菊水化学工業株式会社 四半期報告書 第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第67期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 菊水化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第67期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 菊水化学工業株式会社
【英訳名】 KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 今井田 広幸
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル
【電話番号】 (052)300-2222
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 稲葉 信彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第１四半期 第１四半期 第66期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,348,952 5,341,506 22,423,485
経常利益 (千円) 248,803 121,144 650,694
親会社株主に帰属する
(千円) 139,360 76,672 246,247
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 172,786 166,044 268,223
純資産額 (千円) 9,154,209 9,224,809 9,171,587
総資産額 (千円) 16,632,099 16,446,642 16,954,144
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 11.14 6.12 19.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.43 55.43 53.45
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への行動規制が緩和され、経済活
動が正常化へ進み景気回復の兆しがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化による資源・エネル
ギー価格の高騰をはじめとする物価上昇や、急激な為替変動などが要因による景気の停滞により、業績に与える影
響については依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で掲げた方針「環境共生時代にふさわしいものづくり」の
もと、「収益基盤の構築」「環境と健康に配慮した製品の普及・拡大」「環境を意識したサプライチェーン」「働
き方改革の加速」を推進するため、ＳＤＧｓの活動、環境に配慮した製品の開発、及び完成した塗膜の提供に取り
組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間においては、建物など構造物の長寿命化の一翼を担う活動として、建築用塗料、仕上
塗材及び下塗材・下地調整塗材の需要が多い改修市場を中心に、高耐候・遮熱・断熱など、市場のニーズにマッチ
した高付加価値製品の普及・提案活動を図りました。また、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去に対応
する製品ラインアップ、インフラメンテナンスを新たな市場と捉え、無機・セメント製品のラインアップ整備な
ど、環境への配慮や社会的な課題解決に向け取り組みました。
工事においては、戸建住宅の改修工事、非住宅の防耐火、アスベスト含有塗膜や有害物質含有塗膜の除去など、
特殊工事のご依頼に対し、継続して安全・品質・コンプライアンスの充実に努め、更に強固な施工管理体制の充実
化に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間における連結業績として、 連結売上高は53億41百万円 （前年同期比 0.1％
減 ）を計上することになりました。
利益面におきましては、 連結営業利益は86百万円 （同 54.2％減 ）、 連結経常利益は１億21百万円 （同 51.3％
減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円 （同 45.0％減 ）となりました。
なお、当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
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(資産)
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、 164億46百万円 （前連結会計年度末比 ５億７百万円減 ）
となりました。
これは、主として現金及び預金が ３億32百万円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が ３億13百万円 減少したこ
とによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、 72億21百万円 （前連結会計年度末比 ５億60百万円減 ）
となりました。
これは、主として 支払手形及び買掛金 が ２億61百万円 、 短期借入金 が ４億円 減少したことによるものであり
ます。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 92億24百万円 （前連結会計年度末比 53百万円増 ）と
なりました。
これは、主として その他有価証券評価差額金 が 88百万円 増加、利益剰余金が 36百万円 減少したことによるも
のであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 81百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
(スタンダード市場)
普通株式 12,744,054 12,744,054 単元株式数は100株であります。
名古屋証券取引所
(メイン市場)
計 12,744,054 12,744,054 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年４月１日～
― 12,744 ― 1,972,735 ― 1,670,795
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 208,200
における標準となる株式
普通株式 12,530,700
完全議決権株式(その他) 125,307 同上
普通株式 5,154
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 12,744,054 ― ―
総株主の議決権 ― 125,307 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区栄一丁目
(自己保有株式)
208,200 － 208,200 1.63
菊水化学工業株式会社 ３番３号ＡＭＭＮＡＴビル
計 ― 208,200 － 208,200 1.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,278,846 3,945,986
受取手形、売掛金及び契約資産 3,571,497 3,257,550
電子記録債権 881,375 799,162
商品及び製品 1,179,818 1,245,967
仕掛品 272,078 261,994
原材料及び貯蔵品 481,541 478,712
その他 296,264 320,497
△ 10,986 △ 9,525
貸倒引当金
流動資産合計 10,950,436 10,300,346
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,624,959 1,596,798
機械装置及び運搬具（純額） 177,919 195,497
土地 1,605,137 1,605,137
リース資産（純額） 36,009 33,193
建設仮勘定 31,935 20,517
41,791 39,603
その他（純額）
有形固定資産合計 3,517,753 3,490,747
無形固定資産
のれん 37,400 32,725
リース資産 21,301 11,123
154,248 239,880
その他
無形固定資産合計 212,950 283,729
投資その他の資産
投資有価証券 1,864,830 1,994,511
繰延税金資産 236,927 203,210
その他 172,799 175,649
△ 1,553 △ 1,553
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,273,003 2,371,818
固定資産合計 6,003,708 6,146,295
資産合計 16,954,144 16,446,642
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,501,632 3,240,138
短期借入金 1,500,000 1,100,000
1年内償還予定の社債 172,200 172,200
1年内返済予定の長期借入金 28,500 112,785
リース債務 34,482 22,605
未払費用 597,650 552,424
未払法人税等 78,277 55,930
賞与引当金 125,588 233,270
完成工事補償引当金 83,307 82,088
関係会社清算損失引当金 8,075 -
199,165 317,570
その他
流動負債合計 6,328,879 5,889,015
固定負債
社債 160,000 143,400
長期借入金 534,750 450,464
リース債務 28,210 26,004
役員退職慰労引当金 21,600 21,600
完成工事補償引当金 26,642 25,268
退職給付に係る負債 522,849 506,521
159,624 159,558
その他
固定負債合計 1,453,677 1,332,817
負債合計 7,782,556 7,221,832
純資産の部
株主資本
資本金 1,972,735 1,972,735
資本剰余金 1,670,795 1,670,795
利益剰余金 5,392,982 5,356,833
△ 104,976 △ 104,976
自己株式
株主資本合計 8,931,537 8,895,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 319,363 407,876
為替換算調整勘定 △ 173,969 △ 172,521
△ 14,859 △ 14,462
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 130,533 220,892
非支配株主持分 109,515 108,528
純資産合計 9,171,587 9,224,809
負債純資産合計 16,954,144 16,446,642
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 5,348,952 5,341,506
4,033,682 4,134,120
売上原価
売上総利益 1,315,270 1,207,386
販売費及び一般管理費 1,126,008 1,120,682
営業利益 189,262 86,704
営業外収益
受取利息 640 754
受取配当金 26,359 26,143
仕入割引 147 239
為替差益 24,064 3,698
16,075 8,382
その他
営業外収益合計 67,287 39,217
営業外費用
支払利息 2,255 2,545
支払手数料 2,366 2,231
3,124 0
その他
営業外費用合計 7,746 4,777
経常利益 248,803 121,144
特別利益
- 3,885
関係会社清算損失引当金戻入額
特別利益合計 - 3,885
特別損失
- 626
固定資産除却損
特別損失合計 - 626
税金等調整前四半期純利益 248,803 124,403
法人税等 108,590 49,231
四半期純利益 140,212 75,171
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
851 △ 1,501
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 139,360 76,672
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 140,212 75,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 28,142 88,512
為替換算調整勘定 4,322 1,962
109 397
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 32,574 90,872
四半期包括利益 172,786 166,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 170,603 167,031
非支配株主に係る四半期包括利益 2,183 △ 987
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む、連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 75,946 千円 72,385 千円
のれんの償却額 4,675 千円 4,675 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 112,581 ９ 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 112,822 ９ 2023年３月31日 2023年６月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、「製品販売・工事」事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ） 至 2023年６月30日 ）
2,542,001
製品売上高 2,499,104
2,799,505
工事売上高 2,849,848
5,341,506
売上高合計 5,348,952
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 11円14銭 ６円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 139,360 76,672
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
139,360 76,672
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
12,509 12,535
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（当四半期中及び当四半期末提出日までの間の配当について取締役会の決議があった場合）
2023年５月12日開催の取締役会において、2023年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 112,822 千円
② １株当たりの金額 ９ 円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年６月13日
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菊水化学工業株式会社(E00912)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
菊水化学工業株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 堤 紀彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士 淺井 孝孔
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
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四半期報告書
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー 報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じ
ている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容につい
て報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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