株式会社オプティマスグループ 四半期報告書 第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オプティマスグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社オプティマスグループ(E33616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第10期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社オプティマスグループ
【英訳名】 OPTIMUS GROUP COMPANY LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山中 信哉
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目５番６号
【電話番号】 ０３－６３７０－９２６８
【事務連絡者氏名】 総務・IRユニット長 足立 敢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第１四半期 第１四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
16,655,214 17,266,913 54,953,961
売上高 （千円）
903,649 906,734 2,669,078
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
617,959 611,149 2,321,413
（千円）
期）純利益
613,029 1,382,203 2,051,437
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,898,162 18,275,868 17,287,083
純資産額 （千円）
46,335,651 58,383,434 51,203,644
総資産額 （千円）
47.77 43.68 171.50
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
47.42 43.43 170.44
（円）
四半期（当期）純利益
32.15 30.51 32.95
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年
度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額によっております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍収束による個人消費の下支えが見られたものの、昨年
来のインフレ抑制策としての各国政策金利が高位推移する中、欧米諸国における労働力逼迫による賃金上昇もあり
物価水準は高止まりの様相を呈しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの事業の中核市場であるニュージーランドでは、2023年暦年での実質成長率は1.1%程度とみられて
います（IMF推計 2023年４月）。当第１四半期連結累計期間においては、物価高と高金利が長期化しており、景気
弱含みの状況が続いています。同国の中古自動車市場においては、前年同期において新たに導入された環境規制の
影響の反動や国境再開後の移民流入増などの影響もあり、同期間での中古自動車輸入数量は、前年同期をやや上回
る水準となっています。
このような環境下、ニュージーランドにおける当社グループの事業は、近年の市場シェア確保を背景に、前連結
会計年度後半に脱した在庫調整局面からの反動を引き続き確りと捉えて成約台数を大きく伸ばしました。一方、オ
セアニア向け中古自動車輸送の船腹不足や港湾荷混みの状況は継続しており、相当数の成約済み未船積み車両を残
し、その売上計上は第２四半期にずれこむこととなりましたが、貿易セグメントの㈱日貿における当第１四半期連
結累計期間での販売台数は前年同期比15.4％増の15,750台を記録しました。物流セグメントの中核事業子会社であ
るDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数増加等の影響を受け、セグメント売上の
大部分を占めるニュージーランド向けの輸送台数が15,315台と前年同期比58.3％増加しました。サービスセグメン
トにおいては、中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedで販売台数は前年同期比で微増にとどまり、
販売単価は前年同期を下回ったため、売上高は前年同期比で減収となりました。検査セグメントにおいては、
ニュージーランド向けの船積前検査数量が22,043台と前年同期比19.9％増となり、他地域向けの検査数量増加とあ
わせて前年同期比で増収となりました。当連結会計年度より重要性が増したため新設したオーストラリアセグメン
トにおいては、Dolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数が前年同期比で減少したものの、前第３四
半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdの売上が寄与して前年同期比で増収となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高172億66百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益12
億54百万円（同28.1％増）、経常利益９億６百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益６億11百万
円（同1.1％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（貿易）
貿易では、前述のように販売台数は増加した一方、仕入価格高騰の鎮静化にともない販売単価も低下しました。
この結果、売上高は119億70百万円（前年同期比4.4％減）、セグメント利益は４億91百万円（同12.9％減）となり
ました。
（物流）
物流では、前述のように中核子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limitedの輸送台数は増加し、輸送単
価も上昇したため、売上高は28億62百万円（前年同期比35.1％増）、セグメント利益は４億59百万円（同95.2％
増）となりました。
（サービス）
サービスでは、前述のように中古自動車卸売事業子会社であるTrade Cars Limitedの販売台数は微増したものの
販売単価低下による売上減等により、売上高は29億54百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は１億93百
万円（同32.2％増）となりました。
（検査）
検査では、前述のようにニュージーランド向けの船積前検査数量が増加し、他地域向け検査数量も増加したた
め、売上高は10億96百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期は20百万円の損失）と
なりました。
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（オーストラリア）
オーストラリアでは、前述のようにDolphin Shipping Australia Pty Ltdにおいて輸送台数が前年同期比で減少
したものの、前第３四半期連結累計期間より連結子会社化したBlue Flag Pty Ltdが売上の増加に寄与しました。一
方で、のれん等の償却費負担が増加したため、売上高は８億７百万円（前年同期比28.6％増）、セグメント利益は
21百万円（同51.0％減）となりました。
(２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ15.5％増加し、508億96百万円となり
ました。これは主に現金及び預金が21億98百万円、棚卸資産が18億22百万円、売掛金及び契約資産が10億85百万
円、販売金融債権が10億52百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ4.7％増加し、74億87百万円となりま
した。これは主に投資その他の資産のその他が１億３百万円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ14.0％増加し、583億83百万
円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ21.0％増加し、338億94百万円となり
ました。これは主に短期借入金が48億28百万円、その他流動負債が13億76百万円増加した一方で、１年内返済予定
の長期借入金が４億28百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ5.3％増加し、62億12百万円となりま
した。これは主に長期借入金が２億86百万円増加したことによるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18.3％増加し、401億７百
万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ5.7％増加し、182億75百万円となりま
した。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が１億91百万円、為替換算調整勘
定が７億50百万円増加したことによるものです。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
16,137,780 16,160,250
普通株式
スタンダード市場 100株
16,137,780 16,160,250
計 － －
（注）１．発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権 2,683,645千円)によるものであります。
２．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使によ
り発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 16,137,780 － 452,098 － 1,635,925
2023年６月30日
（注）2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が22,470株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ5,999千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,145,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
13,981,900 139,819
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,080
単元未満株式 普通株式 － －
16,137,780
発行済株式総数 － －
139,819
総株主の議決権 － －
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が95株含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 式数（株） 合計（株）
合（％）
株式会社オプティマス 東京都港区芝二丁
2,145,800 2,145,800 13.29
－
グループ 目５番６号
2,145,800 2,145,800 13.29
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
9,512,725 11,711,422
現金及び預金
11,765,106 12,851,075
売掛金及び契約資産
8,790,734 9,843,576
販売金融債権
7,638,936 9,461,552
棚卸資産
3,225,074 3,648,075
短期貸付金
3,237,406 3,489,670
その他
△ 114,039 △ 109,005
貸倒引当金
44,055,945 50,896,365
流動資産合計
固定資産
3,229,720 3,308,923
有形固定資産
無形固定資産
1,291,512 1,329,930
のれん
1,728,115 1,797,379
その他
3,019,627 3,127,309
無形固定資産合計
投資その他の資産
273,342 322,151
投資有価証券
689,956 793,632
その他
△ 64,948 △ 64,948
貸倒引当金
898,351 1,050,836
投資その他の資産合計
7,147,699 7,487,068
固定資産合計
51,203,644 58,383,434
資産合計
負債の部
流動負債
726,857 754,372
買掛金
22,913,886 27,742,617
短期借入金
1,959,512 1,530,634
１年内返済予定の長期借入金
343,108 386,704
未払法人税等
138,294 168,510
賞与引当金
1,935,544 3,311,971
その他
28,017,202 33,894,810
流動負債合計
固定負債
4,591,063 4,877,475
長期借入金
231,850 230,530
退職給付に係る負債
1,076,445 1,104,749
その他
5,899,358 6,212,755
固定負債合計
33,916,561 40,107,566
負債合計
純資産の部
株主資本
452,098 452,098
資本金
2,485,456 2,485,456
資本剰余金
14,244,591 14,435,983
利益剰余金
△ 741,328 △ 741,377
自己株式
16,440,817 16,632,161
株主資本合計
その他の包括利益累計額
431,203 1,181,295
為替換算調整勘定
431,203 1,181,295
その他の包括利益累計額合計
415,062 462,411
非支配株主持分
17,287,083 18,275,868
純資産合計
51,203,644 58,383,434
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
16,655,214 17,266,913
売上高
14,417,952 14,441,472
売上原価
2,237,262 2,825,441
売上総利益
1,258,078 1,570,618
販売費及び一般管理費
979,183 1,254,823
営業利益
営業外収益
20,155 40,803
受取利息
32,033
持分法による投資利益 －
8,003 10,482
その他
28,159 83,319
営業外収益合計
営業外費用
48,699 64,112
支払利息
34,131 3,053
支払手数料
12,313 364,011
為替差損
8,529
持分法による投資損失 －
19 229
その他
103,693 431,408
営業外費用合計
903,649 906,734
経常利益
特別利益
1,698 1,686
固定資産売却益
1,698 1,686
特別利益合計
特別損失
64 197
固定資産除売却損
64 197
特別損失合計
905,283 908,223
税金等調整前四半期純利益
287,323 281,520
法人税等
617,959 626,703
四半期純利益
15,553
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
617,959 611,149
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
617,959 626,703
四半期純利益
その他の包括利益
738,711
為替換算調整勘定 △ 28,040
23,111 16,789
持分法適用会社に対する持分相当額
755,500
その他の包括利益合計 △ 4,929
613,029 1,382,203
四半期包括利益
（内訳）
613,029 1,361,046
親会社株主に係る四半期包括利益
21,156
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金及び設備資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越
契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
25,392,677千円 29,135,149千円
総額
借入実行残高 20,509,018 24,915,665
差引額 4,883,659 4,219,484
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 116,046千円 143,386千円
のれんの償却額 14,153千円 45,890千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月13日
普通株式 366 85 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月15日
普通株式 419 30 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラ （注）
貿易 物流 サービス 検査 計
リア
売上高
外部顧客への
10,279,283 1,727,986 3,349,987 669,649 628,307 16,655,214 16,655,214
－
売上高
セグメント間
2,246,171 390,258 23,648 275,277 2,935,356 650,802 3,586,158
の内部売上高 －
又は振替高
12,525,455 2,118,245 3,373,635 944,926 628,307 19,590,571 650,802 20,241,373
計
セグメント利益
564,505 235,372 146,479 44,163 969,597 414,581 1,384,178
△ 20,923
又は損失（△）
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 969,597
「その他」の区分の利益 414,581
未実現利益の調整額 7,652
△ 412,647
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 979,183
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
オーストラ （注）
貿易 物流 サービス 検査 計
リア
売上高
外部顧客への
10,395,740 2,359,276 2,930,827 773,134 807,935 17,266,913 17,266,913
－
売上高
セグメント間
1,574,486 502,974 24,147 323,550 2,425,158 1,086,134 3,511,293
の内部売上高 －
又は振替高
11,970,226 2,862,250 2,954,974 1,096,685 807,935 19,692,072 1,086,134 20,778,207
計
491,563 459,454 193,681 61,824 21,622 1,228,147 807,155 2,035,302
セグメント利益
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会
社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,228,147
「その他」の区分の利益 807,155
未実現利益の調整額 23,503
△ 803,982
セグメント間取引消去
四半期連結損益計算書の営業利益 1,254,823
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間から、当社グループは、セグメント情報における報告セグメントを従来「貿
易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分としておりましたが、オーストラリアモデルに基づく
事業推進を行う体制が整い、今後オーストラリアでの事業の重要性が高まることから、オーストラリア事業
を１つの報告セグメントとして独立させ、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検査」及び「オーストラ
リア」の５区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区
分に基づき作成したものを開示しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「オーストラリア」セグメントにおいて、2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合
について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に
おいて確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
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（企業結合等関係）
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2022年10月１日に行われたBlue Flag Pty Ltdとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計
処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報
において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、企業結合日における識別可能な資産及び負
債の特定並びに時価の算定が完了したため、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,030,614千円は、会計処理の確定により646,929千円減少し、
1,383,685千円となっております。
また、前連結会計年度末ののれんは584,600千円、為替換算調整勘定は194千円減少し、無形固定資産のその
他は1,412,560千円、固定負債のその他は423,768千円、利益剰余金は8,868千円、非支配株主持分は395,516千
円増加しております。
なお、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書へ与える影響はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
オーストラリア
貿易 物流 サービス 検査 計
日本 110,974 1,852 － 136,274 36,469 285,571 － 285,571
ニュージーランド
8,178,771 1,185,749 2,977,710 527,886 4,843 12,874,960 － 12,874,960
オーストラリア 134,472 8,484 － 4,440 536,210 683,608 － 683,608
その他
1,855,065 531,900 － 1,048 1,679 2,389,693 － 2,389,693
顧客との契約から生
10,279,283 1,727,986 2,977,710 669,649 579,203 16,233,833 － 16,233,833
じる収益
－ － 372,277 － 49,104 421,381 － 421,381
その他の収益
10,279,283 1,727,986 3,349,987 669,649 628,307 16,655,214 － 16,655,214
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
オーストラリア
貿易 物流 サービス 検査 計
日本
59,009 81,660 － 143,287 37,032 320,990 － 320,990
ニュージーランド 9,105,683 2,208,618 2,484,704 609,574 772 14,409,354 － 14,409,354
オーストラリア
440,645 10,851 － 18,767 686,487 1,156,751 － 1,156,751
その他 790,401 58,145 － 1,505 2,294 852,346 － 852,346
顧客との契約から生
10,395,740 2,359,276 2,484,704 773,134 726,587 16,739,443 － 16,739,443
じる収益
－ － 446,122 － 81,348 527,470 － 527,470
その他の収益
10,395,740 2,359,276 2,930,827 773,134 807,935 17,266,913 － 17,266,913
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持
株会社のOptimus Group New Zealand Limitedのものであります。
(収益の分解に用いる区分の変更)
(セグメント情報等)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「貿
易」、「物流」、「サービス」及び「検査」の４区分から、「貿易」、「物流」、「サービス」、「検
査」及び「オーストラリア」の５区分に変更しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間よ
り、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」についても、従来の「日本」、「ニュージーラン
ド」及び「その他」の３区分から、「日本」、「ニュージーランド」、「オーストラリア」及び「その
他」の４区分に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間についても、変更後の区分方法により作成しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 47円77銭 43円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
617,959 611,149
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
617,959 611,149
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 12,935,757 13,991,869
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 47円42銭 43円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 94,988 79,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………419百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月23日
（注） 2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社オプティマスグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
渡辺 力夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西口 昌宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプ
ティマスグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日
から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプティマスグループ及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
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四半期報告書
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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