ダイワ通信株式会社 四半期報告書 第9期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ダイワ通信株式会社(E38202)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第９期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 ダイワ通信株式会社
【英訳名】 DAIWA TSUSHIN Co., Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩本 秀成
【本店の所在の場所】 石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】 076-291-4000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 多賀 勝用
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市入江二丁目180番地
【電話番号】 076-291-4000
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 多賀 勝用
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第９期
回次 第１四半期 第８期
連結累計期間
自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,088,492 4,818,541
売上高 （千円）
41,407 370,787
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
27,582 242,808
（千円）
四半期（当期）純利益
27,582 242,808
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,454,879 2,427,297
純資産額 （千円）
3,600,358 3,750,808
総資産額 （千円）
10.19 89.70
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - -
（当期）純利益
68.2 64.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は第８期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、主要な経営指
標等の推移について記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、
前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比
較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（a）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束に向かいつつあるな
か、2023年５月には感染症法上の分類が第５類に引き下げられたことにより、国内における人流及びインバウンド
の増加がみられ、経済活動が徐々に活発となり国内経済が正常化へと向かっております。一方で、ロシアによるウ
クライナ進攻等の地政学的リスクの影響や、円安の影響による原油等をはじめとしたエネルギー資源や原材料価格
の高騰が継続しており、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
セキュリティ事業においては、防犯意識の高まりを背景に、大手事務機器メーカーや大手警備会社と連携して防
犯カメラシステムを全国各地に納入してまいりました。また、当社グループのビジョンである「誰もが安心・安
全・便利に暮らせる未来の街（Safe City）の実現に向け、各種製品の企画開発にも取り組んでまいりました。
モバイル事業においては、新型端末の発売と共にお客様のニーズに応えた様々な料金プランが登場しており、お
客様のご利用状況に合わせた端末及び料金プランをご提案するとともに、光回線、映像・音楽コンテンツ配信、
キャッシュレス決済等、収益の多様化に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,088百万円、営業利益は44百万円、経常利益は41百万円、親
会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円となりました。
（b）財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 、 前連結会計年度末比150百万円減の3,600百万円となりました 。
これは主に 、 商品及び製品の増加142百万円、未収還付消費税等を含むその他流動資産の増加10百万円、現金及び預
金の減少39百万円 、 売上債権の減少263百万円などによるものであります 。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 、 前連結会計年度末比178百万円減の1,145百万円となりました 。
これは主に、賞与引当金の増加16百万円、短期借入金の減少10百万円、未払法人税等の減少90百万円 、 未払金を含
むその他流動負債の減少75百万円、長期借入金の減少18百万円などによるものであります 。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比27百万円増の2,454百万円となりまし
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加27百万円によるものであります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
2,707,000 2,707,000
普通株式 ける標準となる株式
スタンダード市場
であります。単元株
式数は100株であり
ます。
2,707,000 2,707,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年４月１日～
- 2,707,000 - 100,000 - 24,867
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
2,706,000 27,060
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であります。単元
株式数は100株でありま
す。
1,000
単元未満株式 普通株式 － －
2,707,000
発行済株式総数 － －
27,060
総株主の議決権 － －
（注）１．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２．「単元未満株式」の中には、当社所有の自己株式43株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
資産の部
流動資産
767,654 728,616
現金及び預金
595 605
受取手形
723,062 459,243
売掛金
678,309 820,723
商品及び製品
31,240 41,607
その他
2,200,861 2,050,796
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
613,875 606,331
建物及び構築物（純額）
405,873 405,873
土地
25,106 32,304
リース資産（純額）
289,289 292,466
建設仮勘定
26,238 24,834
その他（純額）
1,360,383 1,361,810
有形固定資産合計
無形固定資産 10,456 9,221
投資その他の資産
113,242 112,586
敷金及び保証金
38,062 38,328
繰延税金資産
27,802 27,614
その他
179,106 178,530
投資その他の資産合計
1,549,946 1,549,562
固定資産合計
3,750,808 3,600,358
資産合計
負債の部
流動負債
213,495 205,711
支払手形及び買掛金
120,000 110,000
短期借入金
71,028 71,028
１年内返済予定の長期借入金
104,522 14,134
未払法人税等
4,222 5,594
リース債務
21,880 38,335
賞与引当金
211,176 135,845
その他
746,324 580,649
流動負債合計
固定負債
555,350 536,801
長期借入金
15,454 21,627
リース債務
6,381 6,400
その他
577,186 564,829
固定負債合計
1,323,511 1,145,478
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
10 10
資本剰余金
2,327,373 2,354,956
利益剰余金
△ 86 △ 86
自己株式
2,427,297 2,454,879
株主資本合計
2,427,297 2,454,879
純資産合計
3,750,808 3,600,358
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
1,088,492
売上高
724,192
売上原価
364,299
売上総利益
319,424
販売費及び一般管理費
44,875
営業利益
営業外収益
1
受取利息及び受取配当金
1,685
助成金収入
120
その他
1,806
営業外収益合計
営業外費用
1,648
支払利息
3,625
為替差損
5,274
営業外費用合計
41,407
経常利益
41,407
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 14,091
△ 266
法人税等調整額
13,824
法人税等合計
27,582
四半期純利益
27,582
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
27,582
四半期純利益
27,582
四半期包括利益
（内訳）
27,582
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
減価償却費 12,586千円
のれんの償却額 502
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
セキュリ モバイル （注）１ （注）２ 計上額
計
ティ事業 事業 （注）３
売上高
顧客との契約から生じ
622,504 462,450 1,084,954 - 1,084,954 - 1,084,954
る収益
その他の収益 - - - 3,537 3,537 - 3,537
622,504 462,450 1,084,954 3,537 1,088,492 1,088,492
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
1,605 1,605
- - - △ 1,605 -
上高又は振替高
622,504 462,450 1,084,954 5,142 1,090,097 1,088,492
計 △ 1,605
88,640 28,005 116,645 4,050 120,696 44,875
セグメント利益 △ 75,821
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益の調整額は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
「 注記事項（セグメント情報等） 」 に記載のとおりであります 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 10円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 27,582
普通株主に帰属しない金額（千円） -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
27,582
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,706,957
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
ダイワ通信株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
北 陸 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 朽 木 利 宏
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 大 枝 和 之
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイワ通信株式会
社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイワ通信株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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