株式会社大光銀行 四半期報告書 第122期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社大光銀行(E03645)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第122期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社大光銀行
【英訳名】 THE TAIKO BANK,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 石田 幸雄
【本店の所在の場所】 新潟県長岡市大手通一丁目５番地６
【電話番号】 （0258）36-4111番（代表）
【事務連絡者氏名】 総合企画部長 近藤 慎一
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋二丁目40番13号
株式会社大光銀行 総合企画部・東京事務所
【電話番号】 （03）3984-3824番（代表）
【事務連絡者氏名】 関東地区本部長兼東京支店長兼総合企画部東京事務所長 関 潤
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大光銀行 東京支店
（東京都豊島区池袋二丁目40番13号）
株式会社大光銀行 川口支店
（埼玉県川口市本町三丁目６番22号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2022年度 2023年度
第１四半期連結 第１四半期連結 2022年度
累計期間 累計期間
(自 2022年 (自 2023年 (自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日) ６月30日) ３月31日)
6,192 5,812 21,844
経常収益 百万円
721 991 2,238
経常利益 百万円
親会社株主に帰属する
494 554
百万円 ――
四半期純利益
親会社株主に帰属する
1,280
百万円 ―― ――
当期純利益
1,328
四半期包括利益 百万円 △ 1,984 ――
包括利益 百万円 ―― ―― △ 3,409
75,233 74,702 73,601
純資産額 百万円
1,716,602 1,654,825 1,605,289
総資産額 百万円
52.38 58.57
１株当たり四半期純利益 円 ――
135.45
１株当たり当期純利益 円 ―― ――
潜在株式調整後１株当たり
51.71 57.73
円 ――
四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり
133.62
円 ―― ――
当期純利益
4.34 4.47 4.54
自己資本比率 ％
（注）１．当行は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株
主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社を2023年５月10日に新規設立し、当行の連結子会社としております。
この結果、当行及び当行の関係会社は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において、当行、子会社２社及び関連
会社１社（持分法適用会社）で構成されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済を顧みますと、個人消費の持ち直しが続いたほか、生産に持ち
直しの兆しがみられるなど、全体としては緩やかな回復が続きました。
当行グループの主たる営業基盤である新潟県の経済につきましては、原材料高の影響などを受けつつも、個人消
費が回復するなど、全体としては緩やかな持ち直しが続きました。
このような経済状況のもとで、当行グループの当第１四半期連結累計期間の連結経営成績につきましては、経常
収益は、その他経常収益が増加したものの、投資信託解約損益の減少に伴う資金運用収益の減少などにより、前年
同四半期比３億80百万円減少の58億12百万円となりました。経常費用は、その他経常費用が増加したものの、その
他業務費用が減少したことなどにより、前年同四半期比６億49百万円減少の48億21百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前年同四半期比２億70百万円増加の９億91百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比60百万円増加の５億54百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産は１兆6,548億25百万円（前年度末
比495億36百万円増加）、純資産は747億２百万円（前年度末比11億１百万円増加）となりました。主要勘定につき
ましては、貸出金は１兆1,267億42百万円（前年度末比65億68百万円減少）、有価証券は3,446億59百万円（前年度
末比240億24百万円増加）、預金等（預金＋譲渡性預金）は１兆4,818億66百万円（前年度末比303億61百万円増
加）となりました。
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① 国内・国際業務部門別収支
資金運用収支は国内業務部門34億63百万円（合計に対する割合96.9％）、国際業務部門１億11百万円（合計に
対する割合3.1％）となりました。
役務取引等収支は国内業務部門３億44百万円（合計に対する割合99.8％）、国際業務部門０百万円（合計に対
する割合0.2％）となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 4,837 121 － 4,959
資金運用収支
当第１四半期連結累計期間 3,463 111 － 3,574
前第１四半期連結累計期間 4,885 126 1 5,010
うち資金運用収益
当第１四半期連結累計期間 3,501 133 1 3,633
前第１四半期連結累計期間 47 4 1 51
うち資金調達費用
当第１四半期連結累計期間 37 21 1 58
前第１四半期連結累計期間 283 0 － 284
役務取引等収支
当第１四半期連結累計期間 344 0 － 345
前第１四半期連結累計期間 756 3 － 759
うち役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 826 3 － 829
前第１四半期連結累計期間 472 2 － 474
うち役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 481 2 － 483
前第１四半期連結累計期間 △1,582 7 － △1,575
その他業務収支
当第１四半期連結累計期間 △250 1 － △249
前第１四半期連結累計期間 158 7 － 165
うちその他業務収益
当第１四半期連結累計期間 29 1 － 31
前第１四半期連結累計期間 1,740 － － 1,740
うちその他業務費用
当第１四半期連結累計期間 280 － － 280
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
３．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期
間０百万円）を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務を中心に８億29百万円
となりました。
また、役務取引等費用は、国内業務部門を中心に４億83百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結累計期間 756 3 － 759
役務取引等収益
当第１四半期連結累計期間 826 3 － 829
前第１四半期連結累計期間 191 － － 191
うち預金・貸出業務
当第１四半期連結累計期間 227 － － 227
前第１四半期連結累計期間 133 2 － 136
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 135 2 － 138
前第１四半期連結累計期間 3 － － 3
うち証券関連業務
当第１四半期連結累計期間 6 － － 6
前第１四半期連結累計期間 7 － － 7
うち代理業務
当第１四半期連結累計期間 5 － － 5
前第１四半期連結累計期間 1 － － 1
うち保護預り・貸金
庫業務
当第１四半期連結累計期間 0 － － 0
前第１四半期連結累計期間 8 0 － 9
うち保証業務
当第１四半期連結累計期間 14 0 － 15
前第１四半期連結累計期間 266 － － 266
うち投信・保険窓販
業務
当第１四半期連結累計期間 257 － － 257
前第１四半期連結累計期間 472 2 － 474
役務取引等費用
当第１四半期連結累計期間 481 2 － 483
前第１四半期連結累計期間 12 2 － 15
うち為替業務
当第１四半期連結累計期間 12 2 － 15
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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③ 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
前第１四半期連結会計期間 1,455,126 618 － 1,455,744
預金合計
当第１四半期連結会計期間 1,450,640 378 － 1,451,018
前第１四半期連結会計期間 743,728 － － 743,728
うち流動性預金
当第１四半期連結会計期間 788,265 － － 788,265
前第１四半期連結会計期間 708,195 － － 708,195
うち定期性預金
当第１四半期連結会計期間 659,720 － － 659,720
前第１四半期連結会計期間 3,202 618 － 3,820
うちその他
当第１四半期連結会計期間 2,655 378 － 3,033
前第１四半期連結会計期間 26,705 － － 26,705
譲渡性預金
当第１四半期連結会計期間 30,847 － － 30,847
前第１四半期連結会計期間 1,481,831 618 － 1,482,449
総合計
当第１四半期連結会計期間 1,481,487 378 － 1,481,866
（注）１．「国内業務部門」は当行及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は当行の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３．定期性預金＝定期預金＋定期積金
４．国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
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④ 貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前第１四半期連結会計期間 当第１四半期連結会計期間
業種別
金額(百万円) 構成比（％） 金額(百万円) 構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 1,086,179 100.00 1,126,742 100.00
製造業 86,714 7.98 90,173 8.00
農業，林業 6,625 0.61 6,511 0.58
漁業 293 0.03 532 0.05
鉱業，採石業，砂利採取業 1,243 0.11 1,350 0.12
建設業 59,446 5.47 58,030 5.15
電気・ガス・熱供給・水道業 8,461 0.78 9,466 0.84
情報通信業 3,822 0.35 4,447 0.39
運輸業，郵便業 19,818 1.82 21,341 1.89
卸売業，小売業 73,260 6.75 76,272 6.77
金融業，保険業 90,455 8.33 105,651 9.38
不動産業，物品賃貸業 148,377 13.66 147,928 13.13
サービス業等 97,278 8.96 100,328 8.90
地方公共団体 134,087 12.35 134,148 11.91
その他 356,291 32.80 370,557 32.89
（注）１．「国内」とは、当行及び連結子会社であります。
２．海外店分及び特別国際金融取引勘定分は該当ありません。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動に関しては該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,671,400 9,671,400
普通株式
スタンダード市場 100株
9,671,400 9,671,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日～
－ 9,671 － 10,000 － 8,208
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
149,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数 100株
9,491,300 94,913
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）
30,300
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
9,671,400
発行済株式総数 － －
94,913
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟県長岡市大手
149,800 149,800 1.54
株式会社大光銀行 －
通一丁目５番地６
149,800 149,800 1.54
計 ────── －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2023年４月１日 至
2023年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
104,368 142,761
現金預け金
7,966 7,971
金銭の信託
※１ ,※２ 320,635 ※１ ,※２ 344,659
有価証券
※１ 1,133,310 ※１ 1,126,742
貸出金
※１ 2,533 ※１ 2,134
外国為替
※１ 15,107 ※１ 9,680
その他資産
15,023 15,054
有形固定資産
349 394
無形固定資産
2,499 2,552
退職給付に係る資産
3,240 2,759
繰延税金資産
※１ 5,311 ※１ 5,316
支払承諾見返
△ 5,056 △ 5,202
貸倒引当金
1,605,289 1,654,825
資産の部合計
負債の部
1,411,376 1,451,018
預金
40,128 30,847
譲渡性預金
11,872 28,376
債券貸借取引受入担保金
52,100 51,000
借用金
6 29
外国為替
8,194 10,849
その他負債
608 305
賞与引当金
5
役員賞与引当金 －
31
退職給付に係る負債 －
348 342
睡眠預金払戻損失引当金
144 139
偶発損失引当金
1,564 1,554
再評価に係る繰延税金負債
5,311 5,653
支払承諾
1,531,687 1,580,122
負債の部合計
純資産の部
10,000 10,000
資本金
8,208 8,208
資本剰余金
55,474 55,790
利益剰余金
△ 441 △ 312
自己株式
73,242 73,686
株主資本合計
その他有価証券評価差額金
△ 3,123 △ 2,363
3,024 3,002
土地再評価差額金
△ 244 △ 239
退職給付に係る調整累計額
398
その他の包括利益累計額合計 △ 344
新株予約権 209 115
493 502
非支配株主持分
73,601 74,702
純資産の部合計
1,605,289 1,654,825
負債及び純資産の部合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
6,192 5,812
経常収益
5,010 3,633
資金運用収益
2,773 2,864
（うち貸出金利息）
2,166 703
（うち有価証券利息配当金）
759 829
役務取引等収益
165 31
その他業務収益
※１ 257 ※１ 1,318
その他経常収益
5,470 4,821
経常費用
51 58
資金調達費用
47 37
（うち預金利息）
474 483
役務取引等費用
1,740 280
その他業務費用
2,941 2,959
営業経費
※２ 262 ※２ 1,038
その他経常費用
721 991
経常利益
特別損失 3 4
3 4
固定資産処分損
718 987
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 130 280
82 142
法人税等調整額
212 423
法人税等合計
505 563
四半期純利益
10 9
非支配株主に帰属する四半期純利益
494 554
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
505 563
四半期純利益
765
その他の包括利益 △ 2,490
759
その他有価証券評価差額金 △ 2,477
5
△ 12
退職給付に係る調整額
1,328
四半期包括利益 △ 1,984
（内訳）
1,319
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,995
10 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
連結の範囲の重要な変更
大光キャピタル＆コンサルティング株式会社は新規設立により、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含
めております。
（追加情報）
ウィズコロナのもと、景気の持ち直しが期待されておりますが、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による
影響は、2023年７月以降も継続するものと想定しており、当該想定は前連結会計年度末から重要な変更を行ってお
りません。当該想定に基づき、当行グループの特定の業種向けの貸出金等の信用リスクに重要な影響があるとの仮
定を置いており、当該業種ポートフォリオのうち正常先と要注意先については、今後予想される業績悪化の状況を
見積り貸倒実績率に修正を加えた予想損失率によって、当第１四半期連結会計期間末において必要な調整を行い、
貸倒引当金の追加計上を行っております。
なお、予想損失率の決定における必要な修正等、貸倒引当金の算定に用いた仮定は不確実であり、新型コロナウ
イルス感染症（COVID-19）の感染状況や特定の業種の将来の業績への影響が変化した場合には、第２四半期連結会
計期間以降の連結財務諸表において当該引当金は増減する可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、
貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであ
ります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,823百万円 3,578百万円
危険債権額 23,294百万円 23,744百万円
三月以上延滞債権額 110百万円 88百万円
貸出条件緩和債権額 162百万円 113百万円
合計額 27,391百万円 27,525百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務
の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
11,662百万円 11,787百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
償却債権取立益 27百万円 9百万円
株式等売却益 133百万円 1,276百万円
金銭の信託運用益 54百万円 4百万円
※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
貸倒引当金繰入額 116百万円 161百万円
貸出金償却 －百万円 740百万円
株式等売却損 95百万円 122百万円
株式等償却 34百万円 －百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 169百万円 151百万円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 236 25.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年６月23日
普通株式 236 25.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当行グループの業績における「その他」の重要性が
乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはクレジットカード業務等が含まれております。
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（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、
次のとおりであります。
その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
株式 2,886 7,242 4,356
債券 174,630 172,421 △2,209
国債 47,057 46,720 △337
地方債 50,833 50,360 △473
社債 76,740 75,341 △1,398
その他 134,514 127,728 △6,786
合計 312,031 307,392 △4,638
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
四半期連結貸借対照表
取得原価（百万円） 差額（百万円）
計上額（百万円）
株式 2,994 7,945 4,950
債券 167,608 166,026 △1,582
国債 41,593 41,289 △304
地方債 50,494 50,140 △354
社債 75,520 74,596 △923
その他 164,292 157,370 △6,921
合計 334,895 331,342 △3,553
（注）その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復
する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照
表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下、
「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、382百万円（うち株式50百万円、債券332百万円）であります。
当第１四半期連結累計期間における減損処理額はありません。
なお、時価が「著しく下落した」と判断するための「合理的な基準」として、期末日の時価が簿価の30％以上下
落したものについて、個々の銘柄の時価の回復可能性の判断を行い、時価が回復する見込みがあると認められない
ものについて減損処理を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区分
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
経常収益 6,192 5,812
うち役務取引等収益 759 829
うち預金・貸出業務 191 227
うち為替業務 136 138
うち投信・保険窓販業務 266 257
（注）役務取引等収益の預金・貸出業務、為替業務及び投信・保険窓販業務に係る収益は、主に銀行業務から発生して
おります。なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
円 52.38 58.57
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 494 554
普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 494 554
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 9,445 9,463
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期
円 51.71 57.73
純利益
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
百万円 － －
調整額
普通株式増加数 千株 122 137
希薄化効果を有しないため、潜在株式
調整後１株当たり四半期純利益の算定
に含めなかった潜在株式で、前連結会 － －
計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社大光銀行
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松崎 雅則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石黒 宏和
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大光銀
行の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大光銀行及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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