川西倉庫株式会社 四半期報告書 第167期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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川西倉庫株式会社(E04317)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第167期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 川西倉庫株式会社
【英訳名】 ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＷＡＲＥＨＯＵＳＥ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川西 二郎
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区七宮町一丁目４番16号
【電話番号】 神戸 ０７８（６７１）７９３１（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 米井 雄一
【縦覧に供する場所】 川西倉庫株式会社 大阪支店
（大阪市中央区本町三丁目２番８号）
川西倉庫株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区栄二丁目４番18号）
川西倉庫株式会社 京浜支店
（横浜市中区太田町二丁目23番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第166期 第167期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第166期
累計期間 累計期間
自2022年 ４月１日 自2023年 ４月１日 自2022年 ４月１日
会計期間
至2022年 ６月30日 至2023年 ６月30日 至2023年 ３月31日
7,090,740 6,350,767 27,107,081
営業収益 （千円）
466,906 388,457 958,188
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
308,808 236,836 1,492,424
（千円）
期）純利益
720,729 563,535 1,949,133
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
20,754,566 22,421,557 21,912,715
純資産額 （千円）
37,579,438 37,448,174 37,835,713
総資産額 （千円）
40.38 30.97 195.17
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
48.3 52.4 50.9
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式給付
信託（BBT）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式
を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたこ
とにより経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する下で緩やかに回復いたしました。一方で世界
的な金融引き締めによる景気の下振れリスクや、原材料価格の高止まりや円安による物価上昇など、今後も不透
明な状況が続くものと予想されます。
このような状況のもと当社グループは、2024年度を最終年度とする中期経営計画『Vision2024物流イノベー
ションへの挑戦』で掲げる、物流センターの機能拡充や運送部門強化、海外物流業務の強化による既存事業の拡
大・強化、次世代型物流倉庫の建設や基幹システム再構築の検討など、成長に向けた取組と戦略的投資の調査研
究に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に計上した移転補償にかかる未収入金（流動資産（その
他））の入金等により前連結会計年度末に比べ387百万円減少の37,448百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、短期借入金の新規借入れや長期借入金の返済、前期末未払法人税
等の支払いにより、前連結会計年度末に比べ896百万円減少の15,026百万円となり、また、当第１四半期連結会
計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加、円安の影響による為替換算
調整勘定や非支配株主持分の増加により、前連結会計年度末に比べ508百万円増加の22,421百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当第１四半期連結累計期間においては、国内物流事業では、前年同期と比較して倉庫への入庫高が減少したも
のの、出庫高、保管高は前年同期を上回り倉庫業務、運送業務等は前年同期を上回りました。国際物流事業にお
いては前期まで好調に推移していた海上運賃が大きく下落したほか、貨物の取扱いも減少し、営業収益は前年同
期を下回る結果となり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益についても前年同期を下回
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は前年同期比10.4％減少の6,350百万円、営業利益は前年同
期比14.3％減少の371百万円、経常利益は前年同期比16.8％減少の388百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比23.3％減少の236百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①国内物流事業
国内物流事業においては、倉庫業務において入庫高が前年同期と比較して若干減少したものの、出庫高、保
管高は前年同期を上回り、倉庫業務全体では前年同期を上回りました。港湾運送業務、運送業務についても前
年同期と比較して増加し、営業収益、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。
その結果、営業収益は前年同期比3.1％増加の5,116百万円、セグメント利益は前年同期比4.7％増加の462百
万円となりました。
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②国際物流事業
国際物流事業においては、海外での倉庫業務については取扱いが増加したものの、輸出入貨物の減少、海上
運賃マーケットの下落により営業収益およびセグメント利益は前年同期を下回りました。
その結果、営業収益は前年同期比43.7％減少の1,141百万円、セグメント利益は前年同期比33.6％減少の122
百万円となりました。
なお、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業並びに太陽光発電の売電事業等のその他事業は、営業収益
は前年同期比7.4％減少の97百万円、セグメント利益は前年同期比3.7％減少の64百万円となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
（株）東京証券取引所 単元株式数
8,258,322 8,258,322
普通株式
スタンダード市場 100株
8,258,322 8,258,322
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 8,258,322 － 2,108,000 － 1,862,230
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
452,200
普通株式
7,801,900 78,019
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,222
単元未満株式 普通株式 － －
8,258,322
発行済株式総数 － －
78,019
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）が含ま
れております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株（議決権の数1,594個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
神戸市兵庫区七宮町１－
（自己保有株式）
452,200 452,200 5.48
－
４－16
川西倉庫株式会社
452,200 452,200 5.48
計 － －
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式159,400株
については、上記の自己株式等には含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、神陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
5,033,551 5,192,630
現金及び預金
3,715,609 3,887,126
受取手形、営業未収入金及び契約資産
1,400,845 643,672
その他
△ 1,725 △ 1,488
貸倒引当金
10,148,281 9,721,941
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,243,280 13,272,336
建物及び構築物（純額）
1,672,814 1,654,574
機械装置及び運搬具（純額）
238,351 237,421
工具、器具及び備品（純額）
6,315,322 6,343,205
土地
1,057,964 1,032,244
リース資産（純額）
32,800 8,783
建設仮勘定
22,560,532 22,548,566
有形固定資産合計
無形固定資産
1,897,534 1,897,534
港湾等施設利用権
710,278 693,162
その他
2,607,812 2,590,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,175,201 1,240,005
投資有価証券
1,091 963
長期貸付金
60,352 61,972
繰延税金資産
130,141 123,394
退職給付に係る資産
802,079 795,439
差入保証金
357,319 372,294
その他
△ 7,100 △ 7,100
貸倒引当金
2,519,086 2,586,970
投資その他の資産合計
27,687,431 27,726,233
固定資産合計
37,835,713 37,448,174
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
2,002,749 1,784,461
支払手形及び営業未払金
781,880 1,096,487
短期借入金
116,570 117,900
リース債務
676,113 50,827
未払法人税等
302,908 135,372
賞与引当金
1,479 929
役員賞与引当金
482,931 428,821
その他
4,364,633 3,614,798
流動負債合計
固定負債
8,940,502 8,699,488
長期借入金
503,955 491,062
リース債務
115,411 200,742
繰延税金負債
103,077 107,184
役員株式給付引当金
1,213,415 1,229,331
退職給付に係る負債
451,009 451,899
資産除去債務
230,993 232,109
その他
11,558,364 11,411,818
固定負債合計
15,922,997 15,026,617
負債合計
純資産の部
株主資本
2,108,000 2,108,000
資本金
1,907,539 1,907,539
資本剰余金
15,176,864 15,359,058
利益剰余金
△ 561,908 △ 561,958
自己株式
18,630,496 18,812,639
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346,415 394,987
その他有価証券評価差額金
31,841 26,379
繰延ヘッジ損益
236,449 373,360
為替換算調整勘定
31,969 31,217
退職給付に係る調整累計額
646,676 825,945
その他の包括利益累計額合計
2,635,542 2,782,972
非支配株主持分
21,912,715 22,421,557
純資産合計
37,835,713 37,448,174
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
7,090,740 6,350,767
営業収益
6,046,671 5,313,964
営業原価
1,044,068 1,036,802
営業総利益
610,411 665,211
販売費及び一般管理費
433,656 371,590
営業利益
営業外収益
6,495 7,151
受取利息
13,344 15,867
受取配当金
17,754
為替差益 －
6,176 6,990
不動産賃貸料
3,725 3,580
その他
47,495 33,589
営業外収益合計
営業外費用
14,246 12,447
支払利息
4,275
－
為替差損
14,246 16,723
営業外費用合計
466,906 388,457
経常利益
特別利益
29
固定資産売却益 －
1,577
投資有価証券売却益 －
4,925 3,554
補助金収入
6,533 3,554
特別利益合計
特別損失
0 812
固定資産除却損
1,348
投資有価証券売却損 －
709
営業所閉鎖損失 －
1,160
－
役員退職慰労金
1,348 2,682
特別損失合計
472,091 389,329
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 111,923 52,624
46,777 71,004
法人税等調整額
158,701 123,629
法人税等合計
313,389 265,699
四半期純利益
4,581 28,863
非支配株主に帰属する四半期純利益
308,808 236,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
313,389 265,699
四半期純利益
その他の包括利益
41,158 48,572
その他有価証券評価差額金
26,009
繰延ヘッジ損益 △ 5,462
344,618 255,477
為替換算調整勘定
△ 4,447 △ 751
退職給付に係る調整額
407,339 297,835
その他の包括利益合計
720,729 563,535
四半期包括利益
（内訳）
562,695 416,105
親会社株主に係る四半期包括利益
158,033 147,429
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式
給付信託（BBT）」を2016年９月５日より導入しております（以下、「本信託」という。）。
本信託が所有する当社株式は、四半期連結財務諸表の純資産の部において自己株式として表示しており、当該
自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において156,482千円、159千株、当第１四半期連結会計期
間末において156,482千円、159千株であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 288,081千円 332,302千円
のれん償却額 583 583
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年６月28日
普通株式 46,495 6 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金615千円が含まれており
ます。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 54,643 7 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1,115千円が含まれてお
ります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
4,961,456 2,027,155 6,988,612 102,127 7,090,740 7,090,740
－
益
セグメント間の内部
2,894 2,894
－ － － △ 2,894 －
売上高又は振替高
4,961,456 2,027,155 6,988,612 105,022 7,093,635 7,090,740
計 △ 2,894
441,459 184,882 626,342 66,921 693,263 433,656
セグメント利益 △ 259,606
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△259,606千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
259,121千円及びその他の調整額△485千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
国内物流 国際物流 計
（注）３
営業収益
外部顧客への営業収
5,116,647 1,141,442 6,258,089 92,677 6,350,767 6,350,767
－
益
セグメント間の内部
4,521 4,521
－ － － △ 4,521 －
売上高又は振替高
5,116,647 1,141,442 6,258,089 97,199 6,355,288 6,350,767
計 △ 4,521
462,424 122,758 585,182 64,427 649,610 371,590
セグメント利益 △ 278,019
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売
電事業、不動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△278,019千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△277,525千円及びその他の調整額△493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 1,347,001 30,263 1,377,264 － 1,377,264
倉庫荷役料 634,654 11,326 645,981 － 645,981
港運及び関連収入 415,586 168,677 584,263 － 584,263
運送収入 2,010,279 1,816,888 3,827,167 － 3,827,167
その他 553,340 － 553,340 52,986 606,326
顧客との契約から生じる
4,960,861 2,027,155 6,988,017 52,986 7,041,003
営業収益
その他の収益 595 － 595 49,141 49,736
外部顧客への営業収益 4,961,456 2,027,155 6,988,612 102,127 7,090,740
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
国内物流 国際物流 計
営業収益
倉庫保管料 1,462,452 126,509 1,588,962 － 1,588,962
倉庫荷役料 629,742 16,936 646,679 － 646,679
港運及び関連収入 429,667 191,927 621,594 － 621,594
運送収入 2,046,070 806,069 2,852,139 － 2,852,139
その他 548,118 － 548,118 39,912 588,030
顧客との契約から生じる
5,116,051 1,141,442 6,257,494 39,912 6,297,406
営業収益
その他の収益 595 － 595 52,764 53,360
外部顧客への営業収益 5,116,647 1,141,442 6,258,089 92,677 6,350,767
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電による売電事業、不
動産の賃貸事業及び物流資材の販売事業等を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 40円38銭 30円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 308,808 236,836
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
308,808 236,836
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,646 7,646
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間に
おいて102千株、当第１四半期連結累計期間において159千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
川西倉庫株式会社
取締役会 御中
神陽監査法人
兵庫県神戸市
代 表 社 員
公認会計士
姥渕 照夫
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士
松井 大輔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川西倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川西倉庫株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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