
有形固定資産合計
無形固定資産
1,568 1,510
のれん
4,528 4,416
その他
6,097 5,926
無形固定資産合計
投資その他の資産
12,610 13,291
投資有価証券
304 289
長期貸付金
5,593 6,094
繰延税金資産
147 178
退職給付に係る資産
7,280 7,468
その他
△ 155 △ 155
貸倒引当金
25,781 27,165
投資その他の資産合計
133,767 135,495
固定資産合計
266,022 270,991
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
15,110 13,468
支払手形及び買掛金
6,636 6,410
短期借入金
3,869 4,076
１年内返済予定の長期借入金
387 54
役員賞与引当金
11,875 16,126
未払費用
3,501 2,463
未払法人税等
11,145 12,829
その他
52,526 55,429
流動負債合計
固定負債
55,000 55,000
社債
5,737 5,501
長期借入金
2,488 2,322
リース債務
581 536
繰延税金負債
1,087 1,087
再評価に係る繰延税金負債
21,244 21,420
退職給付に係る負債
118 69
役員退任慰労金引当金
640 633
長期未払金
2,802 2,832
その他
89,701 89,403
固定負債合計
142,228 144,833
負債合計
純資産の部
株主資本
1,723 1,723
資本金
1,908 1,908
資本剰余金
121,235 122,701
利益剰余金
△ 6,475 △ 6,475
自己株式
118,391 119,857
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,284 4,668
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金 △ 5,482 △ 5,482
4,086 4,457
為替換算調整勘定
14 47
退職給付に係る調整累計額
2,903 3,691
その他の包括利益累計額合計
2,498 2,608
非支配株主持分
123,793 126,158
純資産合計
266,022 270,991
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
76,471 76,923
売上高
69,426 68,980
売上原価
7,044 7,942
売上総利益
3,603 3,994
販売費及び一般管理費
3,441 3,948
営業利益
営業外収益
14 20
受取利息
183 143
受取配当金
21 15
受取賃貸料
258 294
為替差益
155 5
雇用調整助成金
108 39
その他
742 519
営業外収益合計
営業外費用
67 74
支払利息
85 51
持分法による投資損失
39
出資金評価損 －
64 21
その他
216 187
営業外費用合計
3,967 4,279
経常利益
特別利益
3 3
固定資産売却益
3
－
投資有価証券売却益
7 3
特別利益合計
特別損失
30 12
固定資産除売却損
1 2
投資有価証券評価損
172
減損損失 －
0
－
その他
205 15
特別損失合計
3,768 4,267
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,309 2,332
△ 955 △ 730
法人税等調整額
1,354 1,602
法人税等合計
2,414 2,665
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
43
△ 25
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
2,439 2,622
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,414 2,665
四半期純利益
その他の包括利益
381
その他有価証券評価差額金 △ 240
1,479 388
為替換算調整勘定
75 33
退職給付に係る調整額
88 51
持分法適用会社に対する持分相当額
1,403 855
その他の包括利益合計
3,817 3,520
四半期包括利益
（内訳）
3,772 3,410
親会社株主に係る四半期包括利益
45 109
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社Ｋグランドエキスパートは、質的重要性が増したため、連結の範
囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りについて）
複合ソリューション事業における空港関連分野におきましては、新型コロナウイルス感染症に伴う国内外の航
空需要の減退は、回復傾向にあるものの、主に中国便など特定の路線については引き続き需要動向は不透明であ
ります。
固定資産の減損等の会計上の見積りは、需要動向の不透明さはありますが、緩やかに需要が回復していくと仮
定して行っております。
なお、この仮定は不確定要素が多く、上述の仮定が見込まれなくなった場合には、当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
(1)銀行借入金に対する債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
神戸港島港運協同組合 神戸港島港運協同組合
（佐野運輸㈱の他３社による連帯 38百万円 （佐野運輸㈱の他３社による連帯 43百万円
保証、総額152百万円） 保証、総額174百万円）
計 38 計 43
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 1,929百万円 1,975百万円
のれんの償却額 57 57
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2022年５月20日
普通株式 952 18.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 当額（円）
2023年５月19日
普通株式 1,271 24.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
合計 益計算書計上
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
46,495 12,826 17,148 76,470 0 76,471 76,471
－
売上高
セグメント間
262 427 20 710 293 1,003
の内部売上高 △ 1,003 －
又は振替高
46,757 13,253 17,169 77,181 293 77,474 76,471
計 △ 1,003
セグメント利益
3,327 794 865 4,987 4,952 3,441
△ 34 △ 1,511
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,511百万円には、セグメント間取引消去14百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,526百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
重要な減損損失はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損
その他 調整額
益計算書計上
合計
複合ソリュー
（注）１ （注）２
国内物流事業 国際物流事業 合計
額（注）３
ション事業
売上高
外部顧客への
49,831 13,172 13,917 76,921 2 76,923 76,923
－
売上高
セグメント間
238 503 32 774 156 930
の内部売上高 △ 930 －
又は振替高
50,069 13,675 13,949 77,695 158 77,853 76,923
計 △ 930
セグメント利益
3,939 822 761 5,524 5,465 3,948
△ 58 △ 1,517
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,517百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。全社費用は、当社の総務部門等管理部門
に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 12,296 － － 12,296 － 12,296 16.1％
エンジニアリング関連 2,414 － － 2,414 － 2,414 3.2％
食品関連（食品） 8,158 － － 8,158 － 8,158 10.7％
食品プロダクツ関連 12,735 － － 12,735 － 12,735 16.7％
メディカル関連 3,427 － － 3,427 － 3,427 4.5％
空港関連 2,629 － － 2,629 － 2,629 3.4％
生活関連（生活） 4,835 － － 4,835 － 4,835 6.3％
生活関連（物流） － 8,420 － 8,420 － 8,420 11.0％
食品関連（定温） － 4,405 － 4,405 － 4,405 5.8％
国際関連 － － 17,148 17,148 － 17,148 22.3％
その他 － － － － 0 0 0.0％
顧客との契約から生じる
46,495 12,826 17,148 76,470 0 76,471 100.0％
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 46,495 12,826 17,148 76,470 0 76,471 100.0％
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、情報
処理受託業務等を含んでおります。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計 構成比率
（注）
複合ソリュー 国内物流 国際物流
合計
ション事業 事業 事業
鉄鋼関連 12,576 － － 12,576 － 12,576 16.3％
エンジニアリング関連 2,958 － － 2,958 － 2,958 3.8％
食品関連（食品） 8,362 － － 8,362 － 8,362 10.9％
食品プロダクツ関連 13,177 － － 13,177 － 13,177 17.2％
メディカル関連 3,664 － － 3,664 － 3,664 4.8％
空港関連 4,247 － － 4,247 － 4,247 5.5％
生活関連（生活） 4,845 － － 4,845 － 4,845 6.3％
生活関連（物流） － 8,527 － 8,527 － 8,527 11.1％
食品関連（定温） － 4,645 － 4,645 － 4,645 6.0％
国際関連 － － 13,917 13,917 － 13,917 18.1％
その他 － － － － 2 2 0.0％
顧客との契約から生じる
49,831 13,172 13,917 76,921 2 76,923 100.0％
収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 49,831 13,172 13,917 76,921 2 76,923 100.0％
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発及び保守業務、
情報処理受託業務等を含んでおります。
２．当第１四半期連結会計期間より、環境事業を環境・エンジニアリング関連から鉄鋼関連に移管し、名称はエン
ジニアリング関連に変更いたしました。環境事業に所属する関係会社についても、「エンジニアリング関連」から
「鉄鋼関連」に変更いたしました。なお、前第１四半期連結累計期間についても、これらの変更を反映し作成した
ものを開示しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 46円10銭 49円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万
2,439 2,622
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,439 2,622
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 52,916 52,990
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（１）期末配当に関する取締役会の決議
2023年５月19日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,271百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年６月23日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
（２）当社に対する仲裁の申立てについて
提出日現在、当社は、2020年６月に請け負いました海上輸送案件について、発注元から債務不履行を理由に約
定運賃との差額相当（約12億円）の損害賠償請求を受け、海事仲裁の申立てを受けております。これに対して当
社は、当社の合意なく契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、契約に基づき約８百万USドル（申立
て日時点為替換算：約12億円）の不積運賃（デッドフレート）の請求を行い、海事仲裁の申立てを行っておりま
す。当社は引き続き、仲裁手続きを通じて、当社の正当性を主張してまいります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
鴻池運輸株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中田 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安場 達哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鴻池運輸株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鴻池運輸株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において
一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせ
る事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は
否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含め
た四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講
じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容に
ついて報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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