ステラファーマ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ステラファーマ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ステラファーマ株式会社(E35496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ステラファーマ株式会社
【英訳名】 STELLA PHARMA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上原 幸樹
【本店の所在の場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区高麗橋三丁目２番７号 ＯＲＩＸ高麗橋ビル
【電話番号】 （06）4707-1516（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 小川 礼隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第16期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
46,198 61,598 229,067
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 195,880 △ 164,236 △ 775,974
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 196,788 △ 165,699 △ 778,824
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
3,808,276 3,431,219 3,300,417
資本金 （千円）
28,676,100 30,788,800 29,966,300
発行済株式総数 （株）
2,882,835 2,846,325 2,752,502
純資産額 （千円）
4,443,485 4,196,704 4,329,053
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 6.86 △ 5.44 △ 26.97
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
64.9 67.6 63.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より132,349千円減少し、4,196,704千円となりました。
これは、売掛金が8,469千円、前払費用が13,235千円増加した一方で、現金及び預金が94,714千円、その他の流動
資産が39,236千円減少したことが主な要因であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は前事業年度末より226,172千円減少し、1,350,378千円となりました。こ
れは、預り金が6,530千円増加した一方で、買掛金が49,069千円、未払金が141,618千円及び長期借入金が40,002千
円減少したことが主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より93,822千円増加し、2,846,325千円となりました。
これは、新株予約権の行使による新株の発行により資本金と資本剰余金がそれぞれ130,801千円増加した一方で、
四半期純損失165,699千円を計上したことが主な要因であります。
(2）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内の医薬品業界は、新薬創出の難易度が高まる中、医療費を含む社会保障費の
適正化政策の方針継続や薬価制度の改正の影響等により、厳しい事業環境の中で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社は、国内事業において、社会福祉法人仁生社 江戸川病院で実施される再発乳
※１
がんを対象とした研究者主導の特定臨床研究への協力に関する契約を締結したほか、BNCT の認知度向上に向け
た取り組みの一環として、当社ウェブサイトの一部をリニューアルするとともに、「How to BNCT～日本発の頭頸
部がん治療」と題したBNCTの解説コンテンツを追加し、BNCTに関する情報発信を強化いたしました。
また、関連学会に関する学術講演会やセミナーについても積極的に開催し、BNCTの症例数増加に向けた取り組み
を推進いたしました。
海外事業においては、欧米市場への薬剤提供体制の構築に向け、医薬品受託製造会社及びコンサルティング会社
と協議を進めたほか、2025年から治療開始を予定している海南島医療特区への薬剤提供に向け現地関連当局や物流
企業と輸出入手続き等の確認を進めております。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は61,598千円（前年同期比33.3％増）、営業損失は163,060千円
（前年同期の営業損失は195,510千円）、経常損失は164,236千円（前年同期の経常損失は195,880千円）、四半期
純損失は165,699千円（前年同期の四半期純損失は196,788千円）となりました。
なお、当社は医薬品開発事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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＜創薬パイプラインの状況＞
※２
① SPM-011［対象疾患：再発悪性神経膠腫 ］
日本国内において、2015年12月に第Ⅱ相臨床試験の治験届を提出し、2017年４月には厚生労働省の「先駆け審査
※３
指定制度」 の対象品目に指定され、2020年７月に治験終了届を提出いたしました。
当該治験の主要評価項目は、BNCT施術後１年後における生存割合とし、安全性及び有効性について評価しており
ます。その結果、再発膠芽腫24例の１年生存率が79.2％となり、試験開始前の設定期待値60％を超える結果となり
ました。当該試験結果をもって、先駆け審査指定制度の枠組みにおいて独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以
下「PMDA」という。）と一部変更申請に向けた協議を行っておりましたが、当該試験の主要評価項目である生存率
は、年齢やがんの組織型（grade）、術前の全身状態等の患者背景因子が影響することから、同機構からは、当該
因子の相違を排除した上で有効性を示す追加的な臨床データの必要性について指摘されました。
これらを踏まえ、今後の方向性については初発悪性神経膠腫への適応拡大も視野に入れ、再検討することとして
おります。
※４
② SPM-011［対象疾患：再発高悪性度髄膜腫 ］
※５
大阪医科薬科大学病院において、医師主導治験 として第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2021年９月には当該
試験の被験者登録が終了しました。今後は被験者の経過観察期間（最長３年間）を経て、評価、データ解析等の試
験が実施される予定であり、当該試験の終了後はPMDAと申請に向けた協議を開始いたします。
なお、当該試験で使用された治験薬は当社が提供しております。
※６ ※７
③ SPM-011［対象疾患：血管肉腫 及び悪性黒色腫 ］
日本国内において、2019年９月に治験届を提出し、2022年９月には第Ⅰ相臨床試験の主要評価に関する90日間の
観察期間が完了いたしました。その結果、患者の組み入れ数において血管肉腫が多数を占めたため、より早く医療
現場にBNCTを届ける可能性が高いと判断し、2022年11月には、血管肉腫を対象とした国内第Ⅱ相臨床試験を開始
し、2023年１月には最初の被験者への照射も実施されました。なお、血管肉腫に関しては、希少疾病医薬品の指定
に向けて、厚生労働省と協議しております。
今後、血管肉腫を優先的に開発することとしながら、悪性黒色腫の開発は第Ⅰ相臨床試験で対象とした疾患から
適応を広げることも含めて引き続き検討していく予定です。
なお、本試験は株式会社ＣＩＣＳが開発した加速器中性子捕捉療法装置「ＣＩＣＳ－１」を用い、国立研究開発
法人国立がん研究センター中央病院において実施しております。
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＜語句説明＞
※１「BNCT」
BNCT（Boron Neutron Capture Therapy）とは、放射線治療の一種であり、新しいがんの治療法です。ホウ素の
安定同位体であるB-10（天然ホウ素に約20％含まれる）の原子核はエネルギーの低い低速の中性子（熱中性子）を
よく吸収し、直ちにヘリウム原子核（４He核（α粒子））とリチウム原子核（７Li核）に分裂します。これら原子
核は細胞を破壊する能力が非常に大きい一方で、影響を及ぼす範囲が４～９ミクロン（μm）と極めて短いことが
特徴です。また、熱中性子自体の細胞破壊能力は小さいため、B-10を含む物質ががん細胞に選択的に集積し、そこ
に熱中性子が照射されると、そのがん細胞は選択的に破壊されます。この原理に基づいて考案された医療技術が
BNCTです。
※２「悪性神経膠腫」
神経膠腫とは、脳に発生する悪性腫瘍で原発性脳腫瘍の約30％を占めます。神経膠腫は、その悪性度によって４
段階（グレードⅠ～Ⅳ）に分類され、中でもグレードⅢ～Ⅳに分類される悪性度が高い神経膠腫を悪性神経膠腫と
呼び、さらにグレードⅣの神経膠腫を膠芽腫と呼びます。膠芽腫を含む悪性神経膠腫は、現在なお治療が困難な疾
患とされています。
※３「先駆け審査指定制度」
一定の要件を満たす新薬等について、厚生労働省が、開発の比較的早期の段階から薬事承認に係る相談・審査等
において優先的な取扱いを行う制度です。具体的には、「①治療薬の画期性、②対象疾患の重篤性、③対象疾患に
かかる極めて高い有効性、④世界に先駆けて日本で早期開発・申請する意思」の４つの要件を満たす画期的な新薬
等を開発段階で対象品目に指定し、新たに整備された相談の枠組みを優先的に適用し、かつ優先審査を適用するこ
とにより、審査期間を６ヶ月（通常は12ヶ月）まで短縮することを目指すものとされています。
なお、先駆け審査指定制度においては、対象品目の指定時に予定される効能又は効果も指定されることから、製
造販売承認取得後に適応疾患を拡大する際には同制度の対象外となります。
当社は、再発悪性神経膠腫と切除不能な局所再発頭頸部癌並びに局所進行頭頸部癌（非扁平上皮癌）について、
対象品目の指定を受けています。
※４「高悪性度髄膜腫」
髄膜とは、脳と脊髄を保護している薄い組織層で、髄膜腫とはその内側の層の一つにできるがんのことです。髄
膜腫は良性であることが多く、高悪性度髄膜腫は希少疾患である一方で、再発や転移を起こしやすい、治りにくい
腫瘍の一つです。
※５「医師主導治験」
医師主導治験とは、製薬企業等と同様に医師自ら治験を企画・立案し、治験計画届を提出して実施する治験を指
します。大阪医科薬科大学病院において実施している再発高悪性度髄膜腫の臨床試験に使用されるホウ素薬剤は、
当社から提供しております。
※６「血管肉腫」
血管肉腫とは、血管の内皮細胞から発生するがんのことです。体のいたるところにできる可能性があり、皮膚に
生じることが多いがんです。
※７「悪性黒色腫」
悪性黒色腫は皮膚がんの一つで、単に黒色腫又はメラノーマと呼ばれることもあります。皮膚の色と関係するメ
ラニン色素を産生する皮膚の細胞で、表皮の基底層に分布しているメラノサイト又は母斑細胞が悪性化した腫瘍と
考えられています。
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(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計
上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、69,792千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,840,000
計 79,840,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
30,788,800 30,942,500
普通株式 単元株式数100株
（グロース市場）
30,788,800 30,942,500
計 － －
（注）「提出日現在発行数（株）」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行
使されました。
第４回 新株予約権
第１四半期会計期間
(2023年４月１日から2023年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
8,225
新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 822,500
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 314.58
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 259,522
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価
21,127
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
2,112,700
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
325.63
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新
697,847
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
2023年６月30日 822,500 30,788,800 130,801 3,431,219 130,801 351,596
※１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年６月27日開催の定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少について決議され、2023年８
月１日付でその効力が発生しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項
（重要な後発事象）」をご覧ください。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、第４回新株予約権について権利行使がありました。詳細は、
「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご覧ください。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
29,961,100 299,611
完全議決権株式（その他） 普通株式 標準となる株式であ
り、単元株式数は100
株であります。
5,200
単元未満株式 普通株式 － －
29,966,300
発行済株式総数 － －
299,611
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、単元未満の自己株式59株を所有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,710,301 2,615,587
現金及び預金
59,288 67,757
売掛金
88,835 80,407
製品
849,567 849,729
仕掛品
2,192 2,168
原材料及び貯蔵品
39,488 52,724
前払費用
43,059 3,822
その他
3,792,734 3,672,198
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
7,145 6,382
建物（純額）
89,138 84,174
機械及び装置（純額）
6,590 5,809
工具、器具及び備品（純額）
102,874 96,365
有形固定資産合計
無形固定資産
53,341 51,951
特許権
620 587
商標権
7,706 6,608
ソフトウエア
61,667 59,147
無形固定資産合計
投資その他の資産
302,743 302,295
投資有価証券
48,077 45,852
長期前払費用
20,955 20,844
その他
371,776 368,992
投資その他の資産合計
536,318 524,505
固定資産合計
4,329,053 4,196,704
資産合計
負債の部
流動負債
49,069
買掛金 －
※１ 160,008 ※１ 160,008
１年内返済予定の長期借入金
196,059 54,440
未払金
5,075 7,470
未払費用
6,330 5,345
未払法人税等
4,022 10,552
預り金
1,020
－
賞与引当金
421,585 237,817
流動負債合計
固定負債
※１ 933,300 ※１ 893,298
長期借入金
173,880 170,690
長期未払金
47,784 48,573
退職給付引当金
1,154,965 1,112,561
固定負債合計
1,576,550 1,350,378
負債合計
純資産の部
株主資本
3,300,417 3,431,219
資本金
220,794 351,596
資本剰余金
利益剰余金 △ 778,824 △ 944,523
△ 30 △ 30
自己株式
2,742,357 2,838,261
株主資本合計
10,144 8,063
新株予約権
2,752,502 2,846,325
純資産合計
4,329,053 4,196,704
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
46,198 61,598
売上高
5,386 7,289
売上原価
40,811 54,308
売上総利益
236,322 217,369
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 195,510 △ 163,060
営業外収益
359 359
受取利息
3 8
還付加算金
4 2
その他
367 370
営業外収益合計
営業外費用
702 555
支払利息
987
株式交付費 －
34 2
為替差損
737 1,545
営業外費用合計
経常損失（△） △ 195,880 △ 164,236
特別損失
750
－
固定資産除却損
750
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 195,880 △ 164,987
907 712
法人税、住民税及び事業税
907 712
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 196,788 △ 165,699
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※１ 財務制限条項
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金銭消費貸借契約を締結しております。当該契約では以下の財務制限
条項が付されております。当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失
い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
2020年３月期以降の各決算期、以下に定める全ての事項を遵守すること。
(1)損益計算書の税引前当期純利益の連続２期合計額（初回を2020年３月期及び2021年３月期の２期とす
る。）をマイナス35億円以上に維持すること。
(2)株式公開日以降に到来する各事業年度の末日における貸借対照表の純資産の部の額を貸付残高以上に維持
すること。
(3)貸付日以降、2020年７月末日から株式公開日までの間、貸付残高から10億円を控除した金額以上に現預金
残高を維持すること。
なお、当第１四半期会計期間末において財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 8,058千円 8,816千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使による新株発行を行い、資本金及び資本準備金
がそれぞれ130,801千円増加しました。
その結果、当第１四半期会計期間末において資本金が3,431,219千円、資本剰余金が351,596千円となってお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、医薬品開発事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（収益認識関係）
当社の事業セグメントは 、 医薬品開発事業のみの単一セグメントであり 、 顧客との契約から生じる収益の区分
は単一であることから 、 記載を省略しております 。 また 、 当該契約に関する支払条件は 、 通常 、 短期のうちに支払期
日が到来するため 、 重要な金融要素は含まれておりません 。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △6円86銭 △5円44銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △196,788 △165,699
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △196,788 △165,699
普通株式の期中平均株式数（株） 28,676,100 30,416,279
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た － －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、2023年６月27日の第16期定時株主総会に、資本金及び資本準備
金の額の減少並びに剰余金の処分の件を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、2023年８月１日に
効力が発生しております。
１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を填補し、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的としております。
２．資本金の額の減少の内容
(1）減少する資本金の額 558,029千円
(2）資本金の額の減少が効力を生じる日 2023年８月１日
３．資本準備金の額の減少の内容
(1）減少する資本準備金の額 220,794千円
(2）資本準備金の額の減少が効力を生ずる日 2023年８月１日
４．剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越
利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当します。
(1）減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 778,824千円
(2）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 778,824千円
(3）剰余金の処分がその効力を生ずる日 2023年８月１日
（新株予約権の行使による増資）
2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、第４回新株予約権について権利行使がありました。当該新株予
約権の権利行使の概要は以下のとおりであります。
１．決議日 2022年12月14日
２．割当日 2022年12月30日
３．行使された新株予約権の個数 1,537個
４．発行した株式の種類及び株式数 当社普通株式 153,700株
５．資本金増加額 22,801千円
６．資本準備金増加額 22,801千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
ステラファーマ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福竹 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているステラファーマ
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ステラファーマ株式会社の2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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