株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書 第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＣＡＲＴＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ(E22007)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
第25期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
株式会社CARTA HOLDINGS
【会社名】
CARTA HOLDINGS,Inc.
【英訳名】
代表取締役会長兼ＣＥＯ 宇佐美 進典
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 渋谷ソラスタ15階
03-4577-1453
【電話番号】
取締役ＣＦＯ 永岡 英則
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
13,176 12,062 25,940
売上高 （百万円）
2,460 582 3,036
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
2,358 3,035
（百万円） △ 1,194
主に帰属する四半期純損失
（△）
1,376 2,158
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 759
28,050 26,022 27,471
純資産額 （百万円）
46,570 46,310 50,440
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
91.94 119.20
純利益又は１株当たり四半期 （円） △ 47.46
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
91.31 118.60
（円） －
四半期（当期）純利益
59.9 55.4 53.9
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,943
（百万円） △ 1,370 △ 1,886
キャッシュ・フロー
投資活動による
160
（百万円） △ 1,671 △ 698
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,630 △ 834 △ 2,504
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
18,402 16,589 16,101
（百万円）
四半期末（期末）残高
第24期 第25期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
14.93 2.17
1株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な減少は、オフィス統合及び移転に
伴う費用の引当等により特別損失を計上したことによるものであります。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半
期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場について、株式会社電通の調べによれば、2022年のイ
ンターネット広告費は、前年に続く社会のデジタル化を背景に、３兆912億円（前年比14.3％増）と二桁成長とな
り、市場規模が２兆円を超えた2019年からわずか３年で約１兆円増加し、３兆円規模の市場となりました。
また、インターネット広告費のうち、インターネット広告媒体費は、ウクライナ情勢や円安、原材料高騰などの
影響を受けたものの、２兆4,801億円（同15.0％増）となり、前年に続き大きく増加しました。これは、特にイン
ストリーム広告を中心とした動画広告の需要増が寄与したことと、企業の販売促進活動におけるデジタル活用が進
み、リスティング広告やデジタル販促も好調だったことによるものであります。
こうした環境のもと当社グループは本年２月に「新中期経営方針」を発表し、事業ポートフォリオの見直しと最
適化を行い、新たな戦略・事業方針のもと事業を推進してまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背景とし
た広告出稿の減少が影響し売上高は12,062百万円（前年同期比8.5％減）、積極的な人材採用により人件費や採用
費が増加したことなどにより営業利益は231百万円（同87.0％減）、経常利益は582百万円（同76.3％減）、オフィ
ス統合及び移転に伴う費用の引当等による特別損失を計上したこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は
1,194百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,358百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高
及び振替高を含む数値を記載しております。
また、第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプ
ラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従来の
「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更しているほ
か、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタルマーケティン
グ事業」セグメントに区分を変更しております。そのため、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変
更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①デジタルマーケティング事業
広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。
運用型テレビCM「テレシー」の成長等があったものの、主力のブランド広告領域において不安定な社会情勢を背
景とした広告出稿の減少が影響し売上高は8,454百万円（前年同期比13.8％減）、積極的な人員採用により人件費
や採用費が増加したことなどによりセグメント利益は17百万円（同99.1％減）となりました。
②インターネット関連サービス事業
メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。
売上高は3,618百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は214百万円（前年同期はセグメント損失174百万
円）となりました。
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(２)財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末より4,130百万円減少し、46,310百万円と
なりました。これは、主に売掛金の減少によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末より2,680百万円減少し、20,288百万円と
なりました。これは、主に買掛金の減少によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の額は、前連結会計年度末より1,449百万円減少し、26,022百万円
となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と剰余金の配当の支払により利益剰余金が
減少したことによるものであります。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、16,589百万円となりまし
た。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,943百万円の増加（前年同期間は1,370百万円の減少）となりました。主
な要因は、売上債権の減少により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,671百万円の減少（前年同期間は160百万円の増加）となりました。主な
要因は、有価証券及び投資有価証券の取得により資金が減少したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは834百万円の減少（前年同期間は1,630百万円の減少）となりました。主な
要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融
種類 現在発行数（株） 内容
（2023年８月10日） 商品取引業協会名
（2023年６月30日）
東京証券取引所 単元株式数
25,163,971 25,163,971
普通株式
プライム市場 100株
25,163,971 25,163,971
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年４月１日〜
－ 25,163,971 － 1,514 － 10,330
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
東京都港区東新橋１丁目８－１ 13,441,506 53.42
株式会社電通グループ
1,989,154 7.90
宇佐美 進典 東京都新宿区
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
820,600 3.26
東京都港区浜松町２丁目11番３号
（信託口）
東京都渋谷区道玄坂1丁目21－１渋谷
CARTA HOLDINGS社員持株会 522,323 2.08
ソラスタ15F
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 505,100 2.01
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
UCITS CLIENTS NON TREATY ACCOUNT
500,000 1.99
E14 5NT, UK
15．315PCT(香港上海銀行東京支店 カ
（東京都中央区日本橋３丁目11-１）
ストディ業務部）
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKAI AIF
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY
500,000 1.99
E14 5NT, UK
ACCOUNT
(香港上海銀行東京支店 カストディ業 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）
務部）
493,000 1.96
石橋 拓朗 福岡県福岡市西区
372,084 1.48
永岡 英則 東京都武蔵野市
368,800 1.47
永井 詳二 東京都港区
19,512,567 77.54
計 －
（注）上記の所有株式のうち、株式会社日本カストディ銀行および日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数
は、全て信託業務に係るものです。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
25,150,200 251,502
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
13,771
単元未満株式 普通株式 － －
25,163,971
発行済株式総数 － －
251,502
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
16,101 16,589
現金及び預金
15,796 12,789
売掛金
180 1,405
有価証券
83 109
商品
577 384
貯蔵品
5,646 3,185
その他
△ 20 △ 56
貸倒引当金
38,364 34,406
流動資産合計
固定資産
1,515 633
有形固定資産
無形固定資産
1,521 1,626
のれん
2,454 2,298
その他
3,975 3,925
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,611 5,404
投資有価証券
87 87
繰延税金資産
1,886 1,855
その他
△ 0 △ 1
貸倒引当金
6,584 7,345
投資その他の資産合計
12,075 11,904
固定資産合計
50,440 46,310
資産合計
負債の部
流動負債
14,855 11,695
買掛金
231
資産除去債務 －
12 8
賞与引当金
472 485
ポイント引当金
10
未払法人税等 －
3,463 3,534
預り金
147
短期借入金 －
8
１年内返済予定の長期借入金 －
672
本社移転費用引当金 －
2,882 2,711
その他
21,841 19,350
流動負債合計
固定負債
238
資産除去債務 －
563 624
繰延税金負債
325 313
その他
1,127 937
固定負債合計
22,969 20,288
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
1,514 1,514
資本金
12,434 12,441
資本剰余金
12,741 10,867
利益剰余金
26,689 24,823
株主資本合計
その他の包括利益累計額
482 733
その他有価証券評価差額金
15 120
為替換算調整勘定
498 853
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 75 75
207 269
非支配株主持分
27,471 26,022
純資産合計
50,440 46,310
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
13,176 12,062
売上高
1,350 1,396
売上原価
11,825 10,666
売上総利益
※１ 10,049 ※１ 10,434
販売費及び一般管理費
1,776 231
営業利益
営業外収益
39 33
受取利息及び配当金
16 34
投資事業組合運用益
232 108
為替差益
291
出資分配金 －
114
持分法による投資利益 －
283
賃貸解約関係収入 －
26 30
その他
713 498
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
66
持分法による投資損失 －
14 74
投資事業組合運用損
14 6
その他
29 147
営業外費用合計
2,460 582
経常利益
特別利益
1,022 16
投資有価証券売却益
67
持分変動利益 －
2
－
その他
1,090 19
特別利益合計
特別損失
14 5
固定資産除却損
※２ 980
25
減損損失
9 39
投資有価証券評価損
※３ 735
本社移転費用 －
24
－
その他
50 1,785
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
3,500
△ 1,184
純損失（△）
1,226
法人税等 △ 69
2,273
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,114
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
79
△ 84
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,358
△ 1,194
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
2,273
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 1,114
その他の包括利益
257
その他有価証券評価差額金 △ 897
2 1
為替換算調整勘定
97
△ 2
持分法適用会社に対する持分相当額
355
その他の包括利益合計 △ 896
1,376
四半期包括利益 △ 759
（内訳）
1,461
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 839
79
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 84
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
3,500
△ 1,184
期純損失（△）
391 380
減価償却費
25 980
減損損失
735
本社移転費用 －
137 152
のれん償却額
6 37
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 39 △ 33
66
持分法による投資損益（△は益） △ 114
出資分配金 － △ 291
6,470 3,010
売上債権の増減額（△は増加）
167
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 670
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,271 △ 3,159
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,022 △ 16
10 14
株式報酬費用
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,222 △ 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9 －
12
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 6
14 5
固定資産除却損
持分変動損益（△は益） △ 67 －
443 628
未収入金の増減額（△は増加）
1,064
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 207
10 70
預り金の増減額（△は減少）
49
△ 528
その他
851 2,687
小計
利息及び配当金の受取額 40 33
利息の支払額 △ 0 △ 0
222
△ 2,260
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,943
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 268 △ 221
無形固定資産の取得による支出 △ 98 △ 97
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 488 △ 1,830
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
1,640 356
収入
41 313
出資分配金の受取額
貸付けによる支出 △ 131 △ 50
121 121
貸付金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 178 －
敷金及び保証金の差入による支出 △ 477 －
3
敷金及び保証金の回収による収入 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 262
支出
－ △ 3
その他
160
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,671
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
15
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 147
長期借入金の返済による支出 △ 55 －
自己株式の取得による支出 △ 521 －
自己株式取得のための預け金の増減額 △ 477 －
配当金の支払額 △ 666 △ 677
リース債務の返済による支出 △ 14 △ 4
139
ストックオプションの行使による収入 －
△ 49 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,630 △ 834
211 49
現金及び現金同等物に係る換算差額
487
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,629
21,031 16,101
現金及び現金同等物の期首残高
※ 18,402 ※ 16,589
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
（原状回復費用の見積額の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の不動産賃貸契約に伴う敷金の帳簿価額について、本社移転の決定を
契機として、原状回復費用の見積額を差し引いた回収可能価額まで減額いたしました。当第２四半期連結会計期
間において、退去予定の本社の一部居抜きによる退去が決定したことに伴い、原状回復費用の新たな情報を入手
し、原状回復費用の見積りの変更を行いました。この見積りの変更による247百万円を変更前の敷金の額に加算
しております。この変更に伴い、第１四半期連結累計期間と比較して、当第２四半期連結累計期間の税金等調整
前四半期純利益は247百万円増加しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給与 4,179 百万円 4,408 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 153 百万円 67 百万円
システム利用料 1,220 百万円 1,288 百万円
広告宣伝費及び販売促進費 1,309 百万円 902 百万円
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失
建物 370百万円
本社
東京都渋谷区
（㈱CARTA HOLDINGS）
敷金 14百万円
建物 571百万円
本社
東京都中央区
（㈱CARTA COMMUNICATIONS）
器具備品 16百万円
事業資産
東京都渋谷区 ソフトウェア 7百万円
（デジタルマーケティング事業）
当社グループは、減損損失を認識するにあたり、継続的に損益の把握を実施している管理会計の区分を基礎と
してグルーピングを行っております。
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA
HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京
都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。これにより、将来の使用見込がない資産グループについ
て、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該資産グループの減損損失の測定における回収可
能額は正味売却価額によって測定しておりますが、移転に伴う原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれてい
たため、ゼロとして評価しております。また、当第２四半期連結会計期間において、退去予定のオフィスについ
て一部居抜きによる退去が決定したことにより原状回復費用の見積もりの修正を行ったため、減損損失の金額が
減少しております。
デジタルマーケティング事業において、一部のソフトウェアについて当初予定していた収益が見込めなくなっ
たことから、ソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上
しております。
※３ 本社移転費用
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
当社は2023年２月13日開催の取締役会において、経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA
HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京
都港区を予定）へ移転することを決議いたしました。これにより、移転に係る費用などについて本社移転費用引
当金を計上したものであります。また、当第２四半期連結会計期間において、退去予定のオフィスについて一部
居抜きによる退去が決定したことにより、本社移転費用の金額が減少しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下
記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 18,402百万円 16,589百万円
現金及び現金同等物 18,402百万円 16,589百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年２月14日
普通株式 666 26.00 2021年12月31日 2022年３月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2022年８月12日
普通株式 689 27.00 2022年６月30日 2022年９月９日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月13日開催の取締役会に基づき、自己株式272,500株の取得を行いました。この結果、当第２
四半期連結累計期間において自己株式が521百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は521百
万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日至 2023年６月30日)
１．配当金支払額
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年２月24日
普通株式 679 27.00 2022年12月31日 2023年３月13日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後
となるもの
株式の 配当金の総額 1株当たり
決議 基準日 効力発生日 配当の原資
種類 （百万円） 配当額（円）
2023年８月10日
普通株式 679 27.00 2023年６月30日 2023年９月８日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
デジタルマーケ インターネット
計 （注）
ティング 関連サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 9,783 3,393 13,176 － 13,176
その他の収益 － － － － －
9,783 3,393 13,176 13,176
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
25 25
－ △ 25 －
又は振替高
9,808 3,393 13,202 13,176
計 △ 25
1,950 1,776 1,776
セグメント利益又は損失（△） △ 174 －
（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
デジタルマーケティング事業において、連結子会社である㈱KAIKETSUの事業計画に対する進捗状況や今
後の業績見通しを踏まえて検討した結果、同社株式取得時に計上したのれん未償却残高25百万円を当第２
四半期連結累計期間に減損損失として特別損失に計上しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額 計算書計上額
デジタルマーケ インターネット
計 （注）
ティング 関連サービス
売上高
顧客との契約から生じる収益 8,444 3,618 12,062 － 12,062
その他の収益 － － － － －
8,444 3,618 12,062 12,062
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
10 10
－ △ 10 －
又は振替高
8,454 3,618 12,073 12,062
計 △ 10
17 214 231 231
セグメント利益 －
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
デジタルマーケ インターネット
計
ティング 関連サービス
減損損失 7 － 7 972 980
デジタルマーケティング事業セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下している
ものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当社は経営統合の一環として主要な事業拠点である㈱CARTA HOLDINGSの本社（東京都渋谷区）及び㈱CARTA
COMMUNICATIONSの本社（東京都中央区）を統合し、新本社（東京都港区）へ移転することにいたしました。移転に伴
い、既存オフィスの固定資産等の減損損失を972百万円計上しております。なお、当該減損損失は、四半期連結損益計
算書において特別損失の減損損失に含めて表示しております。
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間において、D-Marketing Academy㈱の株式を取得したことにより、同社を連結
の範囲に含めております。当該事象によるデジタルマーケティング事業セグメントにおけるのれんの増加
額は、256百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来の「マーケティングソリューション事業」セグメント及び「アドプ
ラットフォーム事業」セグメントを統合し「デジタルマーケティング事業」セグメントに名称を変更し、従
来の「コンシューマー事業」セグメントを「インターネット関連サービス事業」セグメントに名称を変更し
ているほか、組織再編に伴い従来「コンシューマー事業」セグメントに含まれていた一部の事業を「デジタ
ルマーケティング事業」セグメントに区分を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
91円94銭 △47円46銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
2,358 △1,194
株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 2,358 △1,194
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,650,916 25,163,971
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円31銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 176,624 50,392
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
当社は2023年８月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・679百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年９月８日
（注）2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社CARTA HOLDINGS
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 田 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新 垣 康 平
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA
HOLDINGSの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結 論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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