株式会社インフォマート 四半期報告書 第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インフォマート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第26期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社インフォマート
【英訳名】 Infomart Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中島 健
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5776－1147（代表）
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸一丁目２番３号
【電話番号】 03－5777－1710
【事務連絡者氏名】 財務・経理執行役員 荒木 克往
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期 第25期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
5,283,972 6,269,751 11,004,812
売上高 （千円）
413,469 310,346 465,234
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
274,991 217,840 286,327
（千円）
純利益
271,829 255,500 271,492
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
11,504,682 11,576,523 11,422,034
純資産額 （千円）
13,511,555 14,012,851 13,703,470
総資産額 （千円）
1.20 0.95 1.25
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
84.5 82.0 82.7
自己資本比率 （％）
393,231 621,941 987,663
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 825,115 △ 886,425 △ 984,015
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 219,022 △ 124,179 △ 301,313
現金及び現金同等物の四半期末
5,759,729 5,724,491 6,113,102
（千円）
（期末）残高
第25期 第26期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
0.72 0.52
１株当たり四半期純利益 （円）
(注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社インフォマートインターナショ
ナルを、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～６月30日）における我が国の経済は、物価上昇や海外経済減速に
よる下振れ懸念が残るものの、コロナ禍の終息に向けた動きが加速し、景気は緩やかに持ち直す動きとなりまし
た。
当社グループが主に事業を展開する国内の2021年のBtoB（企業間電子商取引）-EC市場規模は、前年比11.3％増
の372.7兆円、小売・その他サービスを除いた商取引に対する電子商取引の割合であるEC化率が前年比2.1ポイント
増の35.6％となりました（経済産業省「令和３年度電子商取引に関する市場調査報告書」）。
このような環境下にあって、当社グループは当連結会計年度におきまして、経営方針である、「成長に向けた積
極投資」及び「収益源多角化の加速」に取り組みました。
「BtoB-PF FOOD事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプラットフォーム 規格書」及び、「BtoB-
PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」等の利用拡大により、当第２四半期連結会計期間末（2023年６月
末）の「BtoBプラットフォーム」全体の企業数（海外を除く）は、前連結会計年度末比76,041社増の901,715社、
全体の事業所数（海外を除く）は、前連結会計年度末比158,959事業所増の1,685,343事業所となりました（注
１）。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、「BtoB-PF FOOD 事業」の「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム 規格書」における管理システム・クラウド化を求める買い手企業の新規稼働数の増加によるシス
テム使用料の増加及び「BtoB-PF ES事業」の「BtoBプラットフォーム 請求書」における企業のデジタル化推進に
よるシステム使用料の増加で、6,269百万円と前年同期比985百万円(18.7％)の増加となりました。売上原価は、企
業のデジタル化を推進する新機能の開発強化、セキュリティ強化を目的としたソフトウエア開発を進めたことによ
りソフトウエア償却費が増加しました。販売費及び一般管理費は、「BtoBプラットフォーム 受発注」、「BtoBプ
ラットフォーム 請求書」の稼働業務の外注化により支払手数料が増加しました。また、BtoBプラットフォーム各
サービスの認知向上に向けた積極的なプロモーション活動の展開により販売促進費が増加、事業拡大に必要な営業
及び営業サポート人員の補強により人件費が増加しました。
利益面は、売上高は増加したものの、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は365百万円と
前年同期比76百万円(17.3％)の減少、経常利益は310百万円と前年同期比103百万円(24.9％)の減少となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社グループの海外子会社であった株式会社インフォマートインターナ
ショナルの清算結了に伴う、子会社清算損65百万円の増加及び法人税等調整額85百万円の減少等の影響により、
217百万円と前年同期比57百万円(20.8％)の減少となりました。
（注１.）「BtoBプラットフォーム」全体の企業数とは、「BtoBプラットフォーム」に登録された有料及び無料で
利用する企業数のうち重複企業を除いた企業数であり、全体の事業所数とは、本社・支店・営業所・店舗
の合計数であります。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
①BtoB-PF FOOD事業
「BtoBプラットフォーム 受発注」は、管理システム・クラウド化を求めるフード業界の買い手企業（外食チェ
ーン、ホテル、給食等）とその店舗の利用企業数が増加し、システム使用料売上が増加しました。また、外食の復
調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業の従量制（食材取引高に応じて課金）のシステム使用料売上が増
加しました。外食個店と食品卸企業間のデジタル化を推進する受発注ライト及びTANOMUの利用も拡大し、システム
使用料売上が増加しました。当第２四半期連結会計期間末の買い手企業数は3,813社（前連結会計年度末比133社
増）、売り手企業数は43,004社（同976社増）となりました(注２）。
「BtoBプラットフォーム 規格書」は、食の安心・安全、アレルギー対応の意識の高まりから、利用企業数が増
加いたしました。当第２四半期連結会計期間末の買い手機能は966社（前連結会計年度末比22社増）、卸機能は715
社（同１社減）、メーカー機能は8,826社（同62社増）となりました（注２）。
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当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF FOOD事業」の売上高は4,094百万円と前年同期比357百万円(9.6％)の増
加、営業利益は新プロダクトの拡販に必要な営業部門の人員補強による人件費が増加し、988百万円と前年同期比
108百万円(9.9％)の減少となりました。
②BtoB-PF ES事業
「BtoBプラットフォーム 請求書」は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法の改正
に向けた顧客ニーズの大きな高まりにより、受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加しました。また、大手企
業を中心とした稼働（請求書の電子データ化）が順調に進みました。以上によりシステム使用料売上及びセット
アップ売上が増加しました。また新プロダクトのTRADE（見積から発注・請求までをクラウド管理するDXプラット
フォーム）の利用も拡大し、システム使用料売上が増加しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末の
「BtoBプラットフォーム 請求書」の企業数は892,944社（前連結会計年度末比76,167社増）（注２）、その内数で
ある受取側契約企業数は6,245社（同963社増）、発行側契約企業数は4,239社（同906社増）、合計で10,484社（同
1,869社増）となりました（注２）。
「BtoBプラットフォーム 商談」は、新規契約数の増加により、買い手企業数は7,934社（同128社増）、売り手
企業数は1,489社（同5社増）となりました（注２）。
当第２四半期連結累計期間の「BtoB-PF ES事業」の売上高は2,175百万円と前年同期比627百万円(40.6％)の増
加、営業損失は「BtoBプラットフォーム 請求書」の事業拡大に必要な営業部門の人員補強による人件費及びマー
ケティング施策の積極的な実施による販売促進費が増加し、625百万円（前年同期は営業損失661百万円）となりま
した。
（注２.）セグメント別の企業数は、システムを利用する企業数の全体数を表示しております。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月末）の総資産は、14,012百万円（前連結会計年度末比309百万円増）
となりました。
流動資産は、8,475百万円（前連結会計年度末比124百万円減）となりました。主な増加要因は売掛金が143百万
円増加、前払費用が166百万円増加したことなどによるものであり、主な減少要因は現金及び預金が446百万円減少
したことなどによるものであります。
固定資産は、5,537百万円（前連結会計年度末比434百万円増）となりました。主な増加要因はソフトウエアが
190百万円増加、ソフトウエア仮勘定が215百万円増加したことなどによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末（2023年６月末）の負債合計は、2,436百万円（前連結会計年度末比154百万円増）
となりました。
流動負債は、2,392百万円（前連結会計年度末比154百万円増）となりました。主な増加要因は未払法人税等が
121百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、43百万円（前連結会計年度末比０百万円増）となりました。
純資産は、11,576百万円（前連結会計年度末比154百万円増）となりました。主な増加要因は利益剰余金が135百
万円増加したことなどによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末
に比べ388百万円減少し、5,724百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、621百万円（前年同四半期は393百万円）となりました。主な収入は、税金等調整
前四半期純利益244百万円、減価償却費510百万円等であり、主な支出は、前払費用の増減額155百万円等でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、886百万円（前年同四半期は825百万円）となりました。主な支出は、BtoBプラッ
トフォーム等システム開発に伴う無形固定資産の取得による支出857百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、124百万円（前年同四半期は219百万円）となりました。主な支出は、配当金の支
払額82百万円、自己株式の取得による支出41百万円であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要
な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 721,408,000
計 721,408,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所
259,431,200 259,431,200
普通株式 単元株式数100株
（プライム市場）
259,431,200 259,431,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数残高 増減額 増減額 残高
総数増減数
（千円）
(株） （千円） （千円） （千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 259,431,200 － 3,212,512 － 2,649,287
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
29,016,000 12.69
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
P.O BOX 309 UGLAND HOUSE, GEORGE
THE SFP VALUE REALIZATION MASTER
TOWN, GRAND CAYMAN KY 1-1104, CAYMAN
22,186,800 9.71
FUND LTD.
ISLANDS
（常任代理人 立花証券株式会社) （東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－
14）
12,796,000 5.60
米多比 昌治 福岡県福岡市中央区
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 12,273,900 5.37
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
9,800,364 4.29
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
505001
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
240 GREENWICH STREET,NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
10286,U.S.A
8,632,400 3.78
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON
THE CHASE MANHATTANBANK, N,A,LONDON
EC2P 2HD,ENGLAND
7,906,699 3.46
SPECIAL OMNIBUS SECS LENDING ACCOUNT
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
6,827,061 2.99
藤田 尚武 千葉県浦安市
6,400,000 2.80
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
東京都港区浜松町１丁目29－６ 浜松町
6,400,000 2.80
株式会社ジェフグルメカード
セントラルビル９Ｆ
122,239,224 53.48
計 －
（注）１．当社は、自己株式を30,853,949株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．2022年11月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、シンフォニー・フィナンシャル・パー
トナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが2022年10月27日現在で次のとおり株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができ
ませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
シンフォニー・フィナンシャル・パー
シンガポール 048624、 UOBプラザ♯24-
トナーズ（シンガポール）ピーティー 35,097,300 13.53
21、ラッフルズ・プレイス80
イー・リミテッド
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３．2021年５月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ベイリー・ギフォード・アンド・カン
パニー及びその共同保有者が2021年４月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・アンド・カン
16,912,100 6.52
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
パニー
カルトン・スクエア、１グリーンサイド・
ベイリー・ギフォード・オーバーシー
6,661,600 2.57
ズ・リミテッド
ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド
計 － 23,573,700 9.09
４．2018年４月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・
キャピタル・マネージメント・エルエルシーが2018年３月30日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載
されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割
合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
マフューズ・インターナショナル・ アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ
キャピタル・マネージメント・エルエ ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 6,421,300 4.95
ルシー スイート550
５．2023年６月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同
保有者が2023年５月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦ
Ｊ銀行以外は、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 6,400,000 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 3,121,200 1.20
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 1,235,500 0.48
計 － 10,756,700 4.15
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６．2022年３月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書においては、ティーアイエーエー・シーアール
イーエフ・インベストメント・マネジメント・エルエルシー及びその共同保有者が2022年２月24日現在で次の
とおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質
所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ティーアイエーエー・シーアールイー
米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
エフ・インベストメント・マネジメン 9,314,800 3.59
市サード・アヴェニュー730
ト・エルエルシー
ティーチャーズ・アドバイザーズ・エ 米国ニューヨーク州10017、ニューヨーク
1,225,700 0.47
ルエルシー 市サード・アヴェニュー730
計 － 10,540,500 4.06
７．2018年12月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、マフューズ・インターナショナル・
ファンズが2018年12月５日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第
２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所
有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフラ
マフューズ・インターナショナル・
ンシスコ、エンバーカデロ・センター４、 5,249,200 4.05
ファンズ
スイート550
８．2019年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、モンドリアン・インベストメント・
パートナーズ・リミテッドが2019年11月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。また、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
英国 EC2V 7JD ロンドン市、グレシャ
モンドリアン・インベストメント・
5,209,800 4.02
パートナーズ・リミテッド
ム・ストリート10、５階
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９．2016年４月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ニッセイアセットマネジメント株式会
社が2016年４月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半
期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。また、当社は2017年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2020年１月１日付で普通株
式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数については当該株式分割前の株式数を記
載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
ニッセイアセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 2,561,100 3.95
株式会社
10．2022年４月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、JPモルガン・アセット・マネジメント
株式会社及びその共同保有者が2022年３月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン・アセット・マネジメント
8,983,600 3.46
株式会社
東京ビルディング
香港、セントラル、コーノート・ロード
JPモルガン・アセット・マネジメント
403,700 0.16
（アジア・パシフィック）リミテッド
８、チャーター・ハウス21階
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
JPモルガン証券株式会社 321,049 0.12
東京ビルディング
英国、ロンドン E14 5JP カナリー・
ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
104,000 0.04
ティーズ・ピーエルシー
ウォーフ、バンク・ストリート25
計 － 9,812,349 3.78
11．2019年４月２日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書においては、ワサッチ・アドバイザーズ・インクが
2019年３月29日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会
計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。ま
た、当社は2020年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数に
ついては当該株式分割前の株式数を記載しております。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソール
ワサッチ・アドバイザーズ・インク ト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 4,687,858 3.61
505番３階
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ －
無議決権株式 －
議決権制限株式（自己株式等） － －
－
議決権制限株式（その他） － －
－
完全議決権株式（自己株式等） 30,853,900 － －
普通株式
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式（その他） 228,537,500 2,285,375
普通株式 い当社における標準となる
株式であります。
39,800 － －
単元未満株式 普通株式
259,431,200 － －
発行済株式総数
2,285,375 －
総株主の議決権 －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式数には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
自己名義所 発行済株式総数に
他人名義所有 所有株式数の
有株式数 対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 合計（株）
（株） の割合（％）
東京都港区海岸一丁目
30,853,900 30,853,900 11.89
株式会社インフォマート －
２番３号
－ 30,853,900 30,853,900 11.89
計 －
（注）2023年３月29日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に
基づき、４月28日に自己株式81,350株の処分を実施しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
6,113,102 5,666,326
現金及び預金
1,978,133 2,121,696
売掛金
1,842 2,082
貯蔵品
440,508 606,986
前払費用
87,327 98,814
その他
△ 20,487 △ 20,151
貸倒引当金
8,600,427 8,475,755
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
124,410 118,620
建物（純額）
23,225 28,686
工具、器具及び備品（純額）
147,635 147,306
有形固定資産合計
無形固定資産
2,745,786 2,935,926
ソフトウエア
344,088 560,035
ソフトウエア仮勘定
15,498 15,754
その他
3,105,374 3,511,715
無形固定資産合計
投資その他の資産
175,767 131,405
関係会社株式
884,898 884,898
投資有価証券
629,060 701,500
繰延税金資産
157,099 157,099
敷金
3,206 3,169
その他
1,850,033 1,878,074
投資その他の資産合計
5,103,043 5,537,096
固定資産合計
13,703,470 14,012,851
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
99,237 102,475
買掛金
770,000 770,000
短期借入金
619,079 545,330
未払金
44,661 165,992
未払法人税等
357,894 393,354
賞与引当金
347,085 415,657
その他
2,237,958 2,392,810
流動負債合計
固定負債
43,477 43,517
資産除去債務
43,477 43,517
固定負債合計
2,281,435 2,436,328
負債合計
純資産の部
株主資本
3,212,512 3,212,512
資本金
3,070,032 3,092,890
資本剰余金
5,102,701 5,238,231
利益剰余金
△ 528 △ 42,088
自己株式
11,384,718 11,501,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 47,221 △ 6,168
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 47,221 △ 6,168
84,537 81,144
非支配株主持分
11,422,034 11,576,523
純資産合計
13,703,470 14,012,851
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
5,283,972 6,269,751
売上高
2,222,391 2,700,266
売上原価
3,061,581 3,569,484
売上総利益
※１ 2,619,460 ※１ 3,204,044
販売費及び一般管理費
442,121 365,439
営業利益
営業外収益
1,683 18
受取利息
44 43
未払配当金除斥益
1,500
助成金収入 －
1,225 350
その他
2,954 1,912
営業外収益合計
営業外費用
1,905 1,877
支払利息
77
為替差損 －
29,622 54,878
持分法による投資損失
249
－
その他
31,605 57,005
営業外費用合計
413,469 310,346
経常利益
特別利益
2,727
－
固定資産売却益
2,727
特別利益合計 －
特別損失
※２ 65,636
－
子会社清算損
65,636
特別損失合計 －
416,197 244,710
税金等調整前四半期純利益
81,605 122,800
法人税、住民税及び事業税
61,978
△ 92,537
法人税等調整額
143,584 30,262
法人税等合計
272,613 214,447
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 2,378 △ 3,393
274,991 217,840
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
272,613 214,447
四半期純利益
その他の包括利益
427 45,536
為替換算調整勘定
△ 1,211 △ 4,483
持分法適用会社に対する持分相当額
41,052
その他の包括利益合計 △ 783
271,829 255,500
四半期包括利益
（内訳）
274,207 258,893
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 2,378 △ 3,393
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
416,197 244,710
税金等調整前四半期純利益
515,730 510,794
減価償却費
113
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 336
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 120,085 △ 26,346
受取利息 △ 1,683 △ 18
1,905 1,877
支払利息
77
為替差損益（△は益） －
29,622 54,878
持分法による投資損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 2,727 －
249
自己株式取得費用 －
30,512
売上債権の増減額（△は増加） △ 143,563
前払費用の増減額（△は増加） △ 187,127 △ 155,915
3,237
仕入債務の増減額（△は減少） △ 11,771
20,110 41,934
未払消費税等の増減額（△は減少）
65,636
子会社清算損益（△は益） －
△ 64,939 △ 6,824
その他
625,934 590,313
小計
利息の受取額 4,252 16
利息の支払額 △ 2,116 △ 2,066
33,678
△ 234,839
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
393,231 621,941
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出 － △ 15,000
投資有価証券の取得による支出 △ 207,740 －
2,727
有形固定資産の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 9,475 △ 13,663
無形固定資産の取得による支出 △ 638,398 △ 857,762
敷金及び保証金の差入による支出 △ 2,000 －
99,734
敷金及び保証金の回収による収入 －
△ 69,963 －
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 825,115 △ 886,425
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 219,022 △ 82,368
－ △ 41,810
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 219,022 △ 124,179
156 51
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 650,750 △ 388,611
6,410,479 6,113,102
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,759,729 ※ 5,724,491
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において 、 当社の連結子会社であった株式会社インフォマートインターナショナル
は清算結了したため 、 連結の範囲から除外しています 。
上記のほか 、 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更のうち 、 重要なものはありません 。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による
会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の経過によっては当社グ
ループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与手当 902,057 千円 980,374 千円
249,569 283,708
賞与引当金繰入
284,893 418,963
販売促進費
299,954 458,503
支払手数料
退職給付費用 32,195 35,810
3,781 3,854
貸倒引当金繰入額
※２ 子会社清算損
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループの海外子会社であった株式会社インフォマートインターナショナルの清算が結了し 、 未実
現であった為替換算調整勘定が実現したため 、 計上したものであります 。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 5,759,729千円 5,666,326千円
流動資産 その他（証券会社預け金） － 58,164
現金及び現金同等物 5,759,729 5,724,491
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2022年３月30日
2021年12月31日 2022年３月31日
普通株式 219,442 0.96 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2022年７月29日
2022年６月30日 2022年９月５日
普通株式 82,305 0.36 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2023年３月29日
2022年12月31日 2023年３月30日
普通株式 82,305 0.36 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
末後となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額（千円） 配当額（円）
2023年７月31日
2023年６月30日 2023年９月４日
普通株式 109,717 0.48 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972 5,283,972
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972 5,283,972
計 － －
セグメント利益
1,096,861 435,823 149 435,973 6,148 442,121
△ 661,037
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額6,148千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計上額
計
（注）３
売上高
外部顧客への
4,094,430 2,175,320 6,269,751 6,269,751 6,269,751
－ －
売上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
4,094,430 2,175,320 6,269,751 6,269,751 6,269,751
計 － －
セグメント利益
988,303 363,297 362,683 2,756 365,439
△ 625,006 △ 613
又は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない海外事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額2,756千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第15条の２第１項ただし書きの規定に基づき、注記を省略しております。
（有価証券関係）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動があり
ません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計
一時点で移転される財
93,564 415,942 509,507 509,507
一定の期間にわたり
3,643,061 1,131,402 4,774,464 4,774,464
移転される財
顧客との契約から生じる
3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,736,626 1,547,345 5,283,972 5,283,972
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
BtoB-PF FOOD BtoB-PF ES
計
一時点で移転される財
111,949 655,956 767,906 767,906
一定の期間にわたり
3,982,480 1,519,364 5,501,845 5,501,845
移転される財
顧客との契約から生じる
4,094,430 2,175,320 6,269,751 6,269,751
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 4,094,430 2,175,320 6,269,751 6,269,751
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株式会社インフォマート(E05609)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 １円20銭 ０円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
274,991 217,840
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
274,991 217,840
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 228,600,091 228,648,308
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２【その他】
2023年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・109,717千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・ ０円48銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・ 2023年９月４日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社インフォマート
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
川 口 泰 広
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
粂 井 祐 介
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社インフォ
マートの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30
日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年1月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社インフォマート及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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