昭和パックス株式会社 四半期報告書 第128期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第128期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 昭和パックス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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昭和パックス株式会社(E00686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月14日
【四半期会計期間】 第128期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 昭和パックス株式会社
【英訳名】 SHOWA PAXXS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野寺 香一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 貴雄
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区市谷本村町2番12号
【電話番号】 (03)3269-5111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 清水 貴雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第127期 第128期
回次 第1四半期 第1四半期 第127期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2023年3月31日
5,364,396 5,098,987 22,277,145
売上高 (千円)
354,617 288,183 1,349,907
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
251,088 219,973 947,991
(千円)
期)純利益
118,346 614,339 1,373,971
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
20,097,505 21,779,771 21,256,982
純資産額 (千円)
29,657,521 30,982,846 30,351,778
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
56.55 49.54 213.51
(円)
金額
65.3 67.8 67.5
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日~2023年6月30日)における我が国経済は、コロナ禍からの脱却の動
きが進む中、個人消費やインバウンド需要の回復、自動車の生産制約の解消の進展や春闘の賃上げ率アップを反映し
た賃金の伸び率の拡大などプラス成長に寄与する動きが散見されました。
鉱工業生産指数については、4月は自動車関連を中心に上昇しましたが、5月は幅広い業種で低下、自動車関連も
回復が一服しました。6月は海外・国内向けの販売が堅調であることなどを受けて、自動車工業等が上昇したことな
どから、全体として上昇し、基調判断については「生産は緩やかな持ち直しの動き」に据え置かれました。
当社グループの主要事業は国内生産動向の影響を受けやすい産業用包装資材の製造・販売ですが、主力のクラフト
紙袋については、想定していたほどには需要が戻っておりません。また、エネルギー価格や人件費の上昇等に伴うコ
スト上昇圧力が拡大するなど不透明な状況が続いております。連結売上高は5,098百万円で前年同期に比して265百万
円の減収でした。減収理由は主として販売数量の減少によるものであり、さらに設備投資の償却費、高止まりする諸
経費や偶発的な損失などの費用負担が増加した結果、営業利益197百万円(前年同期比61百万円の減益)、経常利益
288百万円(同66百万円の減益)および親会社株主に帰属する四半期純利益219百万円(同31百万円の減益)となりま
した。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
○重包装袋
重包装袋部門の主力製品であるクラフト紙袋の業界全体の当第1四半期連結累計期間出荷数量(ゴミ袋を除く)
は、前年同期比8.5%の減少となりました。合成樹脂、化学薬品、米麦用途が大きく減少したほか、セメント、製粉、
飼料、その他鉱産物の用途が減少しました。農水産物、ペットフード、澱粉の用途は前年同期の数量を上回りまし
た。重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は、原燃料費急騰によるコスト高を理由として値上がりが続き、高
止まりしています。
当社の売上数量は前年同期比11.9%の大幅減少となりました。業界の傾向と同じく合成樹脂、化学薬品の用途が大
きく減少しました。米麦袋は業界の傾向に反して微減に止まりました。
子会社の九州紙工㈱の売上数量は、米麦袋は微増となりましたが一般袋が減少し、前年同期から2.9%減少しまし
た。タイ昭和パックス㈱の当第1四半期連結累計期間(1~3月)は、自動車関連の低迷による主要取引先の減産の
影響もあって、売上数量は6.2%の減少でした。山陰製袋工業㈱の当第1四半期連結累計期間(1~3月)は、主力の
米麦袋の前倒し納入の増加により、売上数量は前年同期比0.4%の微増となりました。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は3,258百万円で、前年同期に対し60百万円の増収となりまし
た。
○フィルム製品
フィルム製品の業界全体の当第1四半期連結累計期間の出荷量は、前年同期から産業用、農業用ともに減少となり
ました。主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格は一旦落ち着いたものの、エネルギーコスト、物流
費など諸経費の上昇により高止まりしています。
当社の売上数量は、産業用、農業用ともに減少し、合計では前年同期比13.5%の減少でした。産業用ではパレット
ストレッチ用フィルム「エスラップ」、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィル
ム「エスタイト」、マスキングフィルム「HQF」、一般広幅フィルム、アスベスト隔離シート、発泡フィルムが減少
しました。農業用ではサクランボ用フィルム、強化ポリエチレンフィルムが増加しましたが、ハウスフィルム「バー
ナルハウス」、「農サクビ」、牧草ストレッチフィルムが減少しました。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は943百万円で、前年同期に対し77百万円の減収となりました。
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○コンテナー
フレキシブルコンテナの業界の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると合成樹脂、飼料の用途が増加となり
ましたが、化学工業品、食品、除染用、窯業土石品の用途が減少しました。全体では前年同期から減少となりまし
た。海外からの輸入量の全体は前年から微増となりました。
当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は、前年同期比10.9%の減少でした。液体輸送用1,000ℓポリ
エチレンバッグ「エスキューブ」は25.6%の増加、大型ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」、液体輸送
用コンテナーライナー「エスタンク」は前年同期からほぼ横ばいとなりました。
当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は504百万円で、前年同期に対し75百万円の増収となりました。
○不動産賃貸
前連結会計年度に賃貸契約に一部解約がありました。当セグメントの当第1四半期連結累計期間売上高は55百万円
で、前年同期から7百万円の減収でした。
(2)財政状態
(資産)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末総資産は30,982百万円で、前連結会計年度末に比べて631百万円増加
しました。主な増加要因は商品及び製品426百万円および投資有価証券434百万円、主な減少要因は受取手形及び売掛
金182百万円です。
(負債)
負債合計は9,203百万円で、前連結会計年度末に比べて108百万円増加しました。主な増加要因は支払手形及び買掛
金209百万円およびその他の流動負債587百万円、主な減少要因は電子記録債務493百万円および賞与引当金150百万円
です。
(純資産)
純資産合計は21,779百万円で、前連結会計年度末に比べて522百万円増加しました。主な増加要因はその他有価証
券評価差額金298百万円および為替換算調整勘定110百万円です。
(3)会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第1四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,450,000
計 13,450,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月14日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,450,000 4,450,000
普通株式
スタンダード市場 100株
4,450,000 4,450,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(千円) (千円) 高(千円)
(千株) (千株) (千円)
2023年4月1日~
- 4,450 - 640,500 - 289,846
2023年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
9,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,437,800 44,378
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,300
単元未満株式 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
4,450,000
発行済株式総数 - -
44,378
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 株式数 株式数 合計
株式数の割合
(株) (株) (株)
(%)
東京都新宿区市谷
9,900 9,900 0.22
昭和パックス株式会社 -
本村町2-12
9,900 9,900 0.22
計 - -
(注) 上記のほか、当社所有の単元未満自己株式61株があります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
8,152,838 8,128,735
現金及び預金
6,147,755 5,965,293
受取手形及び売掛金
806,126 844,943
電子記録債権
1,237,180 1,664,138
商品及び製品
129,104 148,581
仕掛品
1,265,689 1,227,529
原材料及び貯蔵品
304,741 232,377
その他
△ 13,172 △ 11,988
貸倒引当金
18,030,264 18,199,611
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,868,373 8,871,945
建物及び構築物
△ 6,418,236 △ 6,422,850
減価償却累計額
2,450,137 2,449,094
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 10,815,227 10,876,939
△ 9,486,303 △ 9,597,434
減価償却累計額
1,328,924 1,279,505
機械装置及び運搬具(純額)
土地 918,553 923,909
393,194 433,528
建設仮勘定
876,065 885,303
その他
△ 801,200 △ 810,741
減価償却累計額
74,864 74,562
その他(純額)
5,165,674 5,160,601
有形固定資産合計
無形固定資産
261,551 296,867
ソフトウエア
261,551 296,867
無形固定資産合計
投資その他の資産
※ 5,948,696 ※ 6,383,285
投資有価証券
772,970 779,882
退職給付に係る資産
57,209 58,271
繰延税金資産
123,071 180,897
その他
△ 7,660 △ 76,571
貸倒引当金
6,894,287 7,325,765
投資その他の資産合計
12,321,514 12,783,234
固定資産合計
30,351,778 30,982,846
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
3,087,323 3,296,331
支払手形及び買掛金
1,512,154 1,018,798
電子記録債務
1,287,334 1,281,336
短期借入金
124,691 151,875
未払法人税等
360,907 210,603
賞与引当金
8,060
役員賞与引当金 -
2,785 17,396
設備関係支払手形
219,993 90,643
営業外電子記録債務
619,410 1,206,766
その他
7,222,661 7,273,751
流動負債合計
固定負債
1,385,073 1,514,038
繰延税金負債
123,352 45,393
役員退職慰労引当金
217,119 223,355
退職給付に係る負債
4,411 4,411
資産除去債務
133,330 132,496
長期預り保証金
8,848 9,629
その他
1,872,135 1,929,323
固定負債合計
9,094,796 9,203,075
負債合計
純資産の部
株主資本
640,500 640,500
資本金
289,846 289,846
資本剰余金
16,051,917 16,183,089
利益剰余金
△ 9,441 △ 9,441
自己株式
16,972,822 17,103,995
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,716,937 3,015,055
その他有価証券評価差額金
507,348 618,078
為替換算調整勘定
289,563 281,482
退職給付に係る調整累計額
3,513,849 3,914,616
その他の包括利益累計額合計
770,310 761,159
非支配株主持分
21,256,982 21,779,771
純資産合計
30,351,778 30,982,846
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
5,364,396 5,098,987
売上高
4,454,339 4,189,629
売上原価
910,057 909,357
売上総利益
650,549 711,728
販売費及び一般管理費
259,508 197,629
営業利益
営業外収益
392 567
受取利息
85,619 86,942
受取配当金
11,311 6,840
その他
97,322 94,349
営業外収益合計
営業外費用
2,027 2,538
支払利息
184 1,257
その他
2,212 3,795
営業外費用合計
354,617 288,183
経常利益
354,617 288,183
税金等調整前四半期純利益
88,506 87,715
法人税、住民税及び事業税
586
△ 455
法人税等調整額
89,092 87,259
法人税等合計
265,524 200,924
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14,436
△ 19,049
に帰属する四半期純損失(△)
251,088 219,973
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
265,524 200,924
四半期純利益
その他の包括利益
298,463
その他有価証券評価差額金 △ 395,221
257,706 123,033
為替換算調整勘定
△ 9,663 △ 8,081
退職給付に係る調整額
413,415
その他の包括利益合計 △ 147,178
118,346 614,339
四半期包括利益
(内訳)
78,467 620,740
親会社株主に係る四半期包括利益
39,879
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 6,400
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(債権の取立不能または取立遅延のおそれについて)
当社の連結子会社である㈱ネスコ(以下「ネスコ」)において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した
当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金
されない事態となりました。ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履
行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続
き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。当第1四半期連結会計期間末の売掛債権残高381,755千
円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を
2022年12月に提起し、支払義務の履行を求めていく方針です。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
投資有価証券(株式) 30,000千円 30,000千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結
累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 143,291千円 152,426千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 93,240 21 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 88,800 20 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
顧客との契約から生じる収益 3,198,104 1,020,671 429,430 - 4,648,206 652,329 5,300,535
その他の収益
- - - 63,861 63,861 - 63,861
外部顧客に対する売上高 3,198,104 1,020,671 429,430 63,861 4,712,067 652,329 5,364,396
セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - - -
計 3,198,104 1,020,671 429,430 63,861 4,712,067 652,329 5,364,396
セグメント利益
238,022 44,808 2,613 40,750 326,195 39,176 365,372
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 326,195
「その他」の区分の利益 39,176
全社費用(注) △105,863
四半期連結損益計算書の営業利益 259,508
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
フィルム
(注)
重包装袋 コンテナー 不動産賃貸 計
製品
売上高
顧客との契約から生じる収益
3,258,116 943,112 504,495 - 4,705,723 337,272 5,042,996
その他の収益 - - - 55,991 55,991 - 55,991
外部顧客に対する売上高
3,258,116 943,112 504,495 55,991 4,761,714 337,272 5,098,987
セグメント間の内部売上高又は振替高
- - - - - - -
計 3,258,116 943,112 504,495 55,991 4,761,714 337,272 5,098,987
セグメント利益又は損失(△) 260,556 21,426 1,088 32,554 315,625 △ 9,073 306,551
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機
械、その他関連製品等を含んでおります。
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
利 益 金 額
報告セグメント計 315,625
「その他」の区分の損失 △9,073
全社費用(注) △108,922
四半期連結損益計算書の営業利益 197,629
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 56円55銭 49円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 251,088 219,973
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
251,088 219,973
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,440,039 4,440,039
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月14日
昭和パックス株式会社
取締役会 御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
新井 努
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
服部 悦久
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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