株式会社レゾナック・ホールディングス 四半期報告書 第115期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第115期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社レゾナック・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社レゾナック・ホールディングス(E00751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第115期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社レゾナック・ホールディングス
（旧会社名 昭和電工株式会社）
【英訳名】 Resonac Holdings Corporation
（旧英訳名 Showa Denko K.K.）
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙橋 秀仁
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門一丁目13番９号
【電話番号】 該当事項はない。
【事務連絡者氏名】 該当事項はない。
（上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行って
いる。）
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目９番１号
【電話番号】 03（6263）8008
【事務連絡者氏名】 会計部 部長 新保 豊貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注）2022年９月29日開催の臨時株主総会の決議により、2023年１月１日から会社名を上記のとおり変更した。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第114期
累計期間 累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
656,033 616,126 1,392,621
売上高 （百万円）
47,706 61,711
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 11,357
親会社株主に帰属する四半期（当
32,612 32,422
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 19,817
する四半期純損失（△）
88,894 12,145 68,745
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
595,476 574,306 574,718
純資産額 （百万円）
2,216,253 2,045,400 2,093,744
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
180.08 179.02
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 109.41
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
25.8 26.8 26.3
自己資本比率 （％）
営業活動による
21,561 48,080 99,813
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 36,616 △ 45,136 △ 54,667
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 17,901 △ 23,491 △ 103,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
222,183 176,251 186,844
（百万円）
（期末）残高
第114期 第115期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１
131.13
（円） △ 41.70
株当たり四半期純損失金額（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎となる普通株式の期
中平均株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出し
ている。
４ 前連結会計年度及び前第２四半期連結累計期間の連結経営指標等を遡及修正している。詳細については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりである。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容の変更と主要な関
係会社の異動は次のとおりである。
当社は、持株会社体制に移行することを目的に、2022年８月４日開催の取締役会及び2022年９月29日開催の臨時株
主総会において吸収分割契約を締結することについて決議し、以下の変更を実施した。
① 当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるHCホールディングス㈱を吸収合併消滅
会社とし、HCホールディングス㈱の完全子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を吸収合併存
続会社とする吸収合併を行った。また、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分
割承継会社として同社に当社の全事業（グループ経営管理および黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を
行った。さらに、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割会社とし、当社を分割承継会社として一部
機能を当社に承継させる吸収分割を行った。
② 当社は、2023年１月１日を効力発生日として、当社が行う黒鉛電極事業を当社の完全子会社である信州昭和㈱
（現㈱レゾナック・グラファイト・ジャパン）に承継させる吸収分割を行った。
これに伴い、当社は2023年１月１日付で昭和電工㈱より㈱レゾナック・ホールディングスに商号変更し、当社グ
ループは持株会社体制へ移行した。
また、当第２四半期連結累計期間において、商号変更した主な関係会社は、以下のとおりである。
旧会社名 新会社名
㈱レゾナック
昭和電工マテリアルズ㈱
Resonac HD Singapore Pte. Ltd.
昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド
㈱レゾナックHD山形
昭和電工HD山形㈱
力森諾科（中国）投資有限公司
藹司蒂（上海）投資有限公司
力森諾科材料（東莞）有限公司
藹司蒂電工材料(東莞)有限公司
力森諾科材料（蘇州）有限公司
藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司
Resonac Materials Johor Sdn. Bhd.
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.
㈱レゾナック・パッケージング
昭和電工パッケージング㈱
Resonac Materials (Thailand) Co., Ltd.
Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.
力森諾科高分子材料(上海)有限公司
上海昭和高分子有限公司
Resonac Shotic Malaysia Sdn.Bhd.
ショウティック・マレーシアSDN.BHD.
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド Resonac Graphite America Inc.
昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.
Resonac Graphite Malaysia Sdn. Bhd.
昭和電工ガスプロダクツ㈱
㈱レゾナック・ガスプロダクツ
ユニオン昭和㈱
㈱レゾナックユニバーサル
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はないが、以下の点について、
一部見直しを行った。
（１）「感染症の蔓延」「固定資産の減損」「繰延税金資産」に関するリスク
2023年５月より、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが５類に見直されたことに伴い、当社グ
ループは、クライシス対策本部を解散し、平時における基本的な感染症対策へ移行した。そこで、「感染症の蔓
延」のリスクは、その対応策について、平時の基本的な感染症対策を中心に実施すること等を追記し、また、「固
定資産の減損」と「繰延税金資産」のリスクは、新型コロナウィルス感染症の影響に関する記載を削除した。
（２）「モビリティセグメント」に関するリスク
2023年第３四半期連結会計期間より、半導体不足による部品供給不足等に起因する自動車生産の減少見込みが緩
和される見通しであるため、半導体不足による影響の記載を削除した。
（３）「人材・労務」に関するリスク
共創型人材の育成に向けて、人材戦略に関する４つの「人材マテリアリティ」を特定し、その実現のための中長
期計画を定めたので、具体的な内容を追記した。
なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」の項目番号に対応したものである。
(2) 個別事業の経営成績における大幅な変動
②モビリティセグメント
当社グループは、地球環境保護を目的とした燃費・ＣＯ２排出量の規制強化及びＣＡＳＥ（※）など、グロー
バルなモビリティ市場の動向に影響を受ける。モビリティ市場は、カーボンニュートラルの実現やＣＡＳＥの進
展などに伴い、自動車の電動化、軽量化、電装化、安全性・快適性向上のための商品開発が求められており、将
来の中長期的な拡大が見込める有望な市場である。一方、競合他社、新規参入者との競争環境も激化しており、
新たな技術・製品の開発や開発リードタイム短縮など顧客の要求水準やニーズの変化への対応が遅れるリスクに
加え、新しい技術・製品により、既存事業が陳腐化し、市場競争力を失い、販売価格が下落することがある。ま
た、ＥＶシフトによる内燃機関車市場の縮小により、既存事業の収益性が低下するリスクもある。こうしたこと
から、需要や競争環境の大幅な変動などにより、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性が
ある。
そこで、当社グループでは、ＣＡＳＥ進展に伴う新たな技術ニーズを取り込むため、軽量化や小型化、電動化
に伴うバッテリー関連、熱・音・電磁波の制御などの材料や部品のモジュール化などのソリューションを提供す
ることで、既存顧客における採用モデル拡大や新規顧客開拓を一層推進する。
※ＣＡＳＥ（Connected:コネクテッド、Autonomous:自動運転、Shared & Service:シェアリング/サービス、
Electric:電動化）
(3) 財務状況及びキャッシュ・フローの予想以上の変動
④固定資産の減損
当社グループの連結貸借対照表に表示されるのれん、無形資産、土地等の固定資産について、事業環境の悪化
による収益性の低下や、保有資産時価の著しい下落等が生じた場合、固定資産に減損損失が発生し、当社グルー
プの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
また、日立化成㈱に対するＴＯＢの結果、のれん及び無形資産の金額が増加しており、当社グループの業績が
悪化した場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
⑤繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。繰延税金資産は、将来の課税
所得に関する予測等に基づき回収可能性を検討して計上しているが、将来の課税所得が予測と異なり回収可能性
の見直しが必要となった場合、また、税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の修正が必
要となり、当社グループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性がある。
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(6) その他
⑥感染症の蔓延
世界的な新興感染症の流行が発生した場合、製造拠点における生産停止や営業拠点を始めとするサプライ
チェーンでの当社製品供給の停滞により、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
る。
世界的な感染症の流行に対しては、グループ従業員、協力企業従業員全員の健康を最優先事項とし、健康経営
や産業保健の施策企画・実行統率を管掌するＣＨＲＯ部門が統括産業医の意見をふまえ、リスクマネジメント部
と連携し、当社グループ従業員への注意喚起、感染防止対策の指示を行う。同時に、社会生活に不可欠な製品を
供給する社会的責任を果たすべく、ＢＣＰ（事業継続計画）マニュアルを整備し、重要製品を選定するなど事業
活動への影響を最小限とする。
平時より基本的な感染症対策を中心に、従業員の健康と事業活動の両立に向けた取り組みを進める。
⑨人材・労務
当社グループは総合型化学メーカーから世界トップレベルの機能性化学メーカーになることを目指しており、
2030年を見据えたサステナビリティ重要課題の一つに「自律的で創造的な人材の活躍と文化醸成」を掲げてい
る。その解決のための重要項目「人と組織の持続的な成長」には、経営又は技術に関する能力に優れた人材を採
用、確保し、育成することが重要であると考えているが、優秀な人材の採用及び確保に関する競争は激化してい
る。
パーパス/バリューのもと、従業員エンゲージメントを高めつつ、共創文化を育んでいく。具体的には、人材
戦略に関する４つのマテリアリティとして、「事業が求める人材の供給」「選び選ばれる魅力構築と発信」「自
律的なプロフェッショナルの創出」「共創を生む企業文化作り」を定め、2030年を見据えて、その実現に向けた
ＫＧＩ・ＫＰＩを設定し、定期的なモニタリングを行っていく。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の概況
当第２四半期連結累計期間において、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」
に記載のとおり、遡及処理等を行っており、遡及適用後の数値で前四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較
を行っている。
当第２四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関する行動制限が緩和され正常化が進む一
方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面
の制約等は続き、地域により弱さが見られるものの持ち直した。また、半導体業界の調整局面は継続した。国内経済
においても、個人消費及び企業の設備投資は持ち直し、総じて緩やかに持ち直した。
当第２四半期連結累計期間の連結営業成績における売上高は、ケミカルセグメントでは増収となった。石油化学に
おける数量増（前年同四半期連結累計期間は４年に一度の大型定修を実施）、黒鉛電極における販売価格等の上昇、
基礎化学品における数量増、がそれぞれ増収の要因となった。半導体・電子材料セグメントは、半導体関連業界の調
整の影響により大幅な減収、モビリティ、イノベーション材料の２セグメントも減収となり、総じて減収となる
6,161億26百万円となった。営業損益について、モビリティセグメントは自動車部品の数量増により増益となった
が、半導体・電子材料セグメントは大幅な減益となった。さらに、イノベーション材料は数量の減少、ケミカルは黒
鉛電極の受払差のマイナス影響等により減益となり、総じて減益の131億65百万円の損失となった。営業外損益は、
前年同四半期連結累計期間に比べ金融費用の増加と為替差益の減少が見られ、全体では損失の増加となり、経常損益
は113億57百万円の損失となった。親会社株主に帰属する四半期純損益は、優先株式への配当金支払がなくなったこ
と等により、198億17百万円の損失となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 656,033 616,126 △39,906 △6.1％
営業利益 37,951 △13,165 △51,116 －
経常利益 47,706 △11,357 △59,063 －
親会社株主に帰属す
△19,817
32,612 △52,428 －
る四半期純利益
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(2)セグメントの状況
（半導体・電子材料）
当セグメントでは、半導体前工程材料及び半導体後工程材料は、前年後半からの半導体市場の低迷により減収と
なった。デバイスソリューションは、ＳｉＣエピタキシャルウェハーが増収となったものの、ＨＤメディアが前年第
４四半期からのデータセンター向け需要低迷が継続したことにより、大幅減収となった。
この結果、当セグメントの売上高は前年同四半期連結累計期間比で大幅減収となった。営業損益は、ＨＤメディア
の棚卸資産において、低価法による簿価切り下げや廃棄損を計上したこともあり、営業損失となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 220,354 153,393 △66,961 △30.4％
△13,098
営業利益 27,309 △40,408 －
（モビリティ）
当セグメントでは、自動車部品は、新規車種向け製品の立上により増収となった。リチウムイオン電池材料は、民
生需要減速の影響を受けて減収となった。
この結果、当セグメントは、前年同四半期連結累計期間比で減収増益となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 86,689 85,629 △1,060 △1.2％
△780
営業利益 △933 153 －
（イノベーション材料）
当セグメントでは、前年同四半期連結累計期間比で原材料価格高騰に伴う製品販売価格は上昇したものの、数量
減により減収減益となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 70,005 61,876 △8,129 △11.6％
4,288
営業利益 5,486 △1,198 △21.8％
（ケミカル）
当セグメントでは、石油化学は前年に４年に一度の大型定修による停止があったため前年同四半期連結累計期間比
で大幅な増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となった。化学品は、原材料及び燃料価格上昇に対応した
価格転嫁が進み、前年同四半期連結累計期間比で増収増益となった。黒鉛電極は原価上昇にキャッチアップした値上
げにより前年同四半期連結累計期間比で増収となるも、受払差のマイナス影響により減益となった。
この結果、当セグメントは前年同四半期連結累計期間比で増収減益となった。
（単位：百万円）
2022年
2023年
増減 増減率
第２四半期
第２四半期
売上高 224,526 254,920 30,394 13.5％
4,768
営業利益 13,112 △8,343 △63.6％
(3)財政状態の概況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産は増加したが、現金及び預金、営業債権、のれん等無形固
定資産は減少し、前連結会計年度末比483億43百万円減少の2兆454億円となった。負債合計は、営業債務や有利子負
債（借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びリース債務）が減少し、前連結会計年度末比479億31百万円減少の1
兆4,710億95百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、前期配当金の支払いにより利益剰
余金が減少したため、前連結会計年度末比4億13百万円減少の5,743億6百万円となった。
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(4)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失を計上した
ものの売上債権や棚卸資産の減少等により、前年同四半期連結累計期間比265億19百万円の収入増加となる480億80百
万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入の減少
等により前年同四半期連結累計期間に比べ85億20百万円の支出増加となる451億36百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比179
億99百万円の収入増加となる29億44百万円の収入となった。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期連結累計期間比55億90百
万円の支出増加となる234億91百万円の支出となった。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末比
105億93百万円減少となる1,762億51百万円となった。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
（当社グループの対処すべき課題）
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(6)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208億90百万円である。なお、当第２
四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(7)従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はない。
② 提出会社の状況
当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は前事業年度末から2,962名減少し、360名となっている。
主な要因は、当社を分割会社とし、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を分割承継会社として同社に当社
の全事業（グループ経営管理および黒鉛電極事業を除く）を承継させる吸収分割を行ったためである。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 330,000,000
計 330,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2023年６月30日） （2023年８月10日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
184,901,292 184,901,292
普通株式
プライム市場 る株式であり、単元株式
数は100株である。
184,901,292 184,901,292
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高
発行済株式総 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） 高（百万円）
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 184,901,292 － 182,146 － 66,722
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会
26,255 14.48
東京都港区浜松町二丁目11番３号
社（信託口）
34-6, YEOUIDO-DONG, YEONGDEUNGPO-
KOREA SECURITIES DEPOSITORY-
GU, SEOUL, KOREA （東京都新宿区新 9,075 5.00
SAMSUNG （常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店）
宿六丁目27番30号）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常 ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
6,463 3.56
任代理人 香港上海銀行東京支店 カ 02111（東京都中央区日本橋三丁目11番
ストディ業務部） １号）
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目 5,838 3.22
505223 （常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
15番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 5,295 2.92
東京都中央区晴海一丁目８番12号
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15 4,783 2.64
510312 （常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
番１号）
4,517 2.49
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15 4,036 2.23
510311 （常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
番１号）
2,700 1.49
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
2,512 1.39
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
71,474 39.41
計 －
（注）１ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社26,255千株、
株式会社日本カストディ銀行5,295千株である。
２ 上記のほか、当社は3,555千株の自己株式を保有している。
３ 2023年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社並びにその共
同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が、2023年４月14日現在で
それぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社としては、各社の2023年６月30
日現在の実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,854 1.00
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 230 0.12
アセットマネジメントOne株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 4,857 2.63
計 － 6,941 3.75
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－
3,555,300
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等）
における標準となる株式
（相互保有株式）
－
普通株式 －
181,030,100 1,810,301
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
同上
315,892
単元未満株式 普通株式 －
１単元（100株）未満の株式
184,901,292
発行済株式総数 － －
1,810,301
総株主の議決権 － －
（注）１ 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」に1,700株（議決権17個）、「単元未満株
式」に60株含まれている。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己保有株式23株が含まれている。
３ 「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株（議決権の数
2,099個）が含まれている。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝大門一丁
3,555,300 3,555,300 1.92
株式会社レゾナック・ホー －
目13番９号
ルディングス
3,555,300 3,555,300 1.92
計 － －
（注）１ 株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式209,900株については、上記の自己株式等には含まれていな
い。
２ 当社は、2023年１月１日に昭和電工㈱から㈱レゾナック・ホールディングスに商号を変更している。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
187,287 176,786
現金及び預金
※２ 265,305
251,918
受取手形及び売掛金
121,172 132,059
商品及び製品
34,130 27,537
仕掛品
95,151 89,446
原材料及び貯蔵品
85,248 62,693
その他
△ 1,254 △ 1,276
貸倒引当金
787,037 739,164
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
138,242 154,790
建物及び構築物（純額）
214,718 219,473
機械装置及び運搬具（純額）
233,987 233,748
土地
91,118 85,346
その他（純額）
678,064 693,356
有形固定資産合計
無形固定資産
295,355 287,305
のれん
198,334 192,336
その他
493,689 479,641
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,341 84,422
投資有価証券
52,233 49,563
その他
△ 622 △ 746
貸倒引当金
134,953 133,239
投資その他の資産合計
1,306,706 1,306,237
固定資産合計
2,093,744 2,045,400
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
194,054 171,360
支払手形及び買掛金
72,419 57,836
短期借入金
42,677 28,436
１年内返済予定の長期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
9,576 10,010
引当金
140,152 120,899
その他
458,877 398,542
流動負債合計
固定負債
260,000 280,000
社債
※３ 672,446 ※３ 663,325
長期借入金
2,334 2,904
引当金
9,981 9,861
退職給付に係る負債
115,389 116,464
その他
1,060,148 1,072,553
固定負債合計
1,519,026 1,471,095
負債合計
純資産の部
株主資本
182,146 182,146
資本金
108,140 108,140
資本剰余金
165,902 133,969
利益剰余金
△ 11,612 △ 11,591
自己株式
444,576 412,664
株主資本合計
その他の包括利益累計額
355 228
その他有価証券評価差額金
1,461
繰延ヘッジ損益 △ 653
27,915 28,554
土地再評価差額金
72,008 103,866
為替換算調整勘定
3,980 3,955
退職給付に係る調整累計額
105,719 135,951
その他の包括利益累計額合計
24,423 25,690
非支配株主持分
574,718 574,306
純資産合計
2,093,744 2,045,400
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
656,033 616,126
売上高
500,261 505,829
売上原価
155,772 110,297
売上総利益
※１ 117,822 ※１ 123,462
販売費及び一般管理費
37,951
営業利益又は営業損失（△） △ 13,165
営業外収益
397 827
受取利息
658 197
受取配当金
2,288 1,913
持分法による投資利益
12,542 7,225
為替差益
2,758 3,134
雑収入
18,645 13,296
営業外収益合計
営業外費用
4,396 6,655
支払利息
4,493 4,832
雑支出
8,889 11,487
営業外費用合計
47,706
経常利益又は経常損失（△） △ 11,357
特別利益
319 1,507
固定資産売却益
2,302 1,649
その他
2,622 3,156
特別利益合計
特別損失
1,849 2,163
固定資産除売却損
171 2,994
減損損失
3,381 1,639
その他
5,402 6,796
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
44,927
△ 14,996
純損失（△）
6,567 3,669
法人税等
38,360
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,665
5,748 1,151
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
32,612
△ 19,817
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
38,360
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 18,665
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,253 △ 158
繰延ヘッジ損益 △ 1,194 △ 2,145
50,824 31,946
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 438 △ 24
2,596 1,191
持分法適用会社に対する持分相当額
50,534 30,810
その他の包括利益合計
88,894 12,145
四半期包括利益
（内訳）
81,160 9,776
親会社株主に係る四半期包括利益
7,734 2,369
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
44,927
△ 14,996
期純損失（△）
45,117 45,776
減価償却費
171 2,994
減損損失
8,414 8,433
のれん償却額
612
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 107
受取利息及び受取配当金 △ 1,056 △ 1,023
4,396 6,655
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 2,288 △ 1,913
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 1,890 △ 31
1,841 2,125
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 311 △ 1,459
3,123 23,821
売上債権の増減額（△は増加）
9,039
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 37,516
仕入債務の増減額（△は減少） △ 85 △ 23,130
△ 24,756 △ 4,258
その他
40,699 51,926
小計
2,196 2,270
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,326 △ 5,387
△ 17,007 △ 729
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
21,561 48,080
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,394 △ 655
2,106 608
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 49,051 △ 43,778
619 3,394
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 500 △ 57
12,523 1,114
投資有価証券の売却による収入
433
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 66
長期貸付けによる支出 △ 5 △ 782
90 536
長期貸付金の回収による収入
△ 1,438 △ 5,452
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,616 △ 45,136
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
53,409
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 14,868
15,000
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） －
347,000 34,900
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 224,084 △ 58,729
112,536 29,843
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 20,000 －
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 2
配当金の支払額 △ 11,743 △ 11,781
非支配株主への配当金の支払額 △ 12,940 △ 1,200
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 275,000 －
よる支出
△ 2,077 △ 1,655
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,901 △ 23,491
20,200 9,954
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,756 △ 10,593
234,938 186,844
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 222,183 ※１ 176,251
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１ 連結の範囲の重要な変更
HCホールディングス㈱は昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）を存続会社とする吸収合併により消滅し
たため、昭和電工アメリカInc.及び昭和ケミカルズ・オブ・アメリカInc.はResonac America, Inc.を存続会社
とする吸収合併により消滅したため、昭和電工シンガポールPte. Ltd.はResonac Asia Pacific Pte. Ltd.を存
続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外した。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
日立SC㈱は、当該株式の譲渡に伴い、第１四半期連結会計期間より持分法適用の範囲から除外した。
（会計方針の変更）
（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）
当社の子会社である昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社において、従来は国際
財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用していたが、第１四半期連結会計期間より日本基準を適用している。
この変更は第１四半期連結会計期間以降、昭和電工マテリアルズ㈱及び同社の国内子会社において実務対応報
告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」で容認されている当面の
取扱いの要件を満たさなくなったことから、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき親
会社である昭和電工㈱（現㈱レゾナック・ホールディングス）の適用している会計基準（日本基準）に統一する
ことを目的とするものである。
当該変更は遡及して適用され、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比較し前第２四半期連結累計期間の営業利益は869百万円、経常利益および税金
等調整前四半期純利益はそれぞれ861百万円増加し、四半期純利益および親会社株主に帰属する四半期純利益はそ
れぞれ885百万円増加している。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、遡及適用後の利益剰余金の前
期首残高は847百万円増加し、その他有価証券評価差額金の前期首残高は415百万円、退職給付に係る調整累計額
の前期首残高は1,141百万円それぞれ減少している。
なお、セグメント情報および１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載している。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
している。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っている。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしている。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
富山共同自家発電㈱ 1,725 百万円 富山共同自家発電㈱ 2,580 百万円
その他 16 その他 254
計 1,741 計 2,834
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日であったが、期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処
理している。
なお、会計期間末日の満期手形は次のとおりである。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
受取手形 788 百万円 － 百万円
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（2022年12月31日）
当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。
なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
当第２四半期連結会計期間（2023年６月30日）
当第２四半期連結会計期間末の借入金の一部には、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付さ
れている。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 25,333 百万円 28,418 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 222,912 百万円 176,786 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △729 △535
現金及び現金同等物 222,183 176,251
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年３月30日
普通株式 11,788 65 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：
271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に
係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動
額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当第２四半期連結累計期間において資
本剰余金が11,603百万円減少している。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年３月30日
普通株式 11,788 65 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：
230,300株）に対する配当金15百万円が含まれている。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項なし。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
（注１） （注２）
半導体・ イノベー
計上額
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
売上高
220,354 86,689 70,005 224,526 601,574 54,459 656,033
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,210 87 3,509 6,527 12,333 1,327
△ 13,660 －
売上高又は振替高
222,564 86,776 73,514 231,053 613,907 55,786 656,033
計 △ 13,660
セグメント損益
27,309 5,486 13,112 44,974 37,951
△ 933 △ 295 △ 6,728
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連
製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△6,728百万円には、セグメント間取引消去514百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△7,242百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
半導体・ イノベー （注１） （注２）
計上額
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
売上高
153,393 85,629 61,876 254,920 555,817 60,309 616,126
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,202 1,389 6,255 6,050 15,896 3,154
△ 19,050 －
売上高又は振替高
155,595 87,018 68,131 260,969 571,713 63,463 616,126
計 △ 19,050
セグメント損益
4,288 4,768
△ 13,098 △ 780 △ 4,822 △ 2,343 △ 6,001 △ 13,165
（営業損益）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連
製品等の事業を含んでいる。
２ セグメント損益の調整額△6,001百万円には、セグメント間取引消去△100百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△5,901百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない全社共通研究開発費である。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社
において第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社
グループのセグメント情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間について
は遡及適用後のセグメント情報となっている。
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この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間のセグメント利益は「半導体・電子材料」で508百万円、
「モビリティ」で254百万円、「イノベーション材料」で101百万円、報告セグメントに含まれない「その
他」で６百万円それぞれ増加している。
各報告セグメントに属する主要な製品・商品等の種類は、下表のとおりである。
主要製品・商品等
半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平
坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積
半導体・電子材料
層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハード
ディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））
自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラ
モビリティ
ミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）
機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コー
イノベーション材料 ティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ
機能部材
石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコー
ル））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化
ケミカル
学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴ
ム））、黒鉛電極
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
半導体・ イノベー
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
地域別
日本 46,612 20,863 44,169 157,573 269,217 11,676 280,893
中国 51,276 16,072 11,617 7,694 86,659 1,389 88,048
アジア（中国除く） 113,770 31,604 8,666 13,547 167,588 2,492 170,079
その他 8,696 18,149 5,554 45,712 78,110 38,902 117,013
外部顧客への売上高 220,354 86,689 70,005 224,526 601,574 54,459 656,033
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の
事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はな
い。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注１）
半導体・ イノベー
モビリティ ケミカル 計
電子材料 ション材料
地域別
日本 26,148 31,701 45,620 173,567 277,036 12,337 289,373
中国 43,287 11,998 7,845 15,440 78,570 589 79,159
アジア（中国除く） 77,022 28,899 4,853 15,115 125,889 1,219 127,109
その他 6,936 13,031 3,559 50,797 74,322 46,164 120,486
外部顧客への売上高 153,393 85,629 61,876 254,920 555,817 60,309 616,126
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ライフサイエンス関連製品等の
事業を含んでいる。
２ 売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、その他の源泉から認識された収益の額に重要性はな
い。
３ 地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類している。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
180円08銭 △109円41銭
期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 32,612 △19,817
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期 32,612 △19,817
純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 181,091 181,124
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株
式を含めている（前第２四半期連結累計期間257千株、当第２四半期連結累計期間223千株）。
３ 「会計方針の変更」に記載のとおり、昭和電工マテリアルズ㈱（現㈱レゾナック）及び同社の国内子会社に
おいて第１四半期連結会計期間より日本基準に基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グ
ループの１株当たり情報を作成している。当該変更は遡及適用され、前第２四半期連結累計期間については
遡及適用後の１株当たり情報となっている。
この変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益金額は４円88銭増加している。
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（重要な後発事象）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は、当社の連結子会社である株式会社レゾナック（以下「REC」）が直接的又は間接的に保有するミナリス
メディカル株式会社（以下「MMC」）及びMinaris Medical America Inc.（以下「MMA」、MMC、Minaris Medical
(Shanghai) Co., Ltd.とあわせて「ミナリス社」）の全発行済株式を、キヤノンメディカルシステムズ株式会社
（以下「キヤノンメディカルシステムズ社」）に譲渡することを決議し、2023年３月31日付で株式譲渡契約書を
締結し、2023年７月３日付で株式を譲渡した。
(1)株式譲渡の理由
REC(旧日立化成株式会社)は、2018年、診断薬事業の基盤強化を目的として、脂質検査市場において確固たる
地位を有するミナリス社(旧協和メデックス株式会社)を買収した。RECの既存製品は血液や涙からアレルギーの
原因物質などを調べる診断薬を主力とする一方で、ミナリス社は、RECのポートフォリオと補完的な生化学や免
疫領域の体外診断薬を手がけており、製品ラインアップの拡充に貢献し、また、RECのグローバル販売網を活用
することで、ミナリス社製品のグローバル展開を進めるといったシナジーを実現してきた。一方、国内生化学検
査／免疫検査市場の成長は成熟域にあり、加えて、診断薬と検査装置の一体販売化の流れの中で国内外の競争環
境が変化、マクロ環境も相俟ってミナリス社の業績は一定の成長に留まり、当社グループ（当社並びに当社の子
会社及び関連会社の総称を意味し、以下同じとする。）傘下において今後の更なる成長を目指し、戦略の検討を
行ってきた。
併せて、当社グループは、当社が2020年12月に公表し、2022年２月に新体制始動に伴い更新した「統合新会社
の長期ビジョン(2021～2030)」でお知らせした通り、川中に位置する当社の素材技術、川下に位置するRECのア
プリケーション技術、及び両社の評価・解析技術を融合することで、当社グループ一体となってブレークスルー
を実現させ、世界トップクラスの機能性化学メーカーとして、お客様にワンストップソリューション及び新たな
機能を提供し、ひいては持続可能な社会全体へ貢献することを目指している。その実現に向けて、当社グループ
は、コア成長事業、次世代事業、安定収益事業及び基盤事業で構成する補完性の高い事業ポートフォリオを構築
しており、当該４事業群それぞれが役割に応じた高い競争力を発揮することで、市場に新たな機能を提供し続
け、持続的な成長を実現することを目標としている。特に、当社グループの今後の成長を牽引していく、エレク
トロニクス事業等のコア成長事業及び次世代事業には、積極的に投資を行っていく方針である。
当社グループは、こうした長期ビジョンに基づき、持続的成長の実現に向けた最適な経営資源の配分及び事業
ポートフォリオマネジメントを検討する中で、ミナリス社の在り方について、あらゆる選択肢を慎重に検討し
た。その結果、ミナリス社の成長を支える戦略適合性／ベストオーナーの観点から、同社が蓄積してきた技術
力、商品力、顧客基盤を高く評価し、国内屈指の検査装置メーカーとして、診断薬と装置の一体開発による免疫
検査市場でのシェア拡大や同社顧客導入済装置を活用した検査診断薬の販売機会最大化等のシナジーが期待でき
るキヤノンメディカルシステムズ社のもとで事業拡大を図ることが、ミナリス社の取引先様、同社の関連製品を
日々ご利用いただいている最終消費者の皆様及び同社に従事する従業員を含む各ステークホルダーの皆様にとっ
て最適であると判断し、同社との間で本取引を推進することを決定した。
(2)譲渡対象会社の概要
ミナリスメディカル株式会社の概要
① 名 称 ミナリスメディカル株式会社
東京都中央区晴海１-８-10 晴海トリトンスクエアX-４F
② 所 在 地
取締役社長 金成 直希
③ 代 表 者
体外診断用医薬品（診断薬）の開発・製造・販売、
④ 事 業 内 容
自動分析装置の開発・製造・販売
Minaris Medical America Inc.の概要
Minaris Medical America Inc.
① 名 称
630 Clyde Ct., Mountain View, CA, US
② 所 在 地
取締役社長 島邊 暢飛
③ 代 表 者
アレルギー診断薬を中心とした診断薬の開発・製造・販売、
④ 事 業 内 容
自動分析装置の製造・販売
Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.の概要
Minaris Medical (Shanghai) Co., Ltd.
① 名 称
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四半期報告書
SUITE 30 E1, JUNYAO INTERNATIONAL PLAZA789,SHANGHAI
② 所 在 地
董事長 松澤 勘文
③ 代 表 者
④ 事 業 内 容 体外診断用医薬品（診断薬）の輸入販売
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２【その他】
該当事項なし。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社レゾナック・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
櫻 井 紀 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
岩 宮 晋 伍
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
會 田 大 央
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社レゾ
ナック・ホールディングスの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年
４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社レゾナック・ホールディングス及び連結子会社の2023年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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