ムラキ株式会社 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第66期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 ムラキ株式会社
【英訳名】 MURAKI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 永井 清美
【本店の所在の場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 042(357)5610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸二丁目24番地27
【電話番号】 042(357)5610(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 加瀬 光二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第65期
累計期間 累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
1,808,115 1,825,703 7,334,219
売上高 (千円)
80,046 67,927 217,422
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
57,979 115,991 125,124
(千円)
期)純利益
63,519 123,584 124,946
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,394,015 2,550,632 2,441,245
純資産 (千円)
3,842,840 3,894,128 3,858,716
総資産 (千円)
40.84 81.70 88.14
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
62.3 65.5 63.3
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和された
ことにより、経済活動は正常化に向かったものの、世界的な金融引き締め等による景気下押しリスクや円安を背
景とした物価上昇、ウクライナ情勢の長期化による影響等、先行き不透明な状況で推移しております。
当社グループのカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション(略称:SS)業界におきましては、燃
料価格の高止まりに加え、物価高により生活費への負担が増加していることからユーザーの節約志向は継続し、
燃料以外であるカーケア関連商品への購買意欲は厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループのSSにおけるカーケア関連商品の売上につきましては、上記の要因か
ら、主力商品であるワイパーブレードは前年から引き続き不振が続いており、回復するための取り組み、提案を
行っております。その他の主力商品につきましては一部前年をやや下回ったものの、売上高は前年を上回りまし
た。SS販促物であるノベルティ関連商品は大手得意先のイベント廃止等があったものの、新たな得意先への提案
が好調に推移したことにより前年を上回りました。洗車関連商品は引き続き高付加価値洗車を中心に順調に推移
しております。売上総利益につきましては、一部の仕入価格の上昇により前年を下回りました。販売費及び一般
管理費につきましては、基幹システムのメンテナンス費用が発生したことにより前年を上回りました。
当期におきましても基本的な営業方針は「提案営業+定期訪問」ですが、提案営業をより進化させた“新”提
案営業(顧客ごとの要望を聞き入れたカスタマイズ提案、顧客の願望を実現するストーリー営業)を行うことで
売上の維持拡大を図ってまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 1,825百万円(前年同期比 1.0%増)、営業利
益 62百万円(前年同期比 16.5%減)、経常利益 67百万円(前年同期比 15.1%減)、法人税等 △48百万円を
計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は 115百万円(前年同期比 100.1%増)となりました。
また、当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につい
ては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
財政状態の分析は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は 2,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ 56百万円減
少いたしました。これは主に現金及び預金が7百万円減少したことと、受取手形及び売掛金が 16百万円減少し
たこと、その他のうち、未収入金が 34百万円減少したこと等によるものです。固定資産は 1,173百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ 92百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産のその他のうち、ソフト
ウェア仮勘定が 18百万円増加したことと、投資有価証券が 11百万円増加したこと、差入保証金が8百万円減少
したこと、繰延税金資産が 74百万円増加したこと等によるものです。
この結果、総資産は 3,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ 35百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は 1,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ 68百万円減
少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が 74百万円減少したことと、1年内返済予定の長期借入金が
16百万円減少したこと、未払法人税等が 24百万円減少したこと、賞与引当金が 24百万円減少したこと、その他
のうち、未払金が 62百万円増加したこと等によるものです。固定負債は 338百万円となり、前連結会計年度末
に比べ5百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が6百万円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は 1,343百万円となり、前連結会計年度末に比べ 73百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は 2,550百万円となり、前連結会計年度末に比べ 109百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が 101百万円増加したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は 65.5%(前連結会計年度末は 63.3%)となりました。
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(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 5,000,000
計 5,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
1,470,000 1,470,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,470,000 1,470,000
計 ─ ─
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2023年4月1日~
- 1,470,000 - 1,910,700 - 88,604
2023年6月30日
(注)2023年6月23日開催の第65回定時株主総会において、資本金の額の減少に係る議案が承認可決されており
ます。これにより、資本金の額の減少の効力発生日(2023年8月2日)をもって、資本金残高は100,000千
円となっております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年3月31日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
50,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
1,419,100 14,191
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
600
単元未満株式 普通株式 - -
1,470,000
発行済株式総数 - -
14,191
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が 600株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の名義書換失念株式の完全議決権株式に係る議決権の数
6個が含まれております。
2.単元未満株式数には、当社所有の自己株式 42株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
東京都多摩市関戸
50,300 50,300 3.42
ムラキ株式会社 -
二丁目24番地27
50,300 50,300 3.42
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
1,475,836 1,468,827
現金及び預金
959,740 943,285
受取手形及び売掛金
281,750 280,782
商品及び製品
60,185 27,633
その他
△ 104 △ 105
貸倒引当金
2,777,407 2,720,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
815,409 815,409
建物及び構築物
△ 756,883 △ 757,904
減価償却累計額
58,525 57,504
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 1,092 1,092
△ 1,013 △ 1,016
減価償却累計額
78 76
機械装置及び運搬具(純額)
480,711 480,711
土地
3,672 3,672
リース資産
△ 1,468 △ 1,652
減価償却累計額
2,203 2,019
リース資産(純額)
その他 129,565 129,565
△ 129,083 △ 129,138
減価償却累計額
481 426
その他(純額)
542,001 540,738
有形固定資産合計
無形固定資産
54,106 53,065
のれん
691 19,223
その他
54,797 72,289
無形固定資産合計
投資その他の資産
178,430 189,536
投資有価証券
291,410 283,183
差入保証金
8,874 83,291
繰延税金資産
8,576 7,558
その他
△ 2,782 △ 2,894
貸倒引当金
484,509 560,676
投資その他の資産合計
1,081,308 1,173,704
固定資産合計
3,858,716 3,894,128
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
828,829 753,877
支払手形及び買掛金
61,230 44,406
1年内返済予定の長期借入金
807 807
リース債務
60,705 35,989
未払法人税等
30,819 6,659
賞与引当金
91,029 163,064
その他
1,073,421 1,004,803
流動負債合計
固定負債
1,615 1,413
リース債務
70,177 72,430
役員退職慰労引当金
249,326 242,912
退職給付に係る負債
19,630 18,634
繰延税金負債
3,300 3,300
その他
344,049 338,691
固定負債合計
1,417,471 1,343,495
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,700 1,910,700
資本金
88,604 88,604
資本剰余金
474,755 576,550
利益剰余金
△ 47,777 △ 47,777
自己株式
2,426,283 2,528,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,961 22,555
その他有価証券評価差額金
14,961 22,555
その他の包括利益累計額合計
2,441,245 2,550,632
純資産合計
3,858,716 3,894,128
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,808,115 1,825,703
売上高
1,349,415 1,373,486
売上原価
458,700 452,216
売上総利益
販売費及び一般管理費
189,344 190,955
報酬及び給料手当
6,630 6,659
賞与引当金繰入額
2,252 2,252
役員退職慰労引当金繰入額
5,385 4,406
退職給付費用
180,309 185,479
その他
383,921 389,752
販売費及び一般管理費合計
74,778 62,463
営業利益
営業外収益
365 352
受取利息
1,743 1,735
受取配当金
2,871 2,721
仕入割引
690 931
その他
5,670 5,741
営業外収益合計
営業外費用
176 54
支払利息
53 48
手形売却損
172 175
その他
402 277
営業外費用合計
80,046 67,927
経常利益
80,046 67,927
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 23,654 30,700
△ 1,587 △ 78,763
法人税等調整額
22,067
法人税等合計 △ 48,063
57,979 115,991
四半期純利益
57,979 115,991
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
57,979 115,991
四半期純利益
その他の包括利益
5,539 7,593
その他有価証券評価差額金
5,539 7,593
その他の包括利益合計
63,519 123,584
四半期包括利益
(内訳)
63,519 123,584
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(追加情報)
(資本金の額の減少)
当社は、2023年5月12日開催の取締役会において、2023年6月23日開催の第65回定時株主総会に「資本金の
額の減少」について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
1.資本金の額の減少の目的
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、事業規模に
応じた適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持し、資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目
的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行うことといたしました。
なお、当社の純資産の額に変動を生じるものではなく、1株当たりの純資産額に変動が生じるものではあ
りません。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
資本金の額 1,910,700,000円のうち 1,810,700,000円を減少し、100,000,000円といたしました。
(2)資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額 1,810,700,000円の全額をその他資本剰余金に
振り替えることといたしました。
3.資本金の額の減少の日程
(1)取締役会決議日 2023年5月12日
(2)株主総会決議日 2023年6月23日
(3)債権者異議申述最終期日 2023年8月1日
(4)資本金の額の減少の効力発生日 2023年8月2日
4.今後の見通し
本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、当社の純資産額及び発行済株式総数の変動は
なく、当社の業績に与える影響は軽微であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1.受取手形割引高
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
受取手形割引高 23,143 千円 25,901 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 2,270千円 1,359千円
のれんの償却額 1,040 1,040
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 14,196 10.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 14,196 10.00 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
当社グループは、カーケア関連商品販売事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業につ
いては、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
カーケア関連 その他
合計
商品販売 (注1)
自動車補修部品 687,869 - 687,869
自動車ケミカル 563,461 - 563,461
自動車用品 57,470 - 57,470
自動車車内小物 13,471 - 13,471
SS備品 357,211 - 357,211
冷暖房用品 57,779 - 57,779
販促ギフト 45,914 - 45,914
店装器具 24,396 - 24,396
その他 - 38,815 38,815
調整 (注2) △4,502 △33,773 △38,275
顧客との契約から生じる
1,803,073 5,042 1,808,115
収益
- - -
その他の収益
1,803,073 5,042 1,808,115
外部顧客への売上高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
2.調整の △38,275千円は、内部取引消去であります。
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
カーケア関連 その他
合計
商品販売 (注1)
自動車補修部品 678,066 - 678,066
自動車ケミカル 558,968 - 558,968
自動車用品 54,649 - 54,649
自動車車内小物 14,765 - 14,765
SS備品 387,148 - 387,148
冷暖房用品 62,883 - 62,883
販促ギフト 59,281 - 59,281
店装器具 13,392 - 13,392
その他 - 28,508 28,508
調整 (注2) △5,027 △26,932 △31,960
顧客との契約から生じる
1,824,126 1,576 1,825,703
収益
- - -
その他の収益
1,824,126 1,576 1,825,703
外部顧客への売上高
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、
「看板・チラシ等の販促物の企画・製造」等の事業活動であります。
2.調整の △31,960千円は、内部取引消去であります。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1株当たり四半期純利益 40円84銭 81円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 57,979 115,991
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
57,979 115,991
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,419 1,419
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月9日
ムラキ株式会社
取締役会 御中
桜橋監査法人
大阪府大阪市
指定社員
公認会計士 川﨑 健一
業務執行社員
指定社員
公認会計士 北岡 愼太郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30
日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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ムラキ株式会社(E02836)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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