三光産業株式会社 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 三光産業株式会社
【英訳名】 SANKO SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 石井 正和
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前三丁目42番６号
【電話番号】 東京０３（３４０３）８１３４（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画室長兼管理統括本部長 阿部 雅弘
【縦覧に供する場所】 三光産業株式会社大阪支店
（大阪府東大阪市水走三丁目14番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第１四半期 第１四半期 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
2,375,208 2,475,927 9,814,833
売上高 （千円）
191,702 77,795 44,527
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
199,607 57,996 147,082
（千円）
期）純利益
230,298 92,740 349,691
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
7,904,236 8,078,880 8,049,058
純資産額 （千円）
11,323,395 11,368,025 11,218,558
総資産額 （千円）
32.23 9.36 23.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
69.8 71.1 71.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上
されている「株式付与ＥＳＯＰ信託」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に係る今後の経過によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス
感染症に係る各種制限の段階的緩和により緩やかな回復基調がみられるものの、ウクライナ情勢の長期化や世界
的なインフレ、為替市場の急激な変動などにより、景気動向については不安定な状況が続いております。
印刷業界においては、日本国内において印刷需要が減少する中、受注競争による単価の下落、サプライチェー
ンの混乱、また海外においても現地企業との受注競争の激化等、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと当社グループは、為替市場の急激な変動や原材料高騰等により業績の見通しが立たない
中、売上の拡大と新基幹システム構築による効率化の推進により収益の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,475百万円（前年同期比4.2％増）となりました。
利益面につきましては、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたが、営業損失は25百万円（前年
同期は14百万円の営業損失）となりました。また、受取配当金及び為替差益の計上により経常利益は77百万円
（前年同期は191百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は57百万円（前年同期は199百
万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 日本
パネル関連製品の幅広い営業展開と、シール・ラベル製品の受注確保のため既存取引先の深耕のほか日用品
関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善等による効率化を重点的に
進めてまいりました。
主として電気機器関連のラベル・ステッカー関連製品が増収、また株式会社アクシストラス、株式会社ベン
リナーが連結子会社に加わったことにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,948百万円（前年同期比
7.3％増）となりました。また、利益面については、売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたも
のの、セグメント損失は27百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。
日本セグメントに所属する連結子会社は、株式会社トムズ・クリエイティブ、株式会社アクシストラス及び
株式会社ベンリナーであります。
② 中国
中国セグメントにつきましては、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司について、2019年８月に製造工場を
閉鎖し、販売会社として国内の営業部門及び生産提携先との連携を強化し、中国市場における業績の安定化を
目指して積極的な営業展開を継続いたしました結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は407百万円（前年
同期比7.1％増）となり、セグメント利益は18百万円（前年同期は17百万円のセグメント利益）となりまし
た。
なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司でありま
す。
3/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
③ アセアン
アセアンセグメントにつきましては、連結子会社サンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ．につい
て2023年2月に解散および清算が結了し、現在所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤ
Ｎ．ＢＨＤ．につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援を受け、積極的な営業活動及び製造工
程の改善等を図っております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．につきましては、日
本国内外から営業面の支援を受け、積極的な営業活動の改善等を図っております。
しかしながら、2021年12月にマレーシアにて発生しました洪水被害の影響を大きく受け、電気機器関連の
シール・ラベル分野において受注減となり、当第１四半期連結累計期間の売上高は120百万円（前年同期比
33.0％減）となりました。利益面においては、製造原価、販売費及び一般管理費の削減に努めましたものの、
セグメント損失は19百万円（前年同期は25百万円のセグメント利益）となりました。
財政状態については次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は11,368百万円となり、前連結会計年度末比149百万円増
加いたしました。これは、主に現金及び預金が33百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が287百万円、その他
流動資産が53百万円増加いたしましたが、商品及び製品が60百万円、のれんが18百万円減少したことによるもの
であります。
負債総額は3,289百万円となり、前連結会計年度末比119百万円増加いたしました。これは、主に長期借入金が
215百万円増加いたしましたが、短期借入金が51百万円、支払手形及び買掛金が149百万円減少したことによるも
のであります。
また、純資産総額は8,078百万円となり、前連結会計年度末比29百万円増加いたしました。これは、親会社株
主に帰属する四半期純利益57百万円を計上したこと、及び為替換算調整勘定が31百万円減少したことによるもの
であります。この結果、自己資本比率は71.1％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」の中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（４）研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,200,000
計 15,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
7,378,800 7,378,800
普通株式
スタンダード市場 100株
7,378,800 7,378,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日
増減数（株） 残高（株） （千円） （千円） 増減額(千円)
残高(千円)
2023年４月１日～
－ 7,378,800 － 1,850,750 － 2,272,820
2023年６月30日
5/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,086,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,288,900 62,889
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,000
単元未満株式 普通株式 － －
7,378,800
発行済株式総数 － －
62,889
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）」)98,900株（議決権の数989個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合(％)
東京都渋谷区神宮前
1,086,900 1,086,900 14.73
三光産業株式会社 -
三丁目42番６号
1,086,900 1,086,900 14.73
計 － -
（注）議決権行使基準日における株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有している当社株式98,900株は、連結財務諸表において、
自己株式として処理しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社名義で所有しておりますが、株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口による信託財産であり、自己株式には含みません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
6/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。
7/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
2,016,117 2,049,938
現金及び預金
2,368,119 2,655,559
受取手形、売掛金及び契約資産
937,745 665,109
電子記録債権
791,688 731,423
商品及び製品
84,584 98,545
仕掛品
220,392 215,070
原材料及び貯蔵品
299,564 352,799
その他
△ 665 △ 311
貸倒引当金
6,717,547 6,768,135
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,841,229 2,852,190
建物及び構築物
△ 1,962,397 △ 1,976,423
減価償却累計額
878,832 875,766
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 3,116,224 3,138,390
△ 2,592,842 △ 2,566,980
減価償却累計額
523,382 571,410
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 443,819 445,930
△ 390,769 △ 392,145
減価償却累計額
53,050 53,785
工具、器具及び備品（純額）
土地 1,400,602 1,400,955
57,167 59,928
リース資産
△ 52,313 △ 53,518
減価償却累計額
4,854 6,409
リース資産（純額）
13,121
建設仮勘定 -
2,873,843 2,908,327
有形固定資産合計
無形固定資産
340,458 321,627
のれん
147,002 136,953
ソフトウエア
272 24,025
その他
487,734 482,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,164,482 1,234,132
その他
△ 25,049 △ 25,177
貸倒引当金
1,139,433 1,208,955
投資その他の資産合計
4,501,011 4,599,889
固定資産合計
11,218,558 11,368,025
資産合計
8/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
1,191,050 1,041,341
支払手形及び買掛金
696,612 715,315
電子記録債務
622,330 570,810
短期借入金
30,428 22,347
未払法人税等
93,642 53,033
賞与引当金
3,000
株式給付引当金 -
168,576 275,814
その他
2,802,640 2,681,663
流動負債合計
固定負債
192,790 407,790
長期借入金
97,516 94,193
退職給付に係る負債
63,465 92,689
繰延税金負債
13,089 12,808
その他
366,860 607,481
固定負債合計
3,169,500 3,289,145
負債合計
純資産の部
株主資本
1,850,750 1,850,750
資本金
2,277,951 2,277,951
資本剰余金
4,402,089 4,397,167
利益剰余金
△ 962,943 △ 962,943
自己株式
7,567,846 7,562,925
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465,234 531,536
その他有価証券評価差額金
15,976
△ 15,581
為替換算調整勘定
481,211 515,955
その他の包括利益累計額合計
8,049,058 8,078,880
純資産合計
11,218,558 11,368,025
負債純資産合計
9/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,375,208 2,475,927
売上高
1,932,152 1,986,418
売上原価
443,055 489,509
売上総利益
販売費及び一般管理費
190,638 192,917
役員報酬及び給料手当
28,492 29,515
賞与引当金繰入額
12,264 12,280
退職給付費用
38,520 44,687
福利厚生費
188,108 236,096
その他
458,022 515,497
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△） △ 14,967 △ 25,988
営業外収益
869 682
受取利息
15,072 17,402
受取配当金
128 231
貸倒引当金戻入額
190,776 88,030
為替差益
2,981 798
その他
209,828 107,145
営業外収益合計
営業外費用
3,060 2,524
支払利息
98 837
その他
3,158 3,361
営業外費用合計
191,702 77,795
経常利益
特別利益
6,435 647
固定資産売却益
6,435 647
特別利益合計
特別損失
4,086 280
固定資産処分損
4,086 280
特別損失合計
194,051 78,163
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,401 18,127
2,039
△ 10,957
法人税等調整額
20,166
法人税等合計 △ 5,555
199,607 57,996
四半期純利益
199,607 57,996
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
199,607 57,996
四半期純利益
その他の包括利益
66,302
その他有価証券評価差額金 △ 38,922
69,612
△ 31,558
為替換算調整勘定
30,690 34,743
その他の包括利益合計
230,298 92,740
四半期包括利益
（内訳）
230,298 92,740
親会社株主に係る四半期包括利益
11/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
一部の連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2023年２月14日開催の取締役会決議に基づいて、従業員への帰属意識の醸成と経営参画意識を持た
せ、従業員の中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値増大への貢献意識を高
めることを目的とした従業員インセンティブ・プランとして「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、あらかじめ定める株式交
付規程に基づき、信託期間中の業績達成率等に応じた当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭
（以下「当社株式等」という）を、在職時に交付及び給付（以下「交付等」という）するものでありま
す。
本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、
株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。
（2）会計処理の方法
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
2015年3月26日）を適用しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末33,626千円、
98,900株、当第１四半期連結会計期間末33,626千円、98,900株であります。
12/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 38,298千円 52,437千円
のれんの償却額 － 18,830
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 43,350 7 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月29日
普通株式 62,918 10 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託に対する配当金989千円を含めております。
13/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
1,814,918 380,814 179,475 2,375,208
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
426,202 286,967 1,345 714,516
又は振替高
2,241,120 667,781 180,821 3,089,724
計
17,513 25,184 1,756
セグメント利益又は損失（△） △ 40,942
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,756
セグメント間取引消去 △16,723
四半期連結損益計算書の営業損失 △14,967
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「日本」セグメントにおいて、「株式会社アクシストラス」の全株式を取得したことにより、当第１四
半期連結累計期間に発生したのれんの額は173,224千円であります。
14/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
日本 中国 アセアン 合計
売上高
1,948,028 407,712 120,186 2,475,927
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
237,620 197,455 1,603 436,678
又は振替高
2,185,649 605,168 121,789 2,912,606
計
18,934
セグメント利益又は損失（△） △ 27,056 △ 19,834 △ 27,956
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 △27,956
セグメント間取引消去 1,968
四半期連結損益計算書の営業損失 △25,988
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
15/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 269,088 133,284 87,943 490,316
ＯＡ機器関連 244,327 175,174 7,179 426,681
その他電気機器関連 744,634 72,354 84,353 901,342
輸送用機器関連 229,732 － － 229,732
印刷業界関連 111,837 － － 111,837
その他 215,297 － － 215,297
外部顧客との契約から生じる収益 1,814,918 380,814 179,475 2,375,208
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,814,918 380,814 179,475 2,375,208
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
外部顧客の属する産業
日本 中国 アセアン 合計
ＡＶ機器関連 284,597 216,087 36,055 536,741
ＯＡ機器関連 221,584 163,085 1,201 385,871
その他電気機器関連 718,322 28,539 82,928 829,791
輸送用機器関連 274,677 － － 274,677
印刷業界関連 102,024 － － 102,024
その他 346,821 － － 346,821
外部顧客との契約から生じる収益 1,948,028 407,712 120,186 2,475,927
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 1,948,028 407,712 120,186 2,475,927
16/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 32円23銭 ９円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） 199,607 57,996
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属す
（千円） 199,607 57,996
る四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 6,192 6,192
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間－千株、当第１四半期連結累計期間98
千株）。
（重要な後発事象）
（取得による企業結合）
当社は、2023年８月10日開催の取締役会において、有限会社五反田ゴム工業の全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年８月10日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社五反田ゴム工業
事業内容 ：工業用ゴム製造販売
（２）企業結合を行った主な理由
有限会社五反田ゴム工業（以下、「五反田ゴム工業」という。）は工業用ゴム製品を製造し、販売する企業で
あります。
この度の株式取得により、連結子会社の株式会社ベンリナーの野菜調理器製造工程においてシナジー効果が期
待できます。また、当社グループの新たな成長分野の企業を有することで、事業規模の拡大が図れるとともに、
既存事業でありますシール・ラベル印刷事業においてもシナジー効果が期待できます。当社グループが将来にわ
たる持続的な成長、発展を遂げるべく事業を推進することが可能となり、企業価値の更なる向上に資すると判断
いたしました結果、五反田ゴム工業を子会社化いたしました。
（３）企業結合日
2023年９月30日（予定）
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 37,000千円
取得原価 37,000
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 15,000千円（概算額）
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
17/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2023年７月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことに
ついて、下記のとおり、決議いたしました。
１．処分の概要
（1）処分期日 2023年７月31日
（2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 2,500株
（3）処分価額 1株につき 513円
（4）処分価額の総額 1,282,500円
（5）処分先及びその人数並びに処分株式 当社の取締役（※） ５名 2,500株
の数 ※監査等委員である取締役及び社外取締役を除く
２．処分の目的及び理由
当社は、2023年６月29日開催の当社第63回定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及
び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、
株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付
株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役
に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額50,000千円以内として設定す
ること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は32,000株を上限とすること
及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間とするこ
と等につき、ご承認をいただいております。
２【その他】
該当事項はありません。
18/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
19/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
三光産業株式会社
取締役会 御中
監査法人まほろば
東京都港区
指 定 社 員
公認会計士
井尾 仁志
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
大澤 直也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三光産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三光産業株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
20/21
EDINET提出書類
三光産業株式会社(E00712)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
21/21
