株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
【英訳名】 Gamecard-Joyco Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 聡
【本店の所在の場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野一丁目１番10号
【電話番号】 03-6803-0301（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 原 明彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,852 9,939 21,691
売上高 （百万円）
224 3,507 4,639
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
155 2,148 4,299
（百万円）
（当期）純利益
2,018 3,554
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 38
41,920 47,808 46,039
純資産額 （百万円）
46,782 57,711 54,603
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
11.42 150.90 309.82
（円）
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
11.37
（円） － －
期（当期）純利益金額
89.6 82.8 84.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第13期第１四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、５月８日より新型コロナウイルス感染症がインフルエンザと
同等の５類へ移行し、人流の増加、インバウンド需要の増加など緩やかな回復傾向が続く一方で、原材料・エネル
ギー価格の高騰、インフレ圧力の高まり、欧米の景気後退リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いてお
ります。
そうした中、遊技業界においては、４月よりスマートパチスロの大型タイトルの導入が始まったことに加え、ス
マートパチンコの導入も始まり、スマートユニットへの引き合いは引き続き順調に推移し、売上・利益ともに大幅
増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は9,939百万円（前年同四半期比248.5％増）、営業利益
は3,412百万円（同1700.5％）、経常利益は3,507百万円（同1460.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
2,148百万円（同1278.0％）となりました。
(2）財政状態
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は57,711百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,107百万円増加いた
しました。
これは主に、受取手形及び売掛金1,783百万円、商品及び製品が1,354百万円増加したことによるものでありま
す。
（負債）
負債合計は9,902百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,337百万円増加いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金が623百万円、未払法人税等が534百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は47,808百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,769百万円増加いたしました。
これは主に、利益剰余金が1,899百万円増加したことによるものであります。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積りに関して変更はありません。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資に係る資金については、手許資金で賄われており、当第１四半
期連結累計期間において重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた成長投資、手許資金、株主還元等への資金の配分のあり方に
ついて、変更の予定はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は123百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であり
14,263,000 14,263,000
普通株式
スタンダード ます。
14,263,000 14,263,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年６月30日 － 14,263,000 － 5,500 － 2,000
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 23,300
14,234,700 142,347
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,000
単元未満株式 普通株式 － －
14,263,000
発行済株式総数 － －
142,347
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれておりま
す。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都台東区上野一丁目１
23,300 23,300 0.16
株式会社ゲームカード・ －
番10号
ジョイコホールディングス
23,300 23,300 0.16
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
9,104 9,192
現金及び預金
4,314 6,098
受取手形及び売掛金
363 340
営業未収入金
17,295 17,314
有価証券
4,292 4,352
供託金
6,051 7,405
商品及び製品
122 113
原材料及び貯蔵品
695 775
その他
42,239 45,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,302 3,354
その他
△ 2,846 △ 2,862
減価償却累計額
456 492
その他（純額）
456 492
有形固定資産合計
無形固定資産
1,333 1,215
ソフトウエア
0 19
その他
1,334 1,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,774 8,627
投資有価証券
1,835 1,801
その他
△ 36 △ 37
貸倒引当金
10,574 10,391
投資その他の資産合計
12,364 12,118
固定資産合計
54,603 57,711
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
負債の部
流動負債
3,997 4,621
支払手形及び買掛金
6 3
営業未払金
739 1,273
未払法人税等
205 291
引当金
1,348 1,460
その他
6,297 7,649
流動負債合計
固定負債
50 11
引当金
446 462
退職給付に係る負債
1,770 1,778
その他
2,267 2,252
固定負債合計
8,564 9,902
負債合計
純資産の部
株主資本
5,500 5,500
資本金
5,062 5,062
資本剰余金
36,163 38,063
利益剰余金
△ 28 △ 28
自己株式
46,697 48,597
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 658 △ 788
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 658 △ 788
46,039 47,808
純資産合計
54,603 57,711
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
2,852 9,939
売上高
1,475 5,257
売上原価
1,376 4,682
売上総利益
1,187 1,269
販売費及び一般管理費
189 3,412
営業利益
営業外収益
26 31
受取利息
6 10
受取配当金
4
投資有価証券売却益 －
0 48
特許料収入
1 7
その他
37 97
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
1 0
貸倒引当金繰入額
0 0
その他
2 2
営業外費用合計
224 3,507
経常利益
特別損失
145
事業撤退損 －
8
－
その他
153
特別損失合計 －
224 3,354
税金等調整前四半期純利益
68 1,205
法人税等
155 2,148
四半期純利益
155 2,148
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
155 2,148
四半期純利益
その他の包括利益
△ 194 △ 129
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 194 △ 129
2,018
四半期包括利益 △ 38
（内訳）
2,018
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 38
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の
一部移転に関する決議を致しました。これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、
将来にわたり変更しております。また、不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移
転予定日までの期間で資産除去債務の費用計上が完了するよう変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調
整前四半期純利益はそれぞれ13百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
（四半期連結貸借対照表関係）
加盟店のリース契約に伴う債務に対して次のとおり引取保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
加盟店 12店舗 18百万円 加盟店 8店舗 12百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 166百万円 167百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月23日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月24日
238 17.5 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 2023年３月31日 2023年６月23日
249 17.5 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの報告セグメントは、パチンコプリペイドカードシステム関連事業の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
売上高
機器 995
カード 497
システム使用料 1,251
その他 97
顧客との契約から生じる収益 2,842
その他の収益 9
外部顧客への売上高 2,852
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
売上高
機器 7,955
カード 610
システム使用料 1,165
その他 197
顧客との契約から生じる収益 9,928
その他の収益 10
外部顧客への売上高 9,939
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額 11円42銭 150円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
155 2,148
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
155 2,148
益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,658 14,239
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 11円37銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整金額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 56 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社である日本ゲームカード株式会社は、2023年７月31日開催の取締役会において、使用事務所の
一部移転に関する決議を致しました。移転の概要につきましては以下のとおりです。
１．移転先
東京都新宿区西新宿6-18-1 新宿セントラルパークタワービル
２．移転時期
2023年９月（予定）
３．移転目的
当社グループの新規事業の検討・開発及び既存事業の発展的な改革を取り進めるとともに、業務効率化とコス
ト削減に効果が見込まれるものと判断し、移転いたします。
４．業績に与える影響
移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、不動産
賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務については、移転予定日までの期間で資産除去債務の費用計
上が完了するよう変更しております。さらに、移転に要する費用の見積りを特別損失にて計上したことにより、
当第１四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ13百万円、税金等調整前四半期純利益は22百万円
減少しております。
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２【その他】
（１）剰余金の配当
2023年５月11日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、
決議しました。
①配当金の総額
249百万円
②１株あたりの金額
17円50銭
③支払請求の効力発生日および支払開始日
2023年６月23日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス
取締役会 御中
赤坂有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士
荒 川 和 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 井 謙
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゲーム
カード・ジョイコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス及び連結子会社の
2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ゲームカード・ジョイコホールディングス(E25169)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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