日本空港ビルデング株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本空港ビルデング株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
日本空港ビルデング株式会社(E03863)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】 Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】 03（5757）8020
【事務連絡者氏名】 専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第79期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
19,371 45,996 113,050
売上高 （百万円）
5,014
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 6,436 △ 12,064
親会社株主に帰属する四半期純
3,534
利益又は親会社株主に帰属する （百万円） △ 2,651 △ 3,901
四半期（当期）純損失（△）
4,382
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 7,416 △ 15,056
148,592 143,841 140,951
純資産額 （百万円）
456,250 446,331 446,955
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期純利益又は１
37.95
株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 28.47 △ 41.89
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
33.00 34.27 33.62
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していま
す。先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待され
ます。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなって
います。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
航空業界においては、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更に伴い、国内での行動規制が全面的に解除
され、国際線の水際措置が終了したことにより着実な需要回復が続いております。当第１四半期（４～６月）の
羽田空港旅客数は、国内線では、前年同期比で1.4倍、コロナ影響前の2019年比で約９割、国際線では、前年同期
比で７倍強、2019年比で約９割の水準となりました。
このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計
画の各施策を着実に実行しております。
施設・サービス面では、国や航空会社と連携して国際線旅客の急激な回復に対応するために、コロナ禍の影響
で閉鎖していた第２ターミナル国際線施設の７月19日の供用再開に向けて、関係各所と協力し準備を進めまし
た。また、聴覚障害者向けの手話対応型公衆電話ボックス「手話フォン」サービスの終了に対応し、新たに国内
空港では初となる「電話リレーサービス」の実証実験を開始したほか、羽田空港公式アプリ「Haneda Airport」
のマイフライト登録の新機能として、“国際線フライト”を追加するなど、さまざまなお客さまの利便性向上、
滞在時間の価値向上に取り組んでおります。さらに、第２ターミナル北側サテライトと本館との接続工事に着手
し、第１ターミナル北側サテライト建設工事の施工者選定を進めるなど、将来へ向けた投資計画を着実に推進し
てまいります。
営業面では、急回復する国際線旅客需要に対応するため、免税店等の営業時間の拡大を順次進めているほか、
第３ターミナルロビーエリアの店舗リニューアルを実施し、４月以降、新たに４店舗をオープンしました。国内
線では、スポーツイベントの開催に合わせて「HANEDA Sports」 内に期間限定ストアをオープンしたほか、全国
各地の物産イベント等を積極的に展開しております。また、北海道産の素材にこだわった新商品を羽田空港内の
店舗とオンラインショップ「HANEDA Shopping」限定で発売しました。さらに、成田空港においても、ロビーエリ
アでは「AIRPORT DRUG」をリニューアルオープンし、免税エリアでは「クレ・ド・ポー ボーテ」「SK-Ⅱ」「エ
ルメス」のコスメブティックをオープンしました。
組織・人財・ガバナンスの面では、採用活動を強化し人員確保に努めるとともに、人員定着に向けて待遇改善
にも取り組んでおります。さらに、東京大学との産学連携プロジェクトや障がい者採用の拡充、インナーブラン
ディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互い
を高め合う企業風土の構築を目指してまいります。
サステナビリティの取組みでは、本年５月にマテリアリティの分析を踏まえたサステナビリティ中期計画を公
表いたしました。マテリアリティごとにKPI及び目標を設定し、進捗を管理してマテリアリティの解決に向け全社
横断的に取り組んでまいります。また気候変動問題については、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）
提言に基づく情報開示を開始し、今後も2030年及び2050年のCO2排出削減目標の達成に向けて、具体的な対策に取
り組んでまいります。
なお、羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、昨年11月に世
界最高水準である「５スターエアポート」を９年連続で獲得しました。また、本年３月の“WORLD AIRPORT
AWARDS 2023”において、国際空港の総合評価である「World's Best Airports」部門で世界第３位、さらに
「World's Cleanest Airports」部門（８年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（11年連続）、
「World's Best PRM / Accessible Facilities」部門（５年連続）で世界第１位の評価をいただきました。
また、当社は本年７月の創立70周年を機に、どんな状況にあっても常に進化の道を選べる組織になるという決
意表明として、グループ全20社のコーポレートロゴを刷新しました。新しいロゴマークは、役職員一人ひとりの
意識を変えていくこと、挑戦の精神を未来に向けて羽ばたかせ世界一の空港へと飛躍していくという想いを込め
たものです。
物価上昇や為替変動等の外部環境に加え、航空業界では国際線需要の急速な回復に伴う人手不足が課題となっ
ておりますが、当社グループはコロナ禍での学びを活かしつつ、需要の回復にグループ一丸となってしっかりと
対応してまいります。そして、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、顧客第一主義と絶対安全の確立に努
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め、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。
①財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 38億１千２百万円増加し、1,188億円となりました。これは主に、旅客数
の回復により商品売上が増加したことに伴い、売掛金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年
度末に比べ 44億３千７百万円減少し、3,275億３千万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるも
のです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ ６億２千４百万円減少し、4,463億３千１百万円となりまし
た。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末に比べ 35億１千５百万円減少し、3,024億８千９百万円となりました。これは主
に、流動負債のその他に含まれる未払金が減少したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べ 28億９千万円増加し、1,438億４千１百万円となりました。これは主に、
配当金の支払いがあった一方で、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は、34.3％（前連結会計年度末は 33.6％）となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間の業績については、旅客数の回復に伴いすべてのセグメントで売上高が増加し、営
業収益は 459億９千６百万円（前年同期比137.4％増）となりました。また、2019年度第３四半期以来の四半期黒
字に転換し、営業利益は 55億２千万円（前年同期は営業損失 62億１百万円）、経常利益は 50億１千４百万円
（前年同期は経常損失 64億３千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 35億３千４百万円（前年同
期は親会社株主に帰属する四半期純損失 26億５千１百万円）となりました。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
営 業 収 益 19,371 45,996 137.4
（施設管理運営業） 12,486 20,550 64.6
（物品販売業） 5,306 22,207 318.5
（飲食業）
1,578 3,239 105.2
－
営 業 損 益 △6,201 5,520
－
経 常 損 益 △6,436 5,014
親会社株主に帰属する
－
△2,651 3,534
四半期純損益
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セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営
業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。
（施設管理運営業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
増減率
区 分
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
外部顧客への売上高
12,486 20,550 64.6
家賃収入 5,012 4,846 △ 3.3
施設利用料収入 4,720 11,699 147.9
その他の収入 2,753 4,005 45.5
セグメント間の内部売上高
538 729 35.4
売上高 合計
13,025 21,280 63.4
セグメント損益 △3,225 4,151 －
家賃収入については、歩合賃料収入が増加したものの、水際対策終了に伴い国へ提供していた検疫スペースが
返却されたこと等により、前年を下回っております。
施設利用料収入については、旅客数の回復に伴う旅客取扱施設利用料（PSFC）収入の増加等により、前年を上
回っております。
その他の収入については、ラウンジ収入や駐車場収入の増加等により、前年を上回っております。
費用面では、旅客数の増加や資源価格の高騰に伴い、業務委託料や修繕費、水道光熱費などのターミナル維持
管理コストが増加しております。
その結果、施設管理運営業の営業収益は 212億８千万円（前年同期比 63.4％増）となり、営業利益は
41億５千１百万円（前年同期は営業損失 32億２千５百万円）となりました。
（物品販売業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 5,306 22,207 318.5
国内線売店売上
1,869 3,014 61.3
国際線売店売上 2,087 13,571 550.0
その他の売上 1,349 5,621 316.6
セグメント間の内部売上高
190 316 66.4
売上高 合計
5,497 22,524 309.7
セグメント損益 △836 3,710 －
国内線売店売上については、国内線旅客数の回復に伴い前年を上回っております。
国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加及び、円安影響等で免税売店の購
買単価が上昇したことにより、前年を上回っております。
その他の売上については、主に地方空港国際線向けの卸売売上が増加し、前年を上回っております。
その結果、物品販売業の営業収益は 225億２千４百万円（前年同期比 309.7％増）となり、営業利益は
37億１千万円（前年同期は営業損失 ８億３千６百万円）となりました。
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（飲食業）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
前年同期比
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
区 分 増減率
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日） （％）
外部顧客への売上高 1,578 3,239 105.2
飲食店舗売上
1,023 1,654 61.7
機内食売上 332 1,309 294.3
その他の売上 223 274 23.0
セグメント間の内部売上高
231 156 △ 32.4
売上高 合計
1,810 3,395 87.6
セグメント損失 △268 △131 －
飲食店舗売上については、主に国内線旅客数の回復により、前年を上回っております。
機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の回復により、前年を上回っております。
その結果、飲食業の営業収益は 33億９千５百万円（前年同期比 87.6％増）となりましたが、人手不足による
飲食店舗の営業時間短縮の影響や、原材料価格の高騰に伴う売上原価の上昇もあり、営業損失は １億３千１百万
円（前年同期は営業損失 ２億６千８百万円）となりました。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(３)生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(１)財政
状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 288,000,000
計 288,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
93,145,400 93,145,400
普通株式
（プライム市場） 100株
93,145,400 93,145,400
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円）
（百万円）
2023年４月１日～
－ 93,145 － 38,126 － 41,947
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式
－ － －
議決権制限株式（自己株式等）
－ － －
議決権制限株式（その他）
－ － －
（自己保有株式）
8,900
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） － －
（相互保有株式）
80,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 普通株式
93,032,000 930,320
－
単元未満株式 普通株式
24,500
－ 単元株式数100株
発行済株式総数
93,145,400
－ －
総株主の議決権
930,320
－ －
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都大田区羽田空
(自己保有株式)
港3-3-2
8,900 8,900 0.00
日本空港ビルデング －
第１旅客ターミナル
株式会社
ビル
(相互保有株式) 東京都港区新橋
35,000 35,000 0.03
－
株式会社関東コーワ 5-9-1
東京都新宿区西新宿
(相互保有株式)
45,000 45,000 0.04
－
7-8-13
株式会社清光社
88,900 88,900 0.09
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
63,741 64,513
現金及び預金
15,331 17,249
売掛金
26,500 26,000
有価証券
4,283 5,264
商品及び製品
323 339
原材料及び貯蔵品
4,865 5,494
その他
△ 57 △ 62
貸倒引当金
114,988 118,800
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
562,619 562,497
建物及び構築物
△ 343,917 △ 348,617
減価償却累計額及び減損損失累計額
218,701 213,880
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 34,822 34,841
△ 21,227 △ 21,734
減価償却累計額及び減損損失累計額
13,595 13,106
機械装置及び運搬具（純額）
土地 12,876 12,877
3,574 3,597
リース資産
△ 2,049 △ 2,162
減価償却累計額及び減損損失累計額
1,525 1,434
リース資産（純額）
建設仮勘定 8,996 9,373
70,653 70,865
その他
△ 60,234 △ 60,949
減価償却累計額及び減損損失累計額
10,418 9,916
その他（純額）
266,114 260,589
有形固定資産合計
無形固定資産
29,671 29,210
借地権
2,139 2,024
その他
31,810 31,234
無形固定資産合計
投資その他の資産
17,254 19,046
投資有価証券
12,232 11,958
繰延税金資産
1,105 1,123
退職給付に係る資産
3,450 3,576
その他
34,042 35,705
投資その他の資産合計
331,967 327,530
固定資産合計
446,955 446,331
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
7,172 9,136
買掛金
15,709 15,709
短期借入金
12,150 12,521
未払費用
2,192 1,734
未払法人税等
1,627 818
賞与引当金
47
役員賞与引当金 -
10,273 7,720
その他
49,125 47,688
流動負債合計
固定負債
55,139 55,101
社債
171,815 170,164
長期借入金
1,173 1,084
リース債務
16,319 16,020
繰延税金負債
57 19
役員退職慰労引当金
4,562 4,611
退職給付に係る負債
628 630
資産除去債務
7,183 7,167
その他
256,878 254,800
固定負債合計
306,004 302,489
負債合計
純資産の部
株主資本
38,126 38,126
資本金
54,160 54,160
資本剰余金
56,942 58,986
利益剰余金
△ 10 △ 11
自己株式
149,217 151,261
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,695 2,382
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 726 △ 786
122 127
為替換算調整勘定
△ 22 △ 32
退職給付に係る調整累計額
1,069 1,690
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 △ 9,335 △ 9,110
140,951 143,841
純資産合計
446,955 446,331
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
5,012 4,846
家賃収入
4,720 11,699
施設利用料収入
2,799 4,106
その他の収入
5,272 22,179
商品売上高
1,565 3,165
飲食売上高
19,371 45,996
営業収益合計
売上原価
3,061 12,978
商品売上原価
999 1,791
飲食売上原価
4,061 14,770
売上原価合計
15,310 31,226
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,386 2,654
従業員給料
464 766
賞与引当金繰入額
215 182
退職給付費用
47
役員賞与引当金繰入額 -
2,004 2,722
賃借料
2,866 4,905
業務委託費
7,220 6,971
減価償却費
6,353 7,456
その他の経費
21,511 25,706
販売費及び一般管理費合計
5,520
営業利益又は営業損失（△） △ 6,201
営業外収益
8 5
受取利息
39 39
受取配当金
32
持分法による投資利益 -
58 69
受取手数料
548 131
雑収入
654 278
営業外収益合計
営業外費用
778 753
支払利息
47 13
固定資産除却損
35
持分法による投資損失 -
28 18
雑支出
890 784
営業外費用合計
5,014
経常利益又は経常損失（△） △ 6,436
特別利益
58 117
国庫補助金
20
-
その他
58 138
特別利益合計
特別損失
36 104
固定資産圧縮損
36 104
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
5,048
△ 6,415
純損失（△）
118 1,213
法人税等
3,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,533
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
299
△ 3,881
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
3,534
△ 2,651
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,834
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 6,533
その他の包括利益
697
その他有価証券評価差額金 △ 1,041
122
繰延ヘッジ損益 △ 146
27 4
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 5
△ 0 △ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
547
その他の包括利益合計 △ 883
4,382
四半期包括利益 △ 7,416
（内訳）
4,156
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 3,613
225
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,803
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用の処理については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しており
ます。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
（１）債務保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 225百万円 225百万円
東京空港交通株式会社（注） - -
計 225 225
（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。
（２）保証予約
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
羽田みらい特定目的会社 666百万円 666百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 7,238百万円 6,988百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 配当額（円）
2023年６月28日
普通株式 1,490 16.0 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
（注２）
運営業
売上高
12,486 5,306 1,578 19,371 19,371
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
538 190 231 960
( 960 ) -
又は振替高
13,025 5,497 1,810 20,332 19,371
計 ( 960 )
セグメント損益 △ 3,225 △ 836 △ 268 △ 4,330 ( 1,871 ) △ 6,201
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用1,873百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
施設管理
物品販売業 飲食業 計
運営業 （注２）
売上高
20,550 22,207 3,239 45,996 45,996
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
729 316 156 1,203
( 1,203 ) -
又は振替高
21,280 22,524 3,395 47,200 45,996
計 ( 1,203 )
4,151 3,710 7,730 5,520
セグメント損益 △ 131 ( 2,209 )
（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の
総務部門等管理部門に係る費用2,218百万円が含まれております。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを
主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に
関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 5,012 － － 5,012
施設利用料収入 4,720 － － 4,720
その他の収入 2,753 － － 2,753
国内線売店売上 － 1,869 － 1,869
国際線売店売上 － 2,087 － 2,087
その他の売上 － 1,349 － 1,349
飲食店舗売上 － － 1,023 1,023
機内食売上 － － 332 332
その他 － － 223 223
外部顧客への売上高 12,486 5,306 1,578 19,371
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
施設管理
物品販売業 飲食業
運営業
家賃収入 4,846 － － 4,846
施設利用料収入 11,699 － － 11,699
その他の収入 4,005 － － 4,005
国内線売店売上 － 3,014 － 3,014
国際線売店売上 － 13,571 － 13,571
その他の売上 － 5,621 － 5,621
飲食店舗売上 － － 1,654 1,654
機内食売上 － － 1,309 1,309
その他 － － 274 274
外部顧客への売上高 20,550 22,207 3,239 45,996
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半
△28円47銭 37円95銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益または
四半期純損失（△） △2,651 3,534
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益または四半期純損失（△） △2,651 3,534
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 93,136 93,136
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年８月１０日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福田 慶久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤森 允浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビル
デング株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２
３年４月１日から２０２３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年６月３
０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２３年６月３０日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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