株式会社城南進学研究社 四半期報告書 第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第42期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社城南進学研究社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社城南進学研究社(E05030)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第42期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社城南進学研究社
【英訳名】 JOHNAN ACADEMIC PREPARATORY INSTITUTE,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長ＣＥＯ 下 村 勝 己
【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市川崎区駅前本町22番地２
【電話番号】 ０４４(２４６)１９５１(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役執行役員ＣＦＯ 杉 山 幸 広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第41期 第42期
回次 第１四半期 第１四半期 第41期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,310,777 1,319,497 5,945,824
経常損失(△) (千円) △ 204,735 △ 153,338 △ 40,115
親会社株主に帰属する
(千円) △ 218,546 △ 162,903 △ 135,092
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 217,708 △ 152,315 △ 130,615
純資産額 (千円) 1,851,678 1,833,428 2,027,301
総資産額 (千円) 5,016,727 4,857,089 5,146,000
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 27.98 △ 20.28 △ 17.15
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 36.9 37.7 39.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても移動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナ下で各種政策の効果もあり、社会活動の正常化
や人流の増加、雇用・所得環境の改善等、内需を中心に緩やかに回復しております。一方、欧米を中心とした世界
的な金融引き締め等による景気の下振れリスク、物価上昇や金融資本市場の変動に対する懸念等、先行きに対し不
透明感のある状況が続いております。
当業界におきましては、2022年の日本の出生数が初めて80万人を割り込むなど少子化が急速に進行している中、
小学校高学年を対象としたプログラミングや英語の必修化、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加、学
校における教員の働き方改革を背景とした民間委託の検討等、学校教育や受験の在り方など取り巻く環境が激しく
変化しており、顧客のニーズも多様化しております。さらに、人件費の上昇や人材の確保も課題となっており、新
たなサービスの開発や業務のＤＸ化など変革が求められております。
このような状況の中、当社は、2022年に会社設立40周年を迎えました。この40周年を迎えたことを機に当社グ
ループは、新たに経営循環モデル「JOHNAN SUCCESS LOOP」を策定し、「総合教育ソリューション企業として、た
くましい知性、しなやかな感性を育む能力開発のLeading Companyとなります」という企業VISIONを達成するため
に、企業理念である「学びをアップデートせよ」、経営理念の「生徒第一主義の実践」をベースに総合教育ソ
リューション事業を積極的に展開してまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、中期経営計画基本戦略のひとつに掲げた“付加価値の高い幼少教育事業
の確立”を促進するため、４月に乳幼児教育ブランドの相互展開等を目的とし株式会社明光ネットワークジャパン
と、６月には算数オリンピックメダリストを多数輩出する株式会社りんご塾とそれぞれ業務提携契約を締結し、新
たな顧客の獲得や商品の開発に向け取り組んでおります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,319百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業損失は157
百万円（前年同四半期の営業損失は205百万円）、経常損失は153百万円（前年同四半期の経常損失は204百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は162百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失は218百万
円）となりました。
a. 教育事業
幼少教育部門では、算数教室「りんご塾」、保育園を運営している子会社である株式会社城南ナーサリー及び株
式会社城南フェアリィーの売上高増加、児童英語教室「ズー・フォニックス・アカデミー」での安定した売上確保
により前年同期を上回る売上高となりました。また、子会社である株式会社城南ナーサリーでは、６月に児童発達
支援教室「フォレストキッズ」の第1号教室をＪＲ川崎駅西口にオープンし、順調なスタートとなっております。
映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では受講単価の上昇により、前年同期を上回る売上となりま
した。
一方、個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加に
よる、高校生の減少に伴う単価の減少などが売上を押し下げており、前年同期を下回る売上高となりました。
デジタル教材・ソリューション部門では、高校等への講師派遣事業、オンライン学習教材「デキタス」の自治
体・学童保育・スポーツクラブ等への提供等において継続受注・新規受注があったものの、第２四半期連結会計期
間以降の売上となるものが多く、前年同期を下回る売上高となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,229百万円（前年同四半期比0.7％増）となりま
した。
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ｂ．スポーツ事業
子会社である株式会社久ケ原スポーツクラブでは、新型コロナウイルス感染症により屋内施設での運動が避けら
れる傾向にありましたが、５月に感染症法上の位置づけが５類へ移行したこと等により新規会員の獲得が好調と
なっております。また、学習施設や学童施設も併設しており、当社グループのオンライン学習教材「デキタス」や
プログラミング教室の利用を促進するなど、運動と勉強を掛け合わせたサービスの提供により他スポーツクラブと
の差別化を図っております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は91百万円（前年同四半期比0.3％増）となりまし
た。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、4,857百万円となり、前連結会計年度末に比べ288百万円
減少いたしました。これは主に有価証券が49百万円、前払費用が10百万円増加した一方、現金及び預金が273百万
円、投資有価証券が37百万円、敷金及び保証金が20百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、3,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少
いたしました。これは主に契約負債が25百万円増加した一方、長期借入金(１年内返済予定含む)が81百万円、未払
法人税等が35百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、1,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円
減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が10百万円増加した一方、利益剰余金が204百万円減少し
たことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,000,000
計 33,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 8,937,840 8,937,840
スタンダード市場 100株
計 8,937,840 8,937,840 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 8,937,840 ― 655,734 ― 340,000
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 626,300
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 8,309,300
完全議決権株式(その他) 83,093 単元株式数 100株
普通株式 2,240
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,937,840 ― ―
総株主の議決権 ― 83,093 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信
託Ｅ口）が保有する当社株式280,000株（議決権の数2,800個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
神奈川県川崎市川崎区
株式会社城南進学研究社 626,300 ― 626,300 7.01
駅前本町22－２
計 ― 626,300 ― 626,300 7.01
（注）株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に残存する当社株式280,000
株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東光監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,584,381 1,311,081
売掛金 161,177 154,653
有価証券 7,776 57,014
商品 36,936 29,653
貯蔵品 7,784 6,556
前払費用 279,258 290,091
その他 35,904 51,704
△ 16,401 △ 16,403
貸倒引当金
流動資産合計 2,096,818 1,884,352
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 527,103 515,152
工具、器具及び備品（純額） 29,921 30,579
土地 1,564,579 1,564,579
リース資産（純額） 16,592 16,061
1,142 1,047
その他（純額）
有形固定資産合計 2,139,339 2,127,421
無形固定資産
のれん 40,719 37,057
ソフトウエア 64,865 60,251
8,617 8,196
その他
無形固定資産合計 114,202 105,505
投資その他の資産
投資有価証券 158,893 121,062
敷金及び保証金 535,548 515,516
その他 151,999 155,073
△ 50,801 △ 51,842
貸倒引当金
投資その他の資産合計 795,639 739,810
固定資産合計 3,049,181 2,972,737
資産合計 5,146,000 4,857,089
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,039 15,974
1年内返済予定の長期借入金 297,208 284,349
リース債務 6,371 3,225
未払法人税等 49,067 13,332
契約負債 804,227 829,789
賞与引当金 56,279 43,500
資産除去債務 11,398 -
362,722 392,549
その他
流動負債合計 1,611,313 1,582,720
固定負債
長期借入金 506,471 437,677
リース債務 16,417 18,100
繰延税金負債 190,477 193,307
役員株式給付引当金 18,278 18,278
退職給付に係る負債 438,121 432,912
関係会社事業損失引当金 13,997 14,772
資産除去債務 322,872 325,141
750 750
その他
固定負債合計 1,507,385 1,440,940
負債合計 3,118,698 3,023,661
純資産の部
株主資本
資本金 655,734 655,734
資本剰余金 696,020 696,020
利益剰余金 1,360,823 1,156,362
△ 356,123 △ 356,123
自己株式
株主資本合計 2,356,455 2,151,994
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,539 26,123
△ 345,435 △ 345,435
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 329,895 △ 319,312
非支配株主持分 741 746
純資産合計 2,027,301 1,833,428
負債純資産合計 5,146,000 4,857,089
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,310,777 1,319,497
1,081,087 1,087,738
売上原価
売上総利益 229,690 231,759
販売費及び一般管理費 434,881 389,265
営業損失（△） △ 205,191 △ 157,506
営業外収益
受取利息 170 185
受取配当金 1,874 1,678
受取賃貸料 1,287 1,287
4,310 2,613
その他
営業外収益合計 7,642 5,764
営業外費用
支払利息 1,996 1,597
貸倒引当金繰入額 4,378 -
812 -
その他
営業外費用合計 7,187 1,597
経常損失（△） △ 204,735 △ 153,338
特別損失
減損損失 3,914 2,354
- 775
関係会社事業損失引当金繰入額
特別損失合計 3,914 3,130
税金等調整前四半期純損失（△） △ 208,650 △ 156,468
法人税、住民税及び事業税
11,125 10,303
△ 1,229 △ 3,873
法人税等調整額
法人税等合計 9,895 6,430
四半期純損失（△） △ 218,546 △ 162,899
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 4
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 218,546 △ 162,903
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 218,546 △ 162,899
その他の包括利益
837 10,583
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 837 10,583
四半期包括利益 △ 217,708 △ 152,315
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 217,708 △ 152,319
非支配株主に係る四半期包括利益 - 4
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む。)及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
37,253千円 30,731千円
減価償却費
3,661千円 3,661千円
のれん償却額
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 40,457 ５ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金1,400千円が含
まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 41,557 ５ 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）制度において設定した信託（信託Ｅ口）に対する配当金1,400千円が含
まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
教育事業 スポーツ事業 計
(注)２
売上高
個別指導部門(直営) 204,434 ― 204,434 ― 204,434
個別指導部門(ＦＣ) 58,511 ― 58,511 ― 58,511
映像授業部門 336,367 ― 336,367 ― 336,367
児童教育部門 465,371 ― 465,371 ― 465,371
デジタル教材・
85,447 ― 85,447 ― 85,447
ソリューション部門
その他 69,259 ― 69,259 ― 69,259
スポーツ部門 ― 91,385 91,385 ― 91,385
顧客との契約から生じる収益 1,219,392 91,385 1,310,777 ― 1,310,777
外部顧客への売上高 1,219,392 91,385 1,310,777 ― 1,310,777
セグメント間の内部売上高又は
1,696 ― 1,696 △ 1,696 ―
振替高
計 1,221,088 91,385 1,312,473 △ 1,696 1,310,777
セグメント利益又は
△ 221,009 15,818 △ 205,191 ― △ 205,191
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において3,914千円であります。
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四半期報告書
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結損益
報告セグメント
調整額
計算書計上額
(注)１
教育事業 スポーツ事業 計
(注)２
売上高
個別指導部門(直営) 197,177 ― 197,177 ― 197,177
個別指導部門(ＦＣ) 57,329 ― 57,329 ― 57,329
映像授業部門 350,091 ― 350,091 ― 350,091
児童教育部門 481,722 ― 481,722 ― 481,722
デジタル教材・
71,405 ― 71,405 ― 71,405
ソリューション部門
その他 70,122 ― 70,122 ― 70,122
スポーツ部門 ― 91,647 91,647 ― 91,647
顧客との契約から生じる収益 1,227,849 91,647 1,319,497 ― 1,319,497
外部顧客への売上高 1,227,849 91,647 1,319,497 ― 1,319,497
セグメント間の内部売上高又は
1,821 ― 1,821 △ 1,821 ―
振替高
計 1,229,671 91,647 1,321,319 △ 1,821 1,319,497
セグメント利益又は
△ 171,008 13,367 △ 157,641 135 △ 157,506
セグメント損失（△）
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育事業」セグメントにおいて、今後は投資資本に見合うだけの十分なキャッシュ・フローの回収が見込めない
資産グループの固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しており
ます。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間において2,354千円であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△)(円) △27.98 △20.28
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △218,546 △162,903
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△218,546 △162,903
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,811,533 8,031,533
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
株式会社城南進学研究社
取締役会 御中
東光監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 鈴 木 昌 也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 安 彦 潤 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
城南進学研究社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２
０２３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３
年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社城南進学研究社及び連結子会社の２０２３年６月３
０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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