株式会社ヨロズ 四半期報告書 第79期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社ヨロズ(E02219)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社ヨロズ
【英訳名】 YOROZU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平中 勉
【本店の所在の場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 紀夫
【最寄りの連絡場所】 横浜市港北区樽町三丁目７番60号
【電話番号】 045（543）6800（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 平野 紀夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 33,712 41,844 160,560
経常利益 (百万円) 158 376 2,992
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する四 (百万円) △ 72 △ 197 1,422
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,596 3,117 7,692
純資産額 (百万円) 73,806 80,123 77,439
総資産額 (百万円) 142,364 149,126 141,511
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり四半期純損失金額 (円) △ 3.03 △ 8.17 59.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― 57.81
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.0 44.3 45.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 第78期第１四半期連結累計期間、第79期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）にて営まれている事業の内容に重
要な変更はありません。
なお、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、景気は持ち直しの基調が見受けられるものの、原材料や物流費等の
高止まり、 それらによる世界的なインフレの進行、各国の金融引き締めなどの景気への影響が引き続き懸念されます。
当社グループの関連する自動車産業の生産台数は、半導体供給の改善等により回復基調となっております。
このような状況下において当社グループの売上高は、生産台数の回復や円安に伴う換算の影響により、 前年同期比
24.1%増の41,844百万円となりました。営業利益は、 生産台数の変動に合わせた操業体制を継続すること により、前年同
期比201百万円増の120百万円となりました。経常利益は前年同期比137.9%増の376百万円となりました。親会社株主に帰
属する四半期純利益は、法人税及び法人税等調整額の計上により前年同期比124百万円減の197百万円の損失となりまし
た。
なお、連結決算における海外子会社損益の円換算には、各子会社決算期の平均レートを使用しており、当第１四半期
連結累計期間の米ドルレート（１～３月）は、132.38円/ドル（前第１四半期連結累計期間は116.34円/ドル）でありま
す。
当社グループを取り巻く事業環境は、グローバルレベルでの価格競争力はもとより、グローバル供給能力、システム
化／モジュール化製品供給能力でのサバイバルな選別がますます加速されております。
そのような状況下にありまして、ますます製品開発力及び技術力並びに品質システムにおいて競合他社を凌駕するこ
とが経営成績に大きく影響を与えるものと認識しております。また、当社グループの経営成績における海外依存度は年
毎に増しております。これは、海外戦略の効果の表れであり、国内需要の低迷を海外でカバーしているためでありま
す。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
①日本
売上高は、生産台数の増加などにより、前年同期比47.0%増の13,194百万円となりました。営業利益は、生産台数の
増加及び 海外からのロイヤルティの増加など により、前年同期比149.5%増の528百万円となりました。
② 米 州
売上高は、生産台数の増加や円安に伴う換算の影響などにより前年同期比39.3%増の17,764百万円となりました。営業
損益は、 生産台数増加の影響などに より前年同期比85百万円増の76百万円の損失となりました。
③アジア
売上高は、円安に伴う換算の影響などがあったものの、中国の生産台数減少などにより、前年同期比8.4%減の12,312
百万円となりました。営業損益は、生産台数が減少したことなどにより前年同期比242百万円減の463百万円の損失とな
りました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、前連結会計年度末と比べ5,726百万円増加の78,309百万円となりました。これは、「現金及び預金」が
2,965百万円、「製品」が1,055百万円、「その他」が1,065百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ1,888百万円増加の70,817百万円となりました。これは、「機械装置及び運搬具
(純額)」が226百万円減少したものの、「その他(純額)」が1,125百万円、「投資その他の資産」が900百万円増加したこ
となどによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ7,615百万円増加の149,126百万円となりました。
（負債の部）
流動負債は、前連結会計年度末と比べ4,898百万円増加の49,291百万円となりました。これは、「電子記録債務」が
626百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が2,086百万円、「短期借入金」が2,055百万円、「その他」が
1,210百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ34百万円増加の19,711百万円となりました。これは、「長期借入金」が208百万
円、「退職給付に係る負債」が62百万円減少したものの、「その他」が305百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,932百万円増加の69,003百万円となりました。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,683百万円増加の80,123百万円となりました。これは、「利益剰余金」が
631百万円減少したものの、「為替換算調整勘定」が2,376百万円、「その他有価証券評価差額金」が702百万円増加した
ことなどによります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,641百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,000,000
計 64,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数
現在発行数(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であ
普通株式 25,055,636 25,055,636
ります。
プライム市場
計 25,055,636 25,055,636 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 25,055,636 ― 6,200 ― 6,888
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
912,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 241,264 ―
24,126,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
16,336
発行済株式総数 25,055,636 ― ―
総株主の議決権 ― 241,264 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれ
ております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 神奈川県横浜市港北区樽町
912,900 ― 912,900 3.64
株式会社ヨロズ ３－７－６０
計 ― 912,900 ― 912,900 3.64
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,617 26,583
受取手形及び売掛金 24,110 24,539
電子記録債権 2,182 2,218
製品 6,294 7,349
原材料及び貯蔵品 1,124 1,244
部分品 3,783 3,945
仕掛品 6,900 6,799
その他 5,107 6,172
△ 538 △ 544
貸倒引当金
流動資産合計 72,582 78,309
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 14,332 14,425
機械装置及び運搬具（純額） 32,245 32,018
12,711 13,837
その他（純額）
有形固定資産合計 59,288 60,281
無形固定資産 184 180
投資その他の資産 9,455 10,355
固定資産合計 68,928 70,817
資産合計 141,511 149,126
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,191 16,278
電子記録債務 2,770 2,143
短期借入金 5,365 7,421
1年内返済予定の長期借入金 8,940 8,445
未払金 1,590 1,424
未払法人税等 213 303
賞与引当金 1,403 2,124
役員賞与引当金 89 111
9,829 11,039
その他
流動負債合計 44,393 49,291
固定負債
長期借入金 17,809 17,600
退職給付に係る負債 938 876
929 1,235
その他
固定負債合計 19,677 19,711
負債合計 64,071 69,003
純資産の部
株主資本
資本金 6,200 6,200
資本剰余金 9,429 9,429
利益剰余金 48,634 48,002
△ 1,303 △ 1,303
自己株式
株主資本合計 62,961 62,329
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,455 3,157
為替換算調整勘定 △ 1,430 946
△ 356 △ 305
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 668 3,798
新株予約権
599 599
13,210 13,395
非支配株主持分
純資産合計 77,439 80,123
負債純資産合計 141,511 149,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 33,712 41,844
30,681 38,259
売上原価
売上総利益 3,031 3,584
販売費及び一般管理費 3,112 3,463
営業利益又は営業損失（△） △ 80 120
営業外収益
受取利息 72 85
受取配当金 99 102
為替差益 236 308
64 13
その他
営業外収益合計 472 510
営業外費用
支払利息 140 198
デリバティブ評価損 93 56
0 0
その他
営業外費用合計 233 254
経常利益 158 376
特別利益
1 4
固定資産売却益
特別利益合計 1 4
特別損失
固定資産廃棄損 0 9
70 ―
その他
特別損失合計 70 9
税金等調整前四半期純利益 89 371
法人税等 320 760
四半期純損失（△） △ 231 △ 388
△ 158 △ 191
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72 △ 197
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 231 △ 388
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90 702
為替換算調整勘定 4,150 2,743
△ 231 60
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 3,827 3,506
四半期包括利益 3,596 3,117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,901 2,933
非支配株主に係る四半期包括利益 695 184
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 2,211百万円 2,296百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 168 7.00 2022年３月31日 2022年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月11日
普通株式 434 18.00 2023年３月31日 2023年６月15日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 7,580 12,703 13,428 33,712
セグメント間の内部
1,396 47 9 1,452
売上高又は振替高
計 8,976 12,750 13,438 35,165
セグメント利益又はセグメン
211 △ 162 △ 221 △ 171
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △171
セグメント間取引調整額 90
四半期連結損益計算書の営業損失 △80
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
売上高
外部顧客への売上高 11,946 17,710 12,186 41,844
セグメント間の内部
1,248 53 125 1,427
売上高又は振替高
計 13,194 17,764 12,312 43,271
セグメント利益又はセグメン
528 △ 76 △ 463 △ 11
ト損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 △11
セグメント間取引調整額 131
四半期連結損益計算書の営業利益 120
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を主要な財またはサービス別に分類した情報は以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 7,280 12,672 13,373 33,326
金型・設備 276 19 55 351
その他 5 ― ― 5
顧客との契約から生じる収益 7,562 12,692 13,428 33,683
その他の収益
17 11 ― 29
外部顧客への売上高合計 7,580 12,703 13,428 33,712
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部 売上高又は振替高を控除した後の
外部顧客への売上高で表示しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 米州 アジア
部品 11,888 17,630 12,159 41,679
金型・設備 34 67 26 128
その他 5 ― ― 5
顧客との契約から生じる収益 11,928 17,698 12,186 41,813
その他の収益
17 12 ― 30
外部顧客への売上高合計 11,946 17,710 12,186 41,844
（注）上記の財またはサービス別に収益を分解した情報は、セグメント間の内部 売上高又は振替高を控除した後の
外部顧客への売上高で表示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額
△3円03銭 △8円17銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円)
△72 △197
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△72 △197
純損失金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
24,022 24,142
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
― ―
四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 434百万円
②１株当たりの金額 18円00銭
③支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年６月15日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社ヨロズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 日 置 重 樹
業務執行社員
指定有限責任社員
萩 原 靖 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヨ
ロズの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２３年４月
１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３０日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヨロズ及び連結子会社の２０２３年６月３０日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認 められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥 当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
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四半期報告書
られな いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書 において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連 結財務諸表の 注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められて いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作 成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結 財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと 信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監 査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で 監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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