トレーディア株式会社 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | トレーディア株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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トレーディア株式会社(E04346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 トレーディア株式会社
【英訳名】 TRADIA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 吉田 大介
【本店の所在の場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区海岸通一丁目２番22号
【電話番号】 078（391）7170（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務本部長 茨木 信弘
【縦覧に供する場所】 トレーディア株式会社京浜支店
（東京都港区海岸一丁目15番１号 スズエベイディアム８階）
トレーディア株式会社名古屋支店
（名古屋市港区入船二丁目５番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
4,923 3,824 19,855
営業収入 (百万円)
133 135 619
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期（当
94 93 518
(百万円)
期）純利益
60 283 528
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
3,212 3,894 3,680
純資産額 (百万円)
10,893 10,544 10,425
総資産額 (百万円)
64.51 64.00 353.95
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
29.5 36.9 35.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴
う社会経済活動のより一層の正常化、インバウンド需要の回復等、持ち直しの動きが見られました。しかしなが
ら、ウクライナ情勢の影響による世界的な物価高、各国の金融引き締め、円安のまま推移する為替相場等、世界経
済の減速懸念がなかなか払拭されず、不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境としては、在庫調整、円安、物価高騰による消費者の節約志向等の影響により、輸
出入の取扱量は低調な推移となりました。また、国際物流を担うコンテナ船による海上輸送においては、昨年の秋
口以降の需給の緩みから、運賃の下落が続いており、同業他社との厳しい競争にさらされております。
当社グループはこのような状況下におきまして、顧客ニーズに柔軟に対応した積極的な営業展開に努めてまいり
ましたが、総取扱量は前年同期比7.4％減少し、国際部門の運賃の大幅な下落もあり、営業収入は前年同期比
22.3％減の38億24百万円余（対前年同期10億99百万円余減）となりました。損益面につきましては、費用抑制の効
果もあり、営業総利益は前年同期と同程度の２億18百万円余となりました。営業損益は、一般管理費の増加によ
り、前年同期比14.8％減の24百万円余の利益（対前年同期４百万円余減）、経常損益は、持分法による投資利益が
減少したものの配当金が増加したことにより前年同期比0.9％増の１億35百万円余の利益（対前年同期１百万円余
増）となりました。このため、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期と同程度の93百万円余となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 輸出部門
輸出部門におきましては、雑貨の取扱いが増加したものの、化学工業品と機械機器製品が減少し、取扱量は前
年同期比で微減となりました。しかしながら在庫調整等の影響で、自社倉庫での取扱量や取扱件数が前年同期比
で減少したため、収益性が悪化し、輸出部門の営業収入は前年同期比9.1％減の６億21百万円余（対前年同期62
百万円余減）、セグメント損失33百万円余（前年同期はセグメント損失16百万円余）の計上となりました。
② 輸入部門
輸入部門におきましては、機械製品、繊維製品の取扱いが増加しましたが、雑貨が大きく減少し、取扱量は前
年同期比8.9％減少となりました。その一方で、取扱件数と自社倉庫での保管料収入が前年同期比で増加したこ
とから、輸入部門の営業収入は前年同期比3.2％増の12億60百万円余（対前年同期39百万円余増）、セグメント
損失28百万円余（前年同期はセグメント損失31百万円余）の計上となりました。
③ 国際部門
国際部門におきましては、運賃水準が前年同期比で大幅に下がっていることや、取扱量が前年同期比8.4％減
となったことから、営業収入は減収となりました。輸出においては、航空便案件の減少、北米市場の在庫調整に
伴う三国間輸送が低調であったこと、輸入においては、航空便案件の減少、在庫調整やコロナ需要の一巡で取扱
量が減少したことも減収要因となりました。その結果、営業収入は前年同期比36.1％減の19億１百万円余（対前
年同期10億75百万円余減）となりましたが、費用抑制の効果もあり、セグメント利益は前年同期比15.2％増の70
百万円余（対前年同期９百万円余増）の計上となりました。
④ 倉庫部門
倉庫部門におきましては、営業収入は前年同期比9.3％減の13百万円余となりました（対前年同期１百万円余
減）。セグメント利益は前年同期比7.7％減の12百万円余（対前年同期１百万円余減）の計上となりました。
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⑤ その他
船内荷役等の営業収入は前年同期比1.7％増の28百万円余となり、セグメント利益は前年同期比43.2％増の２
百万円余の計上となりました。
（注） 上記のセグメントの営業収入には、セグメント間の内部営業収入０百万円余を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円余増加し、105億44百万円余と
なりました。流動資産は１億14百万円余減の43億93百万円余、固定資産は２億33百万円余増の61億51百万円余であ
ります。流動資産減少の主な要因は、現金及び預金は増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、立替金の
減少等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、有形固定資産等は減少しましたが、投資有価証券の増
加によるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ60百万円余減少し、45億29百万円余となりました。固定負債は、前連結会
計年度末に比べ、34百万円余減少し、21億20百万円余となりました。流動負債減少の主な要因は、短期借入金、賞
与引当金は増加しましたが、支払手形及び営業未払金、未払法人税等の減少等によるものであります。固定負債減
少の主な要因は、繰延税金負債は増加しましたが、長期借入金、役員退職慰労引当金の減少等によるものでありま
す。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、２億14百万円余増加し、38億94百万円余となりました。これは、その他有
価証券評価差額金の増加等によるものであります。
(2）研究開発活動
該当事項はありません。
(3）従業員数
当第１四半期連結累計期間において著しい増減はありません。
(4）生産、受注及び販売の実績
当社グループは、生産、受注及び販売を行う事業を行っておりませんので、記載を省略しております。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間において、重要な変動はありませ
ん。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主要な事業である港湾運送における貨物量は、景気の変動はもとより、業者間の価格競争や、生
産及び在庫調整等など顧客の物流政策の変更による影響を受けます。また、海外地域における貿易に関する法的規
制や、産業構造の変化及び物流形態の変革等によって増減する可能性があります。
当第１四半期連結累計期間は、国際部門においては、運賃が下落した影響や取扱量の減少により大幅な減収とな
りましたが、費用抑制の効果もあり、セグメント利益は増加しました。輸出部門・輸入部門においては取扱量が低
調に推移したため、自社倉庫での取扱量も少なく、収益性が悪化しセグメント損失となっております。
当社グループの経営成績は国内外の経済情勢等の外的要因に左右されます。当社グループといたしましては、現
状を踏まえ、景気の動向や経営環境の変化に柔軟に対応し、低調な輸出・輸入部門を中心に収益の改善に努めてま
いります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,400,000
計 5,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
1,470,000 1,470,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（千株） （千株） （千円） （千円）
2023年６月30日 － 1,470 － 735,000 － 170,427
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
普通株式 3,600
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 6,500
1,456,400 14,564
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,500
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
1,470,000
発行済株式総数 － －
14,564
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権
１個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間において、広瀬産業海運株式会社、三笠陸運株式会社、株式会社忠和商会が保有する
当社株式はすべて売却されております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
神戸市中央区海岸通1-2-22 3,600 3,600 0.2
－
トレーディア株式会社
（相互保有株式）
大阪市港区築港3-1-8 500 500 0.0
－
広瀬産業海運株式会社
（相互保有株式）
神戸市中央区港島8-11-6 1,200 1,200 0.1
－
三笠陸運株式会社
（相互保有株式）
横浜市中区本牧町1-38 4,800 4,800 0.3
－
株式会社忠和商会
10,100 10,100 0.7
計 － －
（注）当第１四半期会計期間において、広瀬産業海運株式会社、三笠陸運株式会社、株式会社忠和商会が保有する当社
株式はすべて売却されております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、協立神明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,357,891 1,780,803
現金及び預金
1,821,771 1,438,000
受取手形、売掛金及び契約資産
1,198,044 1,058,286
立替金
133,110 118,593
その他
△ 3,406 △ 2,569
貸倒引当金
4,507,410 4,393,112
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,055,160 1,056,571
建物及び構築物（純額）
27,802 24,714
機械装置及び運搬具（純額）
4,507 4,536
工具、器具及び備品（純額）
1,781,656 1,781,656
土地
85,114 74,912
リース資産（純額）
2,954,241 2,942,391
有形固定資産合計
無形固定資産
34,560 34,560
借地権
61,539 60,729
その他
96,099 95,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,458,488 1,741,062
投資有価証券
774,388 774,289
差入保証金
639,758 602,907
その他
△ 4,435 △ 4,397
貸倒引当金
2,868,199 3,113,861
投資その他の資産合計
5,918,541 6,151,542
固定資産合計
10,425,952 10,544,655
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,283,998 1,112,863
支払手形及び営業未払金
2,321,139 2,566,253
短期借入金
44,885 41,466
リース債務
205,470 41,415
未払法人税等
300,618 416,151
賞与引当金
434,384 351,353
その他
4,590,496 4,529,504
流動負債合計
固定負債
1,828,210 1,786,562
長期借入金
91,300 81,061
リース債務
78,715 161,027
繰延税金負債
97,882 56,967
役員退職慰労引当金
46,507 22,592
退職給付に係る負債
12,650 12,650
その他
2,155,267 2,120,861
固定負債合計
6,745,763 6,650,365
負債合計
純資産の部
株主資本
735,000 735,000
資本金
170,427 169,380
資本剰余金
2,453,115 2,473,559
利益剰余金
△ 11,646 △ 6,748
自己株式
3,346,895 3,371,191
株主資本合計
その他の包括利益累計額
401,412 587,531
その他有価証券評価差額金
20,084 23,209
為替換算調整勘定
△ 88,203 △ 87,642
退職給付に係る調整累計額
333,292 523,098
その他の包括利益累計額合計
3,680,188 3,894,289
純資産合計
10,425,952 10,544,655
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,923,451 3,824,032
営業収入
4,705,283 3,605,556
営業費用
218,167 218,476
営業総利益
189,693 194,227
一般管理費
28,474 24,249
営業利益
営業外収益
91,801 109,783
受取利息及び配当金
11,196 5,988
持分法による投資利益
17,491 19,925
その他
120,490 135,697
営業外収益合計
営業外費用
15,160 14,079
支払利息
10,853
－
その他
15,160 24,933
営業外費用合計
133,803 135,013
経常利益
特別利益
29
－
固定資産売却益
29
特別利益合計 －
特別損失
0
－
固定資産除売却損
0
特別損失合計 －
133,833 135,013
税金等調整前四半期純利益
39,372 41,251
法人税等
94,461 93,761
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
94,461 93,761
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
94,461 93,761
四半期純利益
その他の包括利益
186,119
その他有価証券評価差額金 △ 38,856
561
退職給付に係る調整額 △ 3,446
8,527 3,124
持分法適用会社に対する持分相当額
189,805
その他の包括利益合計 △ 33,775
60,686 283,567
四半期包括利益
（内訳）
60,686 283,567
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
税金費用の計算 税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、
税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ま
た、見積実効税率を使用できない場合は、税金等調整前四半期純利益に一時差異
に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しておりま
す。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
神戸港島港運協同組合 18,180千円 神戸港島港運協同組合 15,120千円
（同組合員３社と連帯保証） （同組合員３社と連帯保証）
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 39,611千円 38,692千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 73,317 50 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 73,317 50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫 計
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 683,546 1,221,004 2,976,804 14,880 4,896,236 27,215 4,923,451 － 4,923,451
セグメント間の内部営
－ － － － － 660 660 △ 660 －
業収入又は振替高
計
683,546 1,221,004 2,976,804 14,880 4,896,236 27,875 4,924,111 △ 660 4,923,451
セグメント利益又は損失
△ 16,508 △ 31,997 61,645 13,639 26,778 1,695 28,474 － 28,474
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△660千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収入及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
輸出 輸入 国際 倉庫 計
（注）３
営業収入
外部顧客への営業収入 621,310 1,260,417 1,901,117 13,500 3,796,345 27,687 3,824,032 － 3,824,032
セグメント間の内部営
－ － － － － 660 660 △ 660 －
業収入又は振替高
計
621,310 1,260,417 1,901,117 13,500 3,796,345 28,347 3,824,692 △ 660 3,824,032
セグメント利益又は損失
△ 33,592 △ 28,162 70,986 12,587 21,820 2,429 24,249 － 24,249
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んで
おります。
２．調整額△660千円は、セグメント間取引消去額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転され
650,829 1,143,311 2,976,804 － 27,215 4,798,161
るサービス
一定期間にわたり
移転されるサービ 32,716 77,693 － － － 110,410
ス
顧客との契約から
683,546 1,221,004 2,976,804 － 27,215 4,908,571
生じた収益
その他の収益 － － － 14,880 － 14,880
合計 683,546 1,221,004 2,976,804 14,880 27,215 4,923,451
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおり
ます。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
輸出 輸入 国際 倉庫
一時点で移転され
590,482 1,165,645 1,901,117 － 27,687 3,684,932
るサービス
一定期間にわたり
移転されるサービ 30,827 94,772 － － － 125,600
ス
顧客との契約から
621,310 1,260,417 1,901,117 － 27,687 3,810,532
生じた収益
その他の収益 － － － 13,500 － 13,500
合計 621,310 1,260,417 1,901,117 13,500 27,687 3,824,032
（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、船内荷役、その他の事業を含んでおり
ます。
（注２）セグメント間取引を消去した金額で記載しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 64円51銭 64円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 94,461 93,761
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
94,461 93,761
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,464 1,464
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
トレーディア株式会社
取締役会 御中
協立神明監査法人
神戸事務所
代表社員
公認会計士
岡田 憲二
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
水山 雅稔
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトレーディア株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トレーディア株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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