株式会社ヨシックスホールディングス 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヨシックスホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヨシックスホールディングス(E30656)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨシックスホールディングス
【英訳名】 Yossix Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長ＣＥＯ 吉岡 昌成
【本店の所在の場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【最寄りの連絡場所】 名古屋市東区徳川１丁目９番30号
【電話番号】 052-932-8431
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営企画室室長 松岡 龍司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期 第１四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 3,889,231 5,039,625 17,089,433
経常利益 (千円) 729,573 529,792 1,834,160
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 509,983 340,831 961,658
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 510,209 341,147 961,872
純資産額 (千円) 7,362,496 9,008,694 8,789,247
総資産額 (千円) 10,225,945 12,142,033 12,060,907
1株当たり四半期（当期）純利益
(円) 49.46 33.01 94.05
潜在株式調整後１株当たり
(円) 49.35 32.94 93.84
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 72.0 74.2 72.9
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行されたことによ
り、回復へと進み始めました。その一方で、長期化するロシアのウクライナ侵攻による燃料価格高騰、円安による物
価の上昇があり、依然として先行きの不安定な状況が続いております。外食業界におきましても同様で、国内消費が
徐々に回復しつつありましたが、燃料価格高騰や物価高による食材価格の上昇の影響を受けており厳しい状況が続い
ております。
このような経営環境の下、当社グループは、新エリアの開拓、新業態の開発に注力しつつ、新規出店及び業態転換
を実施いたしました。新エリアとして長野県に出店、また新業態として、手仕込み餃子を売りにした「ひとくち餃子
の頂」を奈良県奈良市にオープンし、鮮魚と天ぷらの海鮮大衆盛場「あいよ！」を埼玉県所沢市にオープンしまし
た。
飲食事業の主力業態である「や台ずし」業態は新規出店５店舗を実施し、店舗数が307店舗（フランチャイズ含
む）、総店舗数の91.6％を占め、当業態の売上高は4,598百万円となりました。また、均一低価格居酒屋である「ニパ
チ」業態は、店舗数が17店舗、総店舗数の5.1％を占め、当業態の売上高は175百万円となりました。
以上の結果、店舗数につきましては、新規出店６店舗、退店３店舗を実施し、当第１四半期連結会計期間末の店舗
数は335店舗（フランチャイズ含む）となりました。その上で、当第１四半期連結累計期間における売上高は 5,039百
万円 （前年同期比29.6％増）、営業利益は 476百万円 （前年同期比291.2％増）、経常利益は529百万円（前年同期比
27.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は340百万円（前年同期比33.2％減）となりました。
一方、建装事業につきましてはグループ会社の強みとして最大限活用し、店舗展開する際のイニシャルコストの徹
底的な抑制、投資回収の早期実現等の達成に大きく寄与しました。
なお、当社はセグメント情報の記載を省略しているため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,142百万円、負債は3,133百万円、純資産は9,008百万円であり、
自己資本比率は74.2％となりました。
（流動資産）
流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ81百万円減少し、8,758百万円となりました。これは主に売掛金
が62百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ162百万円増加し、3,383百万円となりました。これは主に建物
及び構築物が59百万円、工具、器具及び備品が67百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ126百万円減少し、2,402百万円となりました。これは主に未払
法人税等が82百万円増加した一方、未払消費税等が261百万円減少したことによるものであります。
（固定負債）
固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、730百万円となりました。これは主に長期借入
金が10百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
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純資産につきまして前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、9,008百万円となりました。これは主に利益剰余
金が216百万円増加したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株式数は
プライム市場
普通株式 10,335,200 10,361,000
名古屋証券取引所
100株であります。
プレミア市場
計 10,335,200 10,361,000 ― ―
（注） １．「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２．2023年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が20,000
株増加しております。
３．2023年７月１日から2023年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,800株増加し
ております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年４月１日 ～
12,000 10,335,200 1,140 337,224 1,140 365,329
2023年６月30日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 103,197 (注)１
10,319,700
普通株式
単元未満株式 ―
3,200 (注)２
発行済株式総数 10,323,200 ― ―
総株主の議決権 ― 103,197 ―
(注)１ 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式51株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社ヨシックス
名古屋市東区徳川１丁目９番30号
300 － 300 0.00
ホールディングス
計 ― 300 － 300 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,844,649 7,835,071
売掛金 428,642 365,770
原材料及び貯蔵品 174,846 192,898
391,545 364,428
その他
流動資産合計 8,839,683 8,758,169
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,819,881 1,879,569
513,222 610,192
その他
有形固定資産合計 2,333,103 2,489,761
無形固定資産
3,557 3,534
＊１ 884,562 ＊１ 890,567
投資その他の資産
固定資産合計 3,221,224 3,383,863
資産合計 12,060,907 12,142,033
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 670,320 621,631
１年内返済予定の長期借入金 124,992 104,192
未払法人税等 104,401 187,040
1,629,929 1,489,848
その他
流動負債合計 2,529,643 2,402,711
固定負債
長期借入金 10,448 -
役員退職慰労引当金 517,368 524,658
214,201 205,969
その他
固定負債合計 742,017 730,627
負債合計 3,271,660 3,133,338
純資産の部
株主資本
資本金 336,084 337,224
資本剰余金 364,189 365,329
利益剰余金 8,088,460 8,305,418
△ 712 △ 819
自己株式
株主資本合計 8,788,021 9,007,151
その他の包括利益累計額
1,226 1,542
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,226 1,542
純資産合計 8,789,247 9,008,694
負債純資産合計 12,060,907 12,142,033
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 3,889,231 5,039,625
1,385,975 1,713,821
売上原価
売上総利益 2,503,255 3,325,804
販売費及び一般管理費 2,381,493 2,849,459
営業利益 121,761 476,344
営業外収益
協賛金収入 42,199 48,214
雇用調整助成金 138,568 -
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金 440,679 -
12,331 5,643
その他
営業外収益合計 633,778 53,857
営業外費用
支払利息 92 2
現金過不足 - 391
自己株式取得費用 21,271 -
4,602 15
その他
営業外費用合計 25,966 409
経常利益 729,573 529,792
特別利益
1,499 2,319
固定資産売却益
特別利益合計 1,499 2,319
特別損失
固定資産除却損 836 0
12,399 -
減損損失
特別損失合計 13,235 0
税金等調整前四半期純利益 717,838 532,112
法人税、住民税及び事業税
214,823 185,825
△ 6,968 5,454
法人税等調整額
法人税等合計 207,855 191,280
四半期純利益 509,983 340,831
親会社株主に帰属する四半期純利益 509,983 340,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 509,983 340,831
その他の包括利益
226 316
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 226 316
四半期包括利益 510,209 341,147
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 510,209 341,147
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前 連結会計 年度 当第１四半期 連結 会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
投資その他の資産 135 千円 135 千円
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行(前連結会計年度は７行、当第１四半期連結会計
期間は６行）と当座貸越契約を締結しております。当座貸越契約は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
7,000,000 6,000,000
当座貸越限度額 千円 千円
－ －
借入実行残高
7,000,000 6,000,000
差引額 千円 千円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 76,106 千円 77,034 千円
－
のれんの償却額 11,500 千円 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年
2022年 2022年
６月24日 普通株式 123,862 12.00 利益剰余金
３月31日 ６月27日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年6月28日開催の取締役会決議に基づき、株式需給緩衝信託Ⓡにより、当第１四半期連結累計期間に
おいて、500,000株の自己株式の取得を行いました。この取得により、自己株式が1,271,500千円増加し、当第１四
半期連結会計期間末において自己株式が、1,272,212千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１ 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年
2023年 2023年
12.00
６月23日 普通株式 123,874 利益剰余金
３月31日 ６月26日
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「飲食事業」、「建装事業」及び「投資事業」を行っております。当社グループ報告セグメント
は「飲食事業」のみであり、他セグメントは重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業の種類別
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
飲食事業 3,706,865 4,868,231
建装事業
182,365 171,394
顧客との契約から生じる収益 3,889,231 5,039,625
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 3,889,231 5,039,625
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
（１）１株当たり四半期純利益 49円46銭 33円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） 509,983 340,831
－
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る 親会社株主に帰属する 四半期純利益
340,831
509,983
（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 10,310,860 10,326,145
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 49円35銭 32円94銭
(算定上の基礎)
－
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 23,578 19,664
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ヨシックスホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大 橋 敦 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 口 真 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨシッ
クスホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４
月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨシックスホールディングス及び連結子会社の2023年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
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EDINET提出書類
株式会社ヨシックスホールディングス(E30656)
四半期報告書
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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