株式会社ファンコミュニケーションズ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファンコミュニケーションズ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファンコミュニケーションズ(E05533)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ファンコミュニケーションズ
【英訳名】 FAN Communications, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柳澤 安慶
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目１番８号
【電話番号】 03-5766-3530
【事務連絡者氏名】 執行役員社長室長 杉山 紳一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
3,834,912 3,764,521 7,737,529
売上高 （千円）
1,299,417 1,149,130 2,447,646
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
871,990 602,987 1,535,296
（千円）
期）純利益
885,091 649,953 1,542,342
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
18,247,729 17,250,451 17,953,779
純資産額 （千円）
24,090,598 23,021,961 23,855,153
総資産額 （千円）
12.47 9.10 22.34
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
22.34
（円） － －
（当期）純利益
75.4 74.6 74.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
1,689,605 1,058,210 2,476,409
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 686,465 △ 60,718 △ 1,542,316
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 2,346,039 △ 1,315,747 △ 3,302,968
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
18,074,459 16,771,834 17,056,725
（千円）
（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
6.88 3.22
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（ADコミュニケーション事業）
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったmint株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めてお
ります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進み経済活動の制限が緩和
され、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学的リスクや世界的な金
融引き締めが続く中、海外景気の下振れや為替の変動など、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもとで、当社グループの主要事業であるインターネットマーケティングサービス分野では、
消費者のデジタルシフトが進み、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化、デジタル施策への取り組みが加速す
る中、インターネット広告は、大手プラットフォーマーによるSNS広告や動画広告を中心に需要が継続しておりま
す。一方、インターネット広告がマスメディアとしての役割を果たす中、大手プラットフォーマーによる新たな広告
効果測定モデルが出現するなど個人情報保護を意識した環境へと変化しております。
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、経営ビジョンである「プロシューマー・ハピネス」を推進す
るべく既存事業の再成長、新規事業の企画・開発、生産性向上に向けた取り組みに注力しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、非連結子会社のmint株式会社を連結子会社とする意思決定を行いまし
た。今後当社グループが展開するファンマーケティング領域の新規サービスに活用可能な開発エンジンの提供やmint
株式会社内での新規事業の展開などを通じて当社グループにおける質的な重要性が増すと判断いたしました。
しかしながら、新規事業計画を元に将来キャッシュ・フローの見積もりを行った結果、のれんの回収は困難である
と判断したため、減損損失を計上することといたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,764,521千円（前年同四半期比98.2％）となりました。また、
営業利益は1,138,125千円（前年同四半期比90.3％）、経常利益は1,149,130千円（前年同四半期比88.4％）となり、
親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損失に関係会社株式評価損及び減損損失を計上したことなどにより
602,987千円（前年同四半期比69.2％）となりました。
① CPAソリューション事業
CPAソリューション事業は、主力サービスでありますアフィリエイト広告サービス「A8.net」、スマートフォ
ンアプリ向けCPI広告サービス「seedApp」等を提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、
A8.netは新規広告主の獲得に注力し稼働広告主数が伸長し売上高が増加しましたが、メディアの掲載面の確保な
どにより利益率が低下いたしました。また、定期継続購入のすべてに成果報酬が設定できる「継続型アフィリエ
イト機能」をリリースいたしました。一方、seedAppはゲームカテゴリの鈍化を受け売上高が減少いたしまし
た。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,058,923千円（前年同四半期比101.3％）、セグメント利
益は1,773,452千円（前年同四半期比97.2％）となりました。
② ADコミュニケーション事業
ADコミュニケーション事業は、主力サービスでありますスマートフォン向け運用型広告サービス「nend」等を
提供しております。当第２四半期連結累計期間においては、nendにおいてはプライバシー問題に準拠したApple
社が提供する「SKAdNetwork」への対応に注力したほか、固定費の削減に努めましたが、nendの稼働広告主数の
減少及び特定広告主の売上が減少したことなどにより減収となりました。一方、お笑いラジオアプリ「GERA」な
ど新規事業の企画・開発投資を拡大しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は540,582千
円（前年同四半期比91.5％）、セグメント損失は151,368千円（前年同四半期はセグメント損失96,779千円）と
なりました。
③ その他
その他事業は、シーサー株式会社が運営する「Seesaaブログ（シーサーブログ）」を代表とするメディア事業
等を展開しております。当第２四半期連結累計期間においては、ブログメディア事業においてPV減少に伴い広告
収入が減少したことなどにより減収となりました。また、新規事業投資において、オンラインサロンプラット
フォーム「yoor」にリソースを集中させております。一方、コスト面においては前期ソフトウエアの減損処理を
実施したことからソフトウエアの減価償却費が縮小しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上
高は165,015千円（前年同四半期比73.1％）、セグメント損失は57,720千円（前年同四半期はセグメント損失
37,073千円）となりました。
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○ 報告セグメント別の売上高の内訳
2022年12月期第２四半期 2023年12月期第２四半期 2022年12月期
セグメントの名称
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
CPAソリューション事業 3,018,544 78.7 3,058,923 81.2 6,029,461 77.9
ADコミュニケーション事
590,709 15.4 540,582 14.4 1,250,461 16.2
業
その他 225,657 5.9 165,015 4.4 457,605 5.9
総売上高 3,834,912 100.0 3,764,521 100.0 7,737,529 100.0
なお、主力サービスであるアフィリエイト広告サービスにおける当第２四半期連結会計期間末の利用広告主数（稼
働広告主ID数）、参加メディア数（登録パートナーサイト数等）は、下記のとおりであります。
2023年12月期
サービス 区分 2022年12月期末
第２四半期末
稼働広告主ID数 3,364 3,328
「A8.net（エーハチネット）」
登録パートナーサイト数 3,304,106 3,206,592
稼働広告主ID数 93 119
「nend（ネンド）」
登録パートナーサイト枠数 1,132,232 1,071,327
(2) 財政状態の状況
（総資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ833,192千円減少し、
23,021,961千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券が1,993,428千円（前連結会計年度末は
1,862,828千円）と130,599千円増加した一方、売掛金が3,019,991千円（前連結会計年度末は3,234,869千円）と
214,878千円減少したこと及び現金及び預金が16,770,850千円（前連結会計年度末は16,982,969千円）と212,119千
円減少したことによるものであります。
（負債）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ129,863千円減少し、
5,771,510千円となりました。主な要因としましては、買掛金が4,555,492千円（前連結会計年度末は4,458,211千
円）と97,281千円増加した一方、その他流動負債が683,053千円（前連結会計年度末は806,421千円）と123,368千
円減少したこと及び未払法人税等が387,767千円（前連結会計年度末は485,881千円）と98,114千円減少したことに
よるものであります。
（純資産）
当社グループの当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ703,328千円減少し、
17,250,451千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純利益を602,987千円計上し
た一方、配当金の支払いにより1,259,894千円減少したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から
284,891千円減少し16,771,834千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、1,058,210千円の収入（前年同四半期は
1,689,605千円の収入）となりました。これは、主に法人税等の支払額が426,290千円であった一方、税金等調整前
四半期純利益を949,954千円計上したこと及び売上債権の増減額が218,567千円であったことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、60,718千円の支出（前年同四半期は
686,465千円の支出）となりました。これは、主に投資有価証券の償還による収入が100,000千円であった一方、投
資有価証券の取得による支出が96,895千円及び無形固定資産の取得による支出が56,072千円であったことによるも
のであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,315,747千円の支出（前年同四半期は
2,346,039千円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が1,258,312千円であったことによるものでありま
す。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登
種類 末現在発行数（株） （株） 内容
録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年８月14日）
東京証券取引所 単元株式数
76,930,032 76,930,032
普通株式
プライム市場 100株
76,930,032 76,930,032
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
株主総会の決議日（2023年３月29日）
決議年月日
取締役会の決議日（2023年６月23日）
当社取締役 ２
当社執行役員 １
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 ８
子会社取締役 ４
新株予約権の数（個）※ 1,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 100,000（注）１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 429（注）２
2026年７月１日から
新株予約権の行使期間※
2030年６月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 480
発行価格及び資本組入額（円）※（注）４ 資本組入額 240
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項※ （注）３
当社が完全子会社となる株式交換又は株式移転を行う
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
場合は、新株予約権に係る義務を、当該株式交換又は株
項※
式移転による完全親会社となる会社に承継させる。
※新株予約権の発行時（2023年６月23日）における内容を記載しております。
（注）１．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整し、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
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２．当社が時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分（新株予約権の行使による場合を除く）をするとき
は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。
新発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新株式発行前１株当たり時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行株式数
３．新株予約権の行使に係わる行使の条件、譲渡に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者が、権利行使時において当社、当社の子会社又は関連会社の取締役、執行役
員、監査役又は従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役会が正当な理由があると認める場合はこの
限りでない。
(2) 新株予約権の取得
新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.(1)に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった
場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとする。
(3) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額429円と新株予約
権付与時における公正な評価単価51円を合算しております。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
額（千円） （千円）
（株） （株）
（千円） （千円）
2023年４月１日～
－ 76,930,032 － 1,173,673 － 278,373
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
柳澤 安慶 東京都目黒区 27,783,600 41.94
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１-４-10 5,494,700 8.29
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２‐11‐３ 4,453,800 6.72
（信託口）
株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ 東京都豊島区南池袋２-９-９ 4,062,800 6.13
松本洋志 神奈川県横浜市栄区 1,668,100 2.52
アール・シー・ワイ・ブラザーズ株式会社 神奈川県横浜市中区山下町104-12 1,034,300 1.56
杉山紳一郎 東京都港区 1,002,600 1.51
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１-８-12 878,700 1.33
内田 徹 大阪府堺市東区 618,700 0.93
JP MORGAN CHASE BANK 385781 25BANK STREET，CANARY WHARF， 444,196 0.67
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営 LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM
業部）
（東京都港区港南２-15-１）
47,441,496 71.60
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,861,400株であり、その内訳は投資信託設定分1,839,000株、年金信託設定分22,400株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は807,200株であり、
その内訳は投資信託設定分785,300株、年金信託設定分21,900株であります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
10,681,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
66,231,100 662,311
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
17,332
単元未満株式 普通株式 － －
76,930,032
発行済株式総数 － －
662,311
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の住所
名称 式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファン 東京都渋谷区渋
10,681,600 10,681,600 13.88
コミュニケー 谷一丁目１番８ －
ションズ 号
10,681,600 10,681,600 13.88
計 － －
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役
執行役員 取締役
新規事業開発部長 執行役員
nend推進部管掌 ADプラットフォーム事業部長 二宮 幸司 2023年４月１日
サービス開発部管掌 新規事業開発部長
データ活用推進部管掌 コミュニケーションデザイン部管掌
コミュニケーションデザイン部管掌
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
16,982,969 16,770,850
現金及び預金
3,234,869 3,019,991
売掛金
299,740 200,100
有価証券
495,636 288,737
その他
△ 37,140 △ 20,378
貸倒引当金
20,976,075 20,259,301
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
57,561 54,294
建物（純額）
42,511 35,437
工具、器具及び備品（純額）
100,072 89,731
有形固定資産合計
無形固定資産
331,091 354,284
その他
331,091 354,284
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,862,828 1,993,428
投資有価証券
601,281 326,548
その他
△ 16,195 △ 1,332
貸倒引当金
2,447,914 2,318,644
投資その他の資産合計
2,879,078 2,762,660
固定資産合計
23,855,153 23,021,961
資産合計
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四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
4,458,211 4,555,492
買掛金
485,881 387,767
未払法人税等
13,659 9,349
賞与引当金
806,421 683,053
その他
5,764,173 5,635,662
流動負債合計
固定負債
137,200 135,847
その他
137,200 135,847
固定負債合計
5,901,374 5,771,510
負債合計
純資産の部
株主資本
1,173,673 1,173,673
資本金
278,373 278,373
資本剰余金
21,150,503 20,422,088
利益剰余金
△ 4,754,180 △ 4,779,246
自己株式
17,848,369 17,094,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,356 74,322
その他有価証券評価差額金
27,356 74,322
その他の包括利益累計額合計
78,053 81,239
新株予約権
17,953,779 17,250,451
純資産合計
23,855,153 23,021,961
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,834,912 3,764,521
売上高
815,087 738,052
売上原価
3,019,824 3,026,469
売上総利益
※１ 1,759,656 ※１ 1,888,343
販売費及び一般管理費
1,260,167 1,138,125
営業利益
営業外収益
1,987 4,508
受取利息
4,800 3,500
受取配当金
13,693
投資有価証券売却益 -
61,286 18,635
為替差益
2,818 2,275
その他
70,892 42,613
営業外収益合計
営業外費用
29,838 31,559
投資事業組合運用損
1,804 49
その他
31,643 31,608
営業外費用合計
1,299,417 1,149,130
経常利益
特別利益
368 27
固定資産売却益
368 27
特別利益合計
特別損失
※２ 59,773
332
減損損失
12,999
投資有価証券評価損 -
※３ 109,999
関係会社株式評価損 -
20,000
関係会社支援損 -
3 9,429
その他
13,335 199,202
特別損失合計
1,286,449 949,954
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 422,698 357,738
△ 8,239 △ 10,771
法人税等調整額
414,459 346,967
法人税等合計
871,990 602,987
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
871,990 602,987
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
871,990 602,987
四半期純利益
その他の包括利益
13,100 46,966
その他有価証券評価差額金
13,100 46,966
その他の包括利益合計
885,091 649,953
四半期包括利益
（内訳）
885,091 649,953
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,286,449 949,954
税金等調整前四半期純利益
4,025 3,186
株式報酬費用
65,664 52,466
減価償却費
7,471
のれん償却額 -
332 59,773
減損損失
12,999
投資有価証券評価損益（△は益） -
109,999
関係会社株式評価損 -
20,000
関係会社支援損 -
5,299
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,309
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,174 △ 31,624
受取利息及び受取配当金 △ 6,788 △ 8,008
為替差損益（△は益） △ 54,440 △ 12,361
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 13,693
29,838 31,559
投資事業組合運用損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 368 △ 27
218,567
売上債権の増減額（△は増加） △ 317,531
590,182 97,281
仕入債務の増減額（△は減少）
114,678 76,003
未払消費税等の増減額（△は減少）
250,027
△ 79,207
その他
1,979,195 1,477,032
小計
利息及び配当金の受取額 5,428 7,467
△ 295,018 △ 426,290
法人税等の支払額
1,689,605 1,058,210
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,881 △ 3,191
368 27
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 36,570 △ 56,072
投資有価証券の取得による支出 △ 636,611 △ 96,895
125,000 100,000
投資有価証券の償還による収入
13,693
投資有価証券の売却による収入 -
関係会社株式の取得による支出 △ 110,000 -
15,050 1,719
投資事業組合からの分配による収入
敷金及び保証金の差入による支出 △ 9,179 -
77
敷金及び保証金の回収による収入 -
△ 23,719 △ 19,999
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 686,465 △ 60,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 1,001,780 △ 25,110
配当金の支払額 △ 1,344,259 △ 1,258,312
- △ 32,324
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,346,039 △ 1,315,747
54,440 12,361
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,288,459 △ 305,894
現金及び現金同等物の期首残高 19,362,918 17,056,725
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
21,003
-
額（△は減少）
※１ 18,074,459 ※１ 16,771,834
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、非連結子会社であったmint株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めて
おります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料 913,201 千円 969,007 千円
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、減損損失59,773千円を計上しております。
当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めましたmint株式会社ののれんについて、当初想定していた
収益計画に遅れが生じる見込みとなり、回収可能性を見直した結果、事業取得時に計上したのれんの未償却残
高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
※３ 関係会社株式評価損
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社の持分法を適用していない関連会社の株式に係る評価損を109,999千円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 18,047,635千円 16,770,850千円
預入期間が３か月を超える定期預金 - -
流動資産「その他」（預け金） 26,823 983
現金及び現金同等物 18,074,459 16,771,834
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 1,347,176 19 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年２月18日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式2,357,200株の取得を行いました。
この取得により、当第２四半期連結累計期間において自己株式が999,980千円増加しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は3,799,942千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 1,259,894 19 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日 至2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
CPAソリュー ニケー （注）２ 計上額
（注）１
計
（注）３
ション事業 ション事
業
売上高
顧客との契約から
生じる収益（注） 3,018,544 590,709 3,609,254 225,657 3,834,912 － 3,834,912
４
外部顧客への売上
3,018,544 590,709 3,609,254 225,657 3,834,912 3,834,912
－
高
セグメント間の内部
151,937 151,937 38,337 190,275
－ △ 190,275 －
売上高又は振替高
3,170,482 590,709 3,761,192 263,995 4,025,187 3,834,912
計 △ 190,275
セグメント利益又は損
1,825,457 1,728,678 1,691,604 1,260,167
△ 96,779 △ 37,073 △ 431,436
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日 至2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ADコミュ
合計
（注）２ 計上額
CPAソリュー ニケー （注）１
計
（注）３
ション事業 ション事
業
売上高
顧客との契約から
生じる収益（注） 3,058,923 540,582 3,599,506 165,015 3,764,521 － 3,764,521
４
外部顧客への売上
3,058,923 540,582 3,599,506 165,015 3,764,521 3,764,521
－
高
セグメント間の内部
124,252 459 124,711 36,573 161,285
△ 161,285 －
売上高又は振替高
3,183,175 541,042 3,724,217 201,589 3,925,806 3,764,521
計 △ 161,285
セグメント利益又は損
1,773,452 1,622,084 1,564,363 1,138,125
△ 151,368 △ 57,720 △ 426,238
失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「ADコミュニケーション事業」において、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたmint株式会社
に関連するのれんについて、のれんの未償却残高59,773千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 12円47銭 9円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
871,990 602,987
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
871,990 602,987
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 69,931,755 66,251,054
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載し
ておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ファンコミュニケーションズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
川村 敦
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
細矢 聡
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファン
コミュニケーションズの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月
１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファンコミュニケーションズ及び連結子会社の2023年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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