株式会社メディネット 四半期報告書 第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メディネット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メディネット(E05351)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社メディネット
【英訳名】 MEDINET Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久布白 兼直
【本店の所在の場所】 東京都品川区勝島一丁目５番21号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区平和島六丁目１番１号
【電話番号】 （０３）６６３１－１２０１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 落合 雅三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期 第27期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年９月30日
469,785 491,922 633,672
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 984,160 △ 1,043,553 △ 1,314,262
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 988,743 △ 1,045,052 △ 1,254,092
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
5,892,020 5,426,174 5,892,020
資本金 （千円）
211,730,423 219,986,757 211,730,423
発行済株式総数 （株）
5,726,175 4,981,819 5,511,924
純資産額 （千円）
6,265,188 5,545,783 6,078,061
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 5.11 △ 4.90 △ 6.33
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
91.4 89.3 90.7
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純損失(△) （円） △ 1.50 △ 1.70
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、がん免疫療法市場の環境変化に伴う細胞加工業の売上急減に加え、再生医療等製品事業分野における自社
製品の開発進捗に伴う支出が累増しているため、継続的に営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローが発生し
ており、継続企業の前提に疑義を生じさせるリスクが存在しております。
しかしながら、当社は、2018年４月に開始した事業構造改革を着実に実行し、細胞加工業セグメントにおいては、
細胞加工施設の統廃合等を通じて製造体制の適正化を図り、同セグメントのセグメント利益の早期黒字回復を目指し
ております。また、再生医療等製品事業セグメントにおいては、早期の製造販売承認の取得に向けて有望でかつ可能
性の高いシーズを優先して開発を進めるとともに、再生医療等製品の開発費等については資金状況を勘案の上、機動
的に資金調達を実施してまいります。現状では、構造改革の着実な実行を通じた資金の確保、さらに2019年６月の第
14回及び第15回、2020年７月の第16回、2020年９月の第17回、2021年９月の第18回並びに2023年３月の第19回新株予
約権の発行による再生医療等製品開発費の資金調達等により、安定的なキャッシュポジションを維持しており、当面
の資金繰りに懸念はないものと判断しております。これらに加えて、当社における当第３四半期会計期間末の資金残
高の状況を総合的に検討した結果、事業活動の継続性に疑念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認め
られないものと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）においては、新型コロナウイルス感染症が２
類相当から５類に緩和され、人流の増加とともに経済活動は正常化に向かっておりますが、一方で、為替相場の変
動や消費者物価の継続的な高騰等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社は引き続き、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」と「医薬品、医療機器等の
品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」による法的枠組みの下、新たなビジネス展開による事業拡大に向
けた取り組みを進めるとともに収益構造の改善に注力しております。当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい
状況が続いておりますが、昨年の後半以降当期に入り、当社の取引先医療機関における国内の患者数は回復傾向が
継続しており、明るい兆しが見えてきております。
この結果、当第３四半期累計期間における当社の経営成績は以下のとおりとなりました。
（金額単位：百万円）
１株当たり
売上高 営業損失（△） 経常損失（△） 四半期純損失（△） 四半期純損失
（△）
当第３四半期
491 △1,046 △1,043 △1,045 △4.90円
累計期間
前第３四半期
469 △988 △984 △988 △5.11円
累計期間
増減率（％） 4.7 － － － －
当第３四半期累計期間においては、前年同期と比べ特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したこと
により、売上高は491百万円（前年同期比4.7％増）となりました。損益面につきましては、売上原価に含まれる光
熱費等の増加等により、売上総利益は70百万円（前年同期比21.9％減）、一般管理費の増加等により販売費及び一
般管理費は1,116百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業損失は1,046百万円（前年同期は営業損失988百万円）
となりました。また、加工中断収入８百万円（前年同期比13.7％増）、投資事業組合運用損９百万円（前年同期比
32.4％増）等の営業外損益等により、経常損失は1,043百万円（前年同期は経常損失984百万円）、投資有価証券売
却益６百万円の特別利益等により、四半期純損失は1,045百万円（前年同期は四半期純損失988百万円）となりまし
た。
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報告セグメント別の経営成績の概況は、以下のとおりであります。
（金額単位：百万円）
報告セグメント
調整額 四半期損益計算書
（注）１ 計上額（注）２
細胞加工業 再生医療等製品事業
セグメント セグメント セグメント セグメント
売上高 売上高 売上高
損失（△） 損失（△） 損失（△） 損失（△）
当第３四半期
491 △242 0 △358 △445 491 △1,046
累計期間
前第３四半期
469 △177 0 △424 △385 469 △988
累計期間
（注）１．セグメント損失（△）の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っています。
① 細胞加工業
細胞加工業については、細胞加工業の３つのビジネス領域（「特定細胞加工物製造業」・「ＣＤＭＯ事業」・
「バリューチェーン事業」）の拡大に向けて積極的な活動を展開しております。当第３四半期累計期間において
は、前年同期と比べ特定細胞加工物製造業やＣＤＭＯ事業の売上が増加したことにより、売上高は491百万円（前
年同期比4.7％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント損失は242百万円
（前年同期はセグメント損失177百万円）となりました。
② 再生医療等製品事業
再生医療等製品事業については、再生医療等製品の早期の収益化を目指すとともに、国内外で行われている再生
医療等製品の開発動向にも注目し、それらのパイプライン取得、拡充を視野に入れた活動を行っております。当第
３四半期累計期間においては、売上高は０百万円（前年同期比83.9％増）、研究開発費の減少等によりセグメント
損失は358百万円（前年同期はセグメント損失424百万円）となりました。
(2）財政状態の状況
（財政状態）
当第３四半期
前事業年度末 増減
会計期間末
資産合計（百万円） 6,078 5,545 △532
負債合計（百万円） 566 563 △2
純資産合計（百万円） 5,511 4,981 △530
自己資本比率（％） 90.7 89.3 △1.4
１株当たり純資産（円） 26.03 22.52 △3.51
資産合計は、前事業年度末に比べて532百万円減少しました。主な減少は、現金及び預金437百万円、有形固定資
産56百万円、投資有価証券55百万円です。
負債合計は、前事業年度末に比べて２百万円減少しました。主な増加は、株式報酬引当金12百万円、固定負債そ
の他の繰延税金負債７百万円、主な減少は、未払法人税等22百万円です。
純資産合計は、第27回定時株主総会の決議による資本金733百万円及び資本準備金1,360百万円の減少並びに利益
剰余金2,093百万円の増加に加えて、新株予約権の行使等による資本金267百万円及び資本剰余金267百万円の増
加、新株予約権27百万円の増加、並びに四半期純損失計上に伴う利益剰余金1,045百万円の減少、その他有価証券
評価差額金47百万円の減少等により、前事業年度末に比べて530百万円減少しました。
以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の90.7％から89.3％となりました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
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(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、359百万円であります。
① 細胞加工業
当第３四半期累計期間において、細胞加工業に係る研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第３四半期累計期間における細胞加工業に係る研究開発費は38百万円であります。
② 再生医療等製品事業
九州大学と慢性心不全の治療に用いる新たな再生医療等製品（α-GalCer/DC）の実用化を目指し、共同で医師
主導第Ⅱb相試験を実施しております。現在、九州大学病院のほかに、国立循環器病研究センター病院、順天堂
大学医学部附属順天堂医院、奈良県立医科大学附属病院、及び神戸市立医療センター中央市民病院においても症
例登録が行われており、第Ⅱb相試験の進捗を加速し、α-GalCer/DCの早期実用化を目指します。
その他の開発パイプラインについては当第３四半期累計期間において、研究開発状況に重要な変更はありませ
ん。
なお、当第３四半期累計期間における再生医療等製品事業に係る研究開発費は320百万円であります。
(6）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日）
取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
219,986,757 221,061,757
普通株式 なる株式であ
グロース市場
り、単元株式数
は100株であり
ます。
219,986,757 221,061,757
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとお
り行使されております。
第19回新株予約権
第３四半期会計期間
（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付
65,210
社債券等の数（個）
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 6,521,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 64.15
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 418,320
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付
81,510
新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
8,151,000
債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
63.96
債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社
521,352
債券等に係る累計の資金調達額（千円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
2023年６月30日 6,521,000 219,986,757 211,214 5,426,174 211,214 267,193
（注）１
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2023年７月１日から2023年８月４日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数は1,450,000株、
資本金及び資本準備金はそれぞれ45,011千円増加し、2023年８月４日現在の発行済株式総数は
221,436,757株、資本金は5,471,186千円、資本準備金は312,205千円となっております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
219,962,800 2,199,628
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
23,957
単元未満株式 普通株式 － －
219,986,757
発行済株式総数 － －
2,199,628
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
普賢監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年９月30日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
4,499,095 4,061,745
現金及び預金
170,996 181,240
売掛金
15,732 26,073
仕掛品
33,787 30,889
原材料及び貯蔵品
87,859 90,911
その他
4,807,470 4,390,860
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
477,475 422,988
建物（純額）
59,711 57,252
その他（純額）
537,186 480,241
有形固定資産合計
101,687 111,397
無形固定資産
投資その他の資産
485,357 429,646
投資有価証券
536,250 532,500
長期貸付金
173,238 159,615
その他
△ 563,128 △ 558,478
貸倒引当金
631,717 563,283
投資その他の資産合計
1,270,591 1,154,922
固定資産合計
6,078,061 5,545,783
資産合計
負債の部
流動負債
46,141 39,607
買掛金
28,746 6,537
未払法人税等
57,016 29,819
賞与引当金
147,408 181,155
その他
279,313 257,119
流動負債合計
固定負債
156,160 157,647
資産除去債務
12,963
株式報酬引当金 －
130,662 136,233
その他
286,822 306,844
固定負債合計
566,136 563,964
負債合計
純資産の部
株主資本
5,892,020 5,426,174
資本金
1,360,593 267,193
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,093,633 △ 1,045,052
△ 2 △ 4
自己株式
5,158,978 4,648,310
株主資本合計
評価・換算差額等
352,946 305,568
その他有価証券評価差額金
352,946 305,568
評価・換算差額等合計
27,939
新株予約権 －
5,511,924 4,981,819
純資産合計
6,078,061 5,545,783
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
469,785 491,922
売上高
380,060 421,869
売上原価
89,725 70,052
売上総利益
1,078,131 1,116,418
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 988,406 △ 1,046,366
営業外収益
5,075 5,168
受取利息
349
為替差益 －
4,650 4,650
貸倒引当金戻入額
7,699 8,755
加工中断収入
1,156 1,112
その他
18,582 20,035
営業外収益合計
営業外費用
79 45
支払利息
250
為替差損 －
7,535 9,979
投資事業組合運用損
6,471 1,501
株式交付費
5,696
－
社債発行費等
14,336 17,222
営業外費用合計
経常損失（△） △ 984,160 △ 1,043,553
特別利益
6,448
－
投資有価証券売却益
6,448
特別利益合計 －
特別損失
4,829
固定資産除却損 －
527
－
投資有価証券評価損
527 4,829
特別損失合計
税引前四半期純損失（△） △ 984,688 △ 1,041,934
法人税、住民税及び事業税 4,092 3,157
△ 38 △ 39
法人税等調整額
4,054 3,118
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 988,743 △ 1,045,052
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。なお、これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染
症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 78,604千円 76,443千円
（株主資本等関係）
前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社が2021年９月１日に発行した第18回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われ、全ての権利行
使が完了しました。この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ809,946千円増加しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が5,892,020千円、資本剰余金が1,360,593千円となって
おります。
当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年12月15日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、2023年１月31日付けで繰越利益剰余金の
欠損填補を行いました。
この結果、資本金が733,040千円、資本剰余金が1,360,593千円減少し、利益剰余金が2,093,633千円増加しま
したが、株主資本の合計金額には変動はありません。
当社はまた、2023年２月１日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を行いました。この結果、資本金及
び資本剰余金がそれぞれ3,950千円増加しました。
また、当社が2023年３月６日に発行した第19回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。
この結果、資本金及び資本剰余金がそれぞれ263,243千円増加しました。
以上の結果、当第３四半期会計期間末において資本金が5,426,174千円、資本剰余金が267,193千円、利益剰余
金が△1,045,052千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
顧客との契約から生じる
469,590 194 469,785 － 469,785
収益
469,590 194 469,785 469,785
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
469,590 194 469,785 469,785
計 －
セグメント損失（△） △ 177,589 △ 424,998 △ 602,587 △ 385,818 △ 988,406
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△385,818千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年10月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益
調整額
計算書計上額
再生医療等 （注）１
細胞加工業 計 （注）２
製品事業
売上高
顧客との契約から生じる
491,563 358 491,922 － 491,922
収益
491,563 358 491,922 491,922
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
491,563 358 491,922 491,922
計 －
セグメント損失（△） △ 242,092 △ 358,860 △ 600,953 △ 445,412 △ 1,046,366
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△445,412千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △5.11円 △4.90円
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △988,743 △1,045,052
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △988,743 △1,045,052
普通株式の期中平均株式数（株） 193,466,027 213,300,322
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
第19回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
新株予約権の数 443,490個
－
式で、前事業年度末から重要な変動があったもの
普通株式 44,349,000株
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるた
め記載しておりません。
（重要な後発事象）
当第３四半期会計期間終了後、当社が2023年３月６日に発行した第19回新株予約権の権利行使が行われており
ます。2023年７月１日から2023年８月４日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 14,500個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 1,450,000株
（3）資本金増加額 45,011千円
（4）資本準備金増加額 45,011千円
以上により、2023年８月４日現在の発行済株式総数は221,436,757株、資本金は5,471,186千円、資本準備金は
312,205千円となっております。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社メディネット
取締役会 御中
普 賢 監 査 法 人
東 京 都 千 代 田 区
指定社員
公認会計士
嶋 田 両 児
業務執行社員
指定社員
公認会計士
髙 橋 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディ
ネットの2022年10月１日から2023年９月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年10月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディネットの2023年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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四半期報告書
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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