株式会社テイン 四半期報告書 第41期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社テイン(E02242)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第41期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 株式会社テイン
【英訳名】 TEIN, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 市 野 諮
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番４
【電話番号】 045(810)5511
【事務連絡者氏名】 経理課副部門長 内 堀 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第40期 第41期
回次 第１四半期 第１四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,409,831 1,373,236 5,243,219
経常利益 (千円) 266,699 262,401 660,781
親会社株主に帰属する
(千円) 225,067 185,681 561,882
四半期(当期)純利益
四半期包括利益または包括利益 (千円) 473,149 317,520 679,588
純資産額 (千円) 5,598,876 5,956,644 5,805,315
総資産額 (千円) 7,947,441 8,212,232 7,995,204
１株当たり
(円) 43.33 35.75 108.18
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.4 72.5 72.6
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症法の分類が５類に移行したこと
から経済社会活動がより一層正常化に向かったことで、国内の景気は概ね回復基調で推移いたしましたが、一方で
はエネルギーや原材料価格などの高騰に伴う物価上昇圧力に歯止めが掛からない状態が続いております。また海外
では特に欧州地域における混乱の長期化や、金融引き締め等を背景とした景気の下振れ懸念など、引き続き予断を
許さない状態が続いております。
このような情勢のもと、当社の属するカーアフターマーケットにおいて当社グループは、新型コロナウイルスの
感染症法の分類が５類に移行したことに伴い、出張による海外営業活動を本格化し、海外代理店等との緊密な連携
の強化を図るとともに、Web会議ツールなども併用することで、これまで以上に効果的な営業活動に努めました。売
上動向では北米が大きく落ち込んだことと合わせて国内がやや低調だった反面、「EnduraPro」シリーズを始めとす
る各種製品群がアジア地域を中心に持続的かつ好調に推移いたしました。他方で、国内では有力販売店を招いた工
場見学会や製品説明会、また国内および中国ではメディア向けの製品試乗会を開催するなど、当社の製品性のア
ピールにも力を注いでまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は 1,373 百万円（前年同期比2.6％減）となりました。
損益においては生産量の増加や販売価格の見直しが功を奏してきたこと、また前年同期における為替影響が今期
は縮小傾向だったことなどから売上総利益率の大幅な改善があり、営業利益は 230 百万円（前年同期比37.3％増）と
なりました。一方、為替差損益の影響により経常利益は 262 百万円（前年同期比1.6％減）、また親会社株主に帰属
する四半期純利益については、前年同期での中国の現地子会社における経済発展局からの法人所得税の還付金が今
期にはなかったことから 185 百万円（前年同期比17.5％減）となりました。
財政状態の分析
(資産)
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ217百万円増加し、 8,212 百万円となりまし
た。これは主として、商品及び製品の増加によるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円増加し、 2,255 百万円とな
りました。これは主として、買掛金の増加によるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、 5,956 百万円
となりました。これは主として、為替換算調整勘定の増加によるものであります。
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(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は56百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 26,609,000
計 26,609,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 5,400,000 5,400,000
あります。
スタンダード市場
計 5,400,000 5,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 5,400,000 ― 217,556 ― 215,746
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 206,500
普通株式 5,191,300
完全議決権株式(その他) 51,913 ―
普通株式 2,200
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 5,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 51,913 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日( 2023年３月31日 )に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
他人名義 所有株式数
自己名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
神奈川県横浜市戸塚区
(自己保有株式)
206,500 ― 206,500 3.82
株式会社テイン
上矢部町3515番４
計 ― 206,500 ― 206,500 3.82
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,512,574 1,480,760
売掛金 354,612 404,564
商品及び製品 1,225,725 1,371,078
仕掛品 208,907 221,803
原材料及び貯蔵品 297,632 292,008
151,133 147,205
その他
流動資産合計 3,750,586 3,917,420
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 876,249 874,931
機械装置及び運搬具（純額） 1,522,795 1,503,775
土地 1,070,533 1,070,533
245,989 308,816
その他
有形固定資産合計 3,715,567 3,758,056
無形固定資産
47,153 46,843
投資その他の資産
481,896 489,912
その他
投資その他の資産合計 481,896 489,912
固定資産合計 4,244,617 4,294,811
資産合計 7,995,204 8,212,232
負債の部
流動負債
買掛金 290,105 359,763
１年内返済予定の長期借入金 237,778 206,172
未払法人税等 34,073 41,267
製品保証引当金 5,441 5,447
446,848 491,178
その他
流動負債合計 1,014,248 1,103,829
固定負債
長期借入金 670,802 645,752
役員退職慰労引当金 288,675 292,417
退職給付に係る負債 164,902 163,619
51,260 49,969
その他
固定負債合計 1,175,640 1,151,758
負債合計 2,189,888 2,255,588
純資産の部
株主資本
資本金 217,556 217,556
資本剰余金 215,746 215,746
利益剰余金 5,028,688 5,048,177
△ 67,053 △ 67,053
自己株式
株主資本合計 5,394,937 5,414,426
その他の包括利益累計額
410,378 542,218
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 410,378 542,218
純資産合計 5,805,315 5,956,644
負債純資産合計 7,995,204 8,212,232
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,409,831 1,373,236
879,263 760,067
売上原価
売上総利益 530,567 613,168
販売費及び一般管理費 363,058 383,161
営業利益 167,508 230,007
営業外収益
為替差益 73,704 21,738
30,283 15,584
その他
営業外収益合計 103,988 37,323
営業外費用
支払利息 4,325 4,708
472 221
その他
営業外費用合計 4,797 4,929
経常利益
266,699 262,401
特別利益
3,607 ─
固定資産売却益
特別利益合計 3,607 ─
特別損失
1,424 ─
固定資産除却損
特別損失合計 1,424 ─
税金等調整前四半期純利益 268,881 262,401
法人税、住民税及び事業税
74,152 81,719
法人税等還付税額 △ 32,329 ─
1,991 △ 4,999
法人税等調整額
法人税等合計 43,814 76,720
四半期純利益 225,067 185,681
親会社株主に帰属する四半期純利益 225,067 185,681
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 225,067 185,681
その他の包括利益
為替換算調整勘定 237,297 126,285
10,784 5,554
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 248,082 131,839
四半期包括利益 473,149 317,520
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 473,149 317,520
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および投資その他の資産に係る償却費を含
む。)は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 34,432千円 94,441千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 186,965 36.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 166,191 32.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
一時点で移転される財 1,409,831
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 1,409,831
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,409,831
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
自動車用サスペンションの製造・販売事業（注）
一時点で移転される財 1,373,236
一定の期間にわたり移転される財 ―
顧客との契約から生じる収益 1,373,236
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 1,373,236
（注）当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 43円33銭 35円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 225,067 185,681
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
225,067 185,681
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,193,494 5,193,494
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社テイン
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指定社員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テイン
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テイン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四 半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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