ジョルダン株式会社 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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ジョルダン株式会社(E05336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年８月14日
【四半期会計期間】 第44期第３四半期(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)
【会社名】 ジョルダン株式会社
【英訳名】 Jorudan Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 俊 和
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿二丁目５番10号
【電話番号】 03(5369)4051 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第43期
累計期間 累計期間
自 令和３年 自 令和４年 自 令和３年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至 令和４年 至 令和５年 至 令和４年
６月30日 ６月30日 ９月30日
売上高 (千円) 1,975,862 2,317,065 2,651,761
経常利益 (千円) 115,090 43,252 196,174
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又
(千円) 41,308 △ 178,141 65,435
は親会社株主に帰属す
る四半期純損失（△）
四半期包括利益又は
(千円) 71,630 △ 178,233 95,338
包括利益
純資産額 (千円) 4,945,713 4,696,583 4,969,421
総資産額 (千円) 5,860,554 5,709,466 5,822,041
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は
(円) 8.08 △ 34.92 12.81
１株当たり四半期
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 83.6 81.8 84.7
第43期 第44期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 令和４年 自 令和５年
４月１日 ４月１日
会計期間
至 令和４年 至 令和５年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期
純利益金額又は
(円) △ 1.75 11.59
１株当たり四半期
純損失金額（△）
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。
また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。
(ハードウエア事業)
第１四半期連結会計期間において、株式の取得により、株式会社エアーズを連結子会社としております。
この結果、令和５年６月30日現在では、当社グループは、当社、子会社15社（うち連結子会社12社、持分法適用非
連結子会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を
与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日～令和５年６月30日）におきましては、ウィズコロナの下で、わ
が国の景気は緩やかに持ち直してまいりました。但し、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわ
が国の景気を下押しするリスクとなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインター
ネット附随サービス業の売上高についても前年同四半期（令和３年10月１日～令和４年６月30日）と比べ増加傾向
となっております。また、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このよう
な中、生成AIを始めとするAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更
に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビ
リティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響を契機とした移
動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、
「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。現状において
は新型コロナウイルス感染症の影響等を受けておりますが、人々の移動需要の持ち直しを含め足下の回復傾向は続
いており、今後の更なる回復にも期待を持てる状況となっております。
このような環境の中で、当第３四半期連結累計期間における当社グループの売上高は2,317,065千円（前年同四半
期比17.3％増）、営業利益は12,798千円（前年同四半期は60,537千円の損失）、経常利益は43,252千円（前年同四
半期比62.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は178,141千円（前年同四半期は41,308千円の利益）という
経営成績となりました。
売上高につきましては、ソフトウエア事業セグメントの売上高がやや減少したものの、乗換案内事業セグメント
及びハードウエア事業セグメントの売上高が大きく増加したこと等により、全体として前年同四半期と比べ大きく
増加いたしました。また、売上高が増加した影響等により、営業利益につきましても前年同四半期には損失が発生
していたものが当第３四半期連結累計期間には利益の計上に至りました。経常利益につきましては、為替差益の減
少の影響が大きく、前年同四半期と比べ減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損益につきましては、
固定資産売却益の発生があったものの、減損損失の発生の影響が大きく、当第３四半期連結累計期間においては損
失が発生いたしました。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、モバイル向け有料サービス等の売上高が前年同四半期と比べ減少したものの、法人向けの
事業の売上高が大きく増加し、広告等の売上高もやや増加したこと等により、セグメント全体の売上高も大きく
増加いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も大きく増加し、前年同四半期と比べほぼ倍増と
なりました。
それらの結果、売上高1,880,071千円（前年同四半期比14.5％増）、セグメント利益252,461千円（前年同四半
期比97.4％増）となりました。
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マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等により、セグメ
ント全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では前年同四半期並みとなりま
した。
それらの結果、売上高6,251千円（前年同四半期比47.8％減）、セグメント損失10,360千円（前年同四半期は
10,650千円の損失）となりました。
ソフトウエア事業
ソフトウエア事業では、前年同四半期において新規案件の受注・納品が順調に推移したことの反動等もあり、
セグメント全体の売上高は減少いたしました。また、これに伴い、セグメント全体の利益も減少いたしました。
それらの結果、売上高309,976千円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益35,294千円（前年同四半期比
45.4％減）となりました。
ハードウエア事業
ハードウエア事業では、第１四半期連結会計期間末から株式会社エアーズを連結の範囲に含めた影響等によ
り、セグメント全体の売上高は前年同四半期と比べ大きく増加いたしました。一方で、費用も大きく増加したた
め、損失が拡大いたしました。
それらの結果、売上高193,168千円（前年同四半期比349.1％増）、セグメント損失44,971千円（前年同四半期
は24,336千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントでは、売上高は前年同四半期と比べ減少いたしました。これに伴い、損益面でも損失が発生
いたしました。
それらの結果、売上高7,558千円（前年同四半期比36.2％減）、セグメント損失2,659千円（前年同四半期は694
千円の利益）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利
益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業損益をベースとしておりますが、各セグメントに配分していな
い全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業損益と一致しておりません。
前年同四半期まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」について、重要性
が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和４年９月末）と比較しますと、資産
は112,575千円減の5,709,466千円、負債は160,261千円増の1,012,882千円、純資産は272,837千円減の4,696,583千
円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、369,320千円減の4,087,065千円となりました。これは、受取手形、売掛金
及び契約資産が96,519千円増の669,751千円となった一方で、現金及び預金が441,600千円減の3,204,556千円、貸
倒引当金が33,336千円増の51,084千円となったこと等によるものです。受取手形、売掛金及び契約資産並びに貸
倒引当金の増加は、株式会社エアーズの株式を取得し新たに連結子会社としたため、同社の受取手形、売掛金及
び契約資産並びに貸倒引当金が新たに計上されたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、有形固定資産
の取得及び子会社株式の取得等によるものです。
固定資産につきましては、256,745千円増の1,622,400千円となりました。これは、有形固定資産が238,840千円
増の769,470千円、無形固定資産が11,367千円減の121,259千円、投資その他の資産が29,271千円増の731,670千円
となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したこと等により、大きく増加いたし
ました。無形固定資産は、取得に伴う増加の一方で償却等による減少も進み、全体としては大きな金額の変動は
ありませんでした。投資その他の資産は、その他に含まれる長期前払費用の増加等により、やや増加いたしまし
た。
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負債
負債は、流動負債につきましては、143,673千円増の973,847千円となりました。これは、その他が31,318千円
減の49,448千円となった一方で、支払手形及び買掛金が60,690千円増の225,243千円、契約負債が101,539千円増
の525,416千円となったこと等によるものです。その他の減少は、未払金の減少等によるものです。支払手形及び
買掛金の増加は、売上原価の増加等によるものです。契約負債の増加は、株式会社エアーズの契約負債が新たに
計上されたこと等によるものです。
固定負債につきましては、16,588千円増の39,035千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、266,651千円減の4,587,155千円となりました。これは、資本剰余金が
57,905千円減の454,515千円、利益剰余金が208,745千円減の3,976,799千円となったことによるものです。資本剰
余金の減少は、子会社株式の追加取得によるものです。利益剰余金の減少は、親会社株主に帰属する四半期純損
失の発生並びに剰余金の配当によるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、1,577千円増の80,549千円となりました。
非支配株主持分につきましては、7,763千円減の28,877千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70,806千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,000,000
計 19,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和５年６月30日 ) (令和５年８月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 5,255,000 5,255,000
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 5,255,000 5,255,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
令和５年４月１日～
─ 5,255,000 ─ 277,375 ─ 284,375
令和５年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和５年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和５年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数 100株
普通株式 154,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 50,984 同上
5,098,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
2,400
発行済株式総数 5,255,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,984 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和５年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区新宿２丁目
（自己保有株式）
154,200 ― 154,200 2.94
ジョルダン株式会社
５番１０号
計 ― 154,200 ― 154,200 2.94
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
監査役 森 健夫 令和５年４月13日
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年４月１日から令和
５年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和４年10月１日から令和５年６月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、ESネクスト有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第43期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第44期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ESネクスト有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,646,157 3,204,556
受取手形、売掛金及び契約資産 573,231 669,751
商品及び製品 23,276 16,997
仕掛品 150 712
原材料及び貯蔵品 58 40
前渡金 51,641 62,883
その他 179,619 183,210
△ 17,748 △ 51,084
貸倒引当金
流動資産合計 4,456,386 4,087,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 168,651 280,923
機械装置及び運搬具（純額） 3,688 2,733
工具、器具及び備品（純額） 96,715 71,394
261,575 414,419
土地
有形固定資産合計 530,630 769,470
無形固定資産
ソフトウエア 131,098 119,731
1,528 1,528
その他
無形固定資産合計 132,626 121,259
投資その他の資産
投資有価証券 434,529 426,950
敷金及び保証金 179,226 163,285
長期貸付金 14,640 15,140
繰延税金資産 57,945 61,163
その他 32,017 83,069
△ 15,960 △ 17,938
貸倒引当金
投資その他の資産合計 702,398 731,670
固定資産合計 1,365,655 1,622,400
資産合計 5,822,041 5,709,466
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年９月30日) (令和５年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 164,553 225,243
1年内返済予定の長期借入金 9,996 15,636
未払費用 52,445 56,746
未払法人税等 26,063 32,100
未払消費税等 24,488 22,876
契約負債 423,877 525,416
賞与引当金 46,581 44,878
役員賞与引当金 1,400 1,500
80,767 49,448
その他
流動負債合計 830,173 973,847
固定負債
長期借入金 20,008 36,641
2,439 2,394
その他
固定負債合計 22,447 39,035
負債合計 852,620 1,012,882
純資産の部
株主資本
資本金 277,375 277,375
資本剰余金 512,421 454,515
利益剰余金 4,185,545 3,976,799
△ 121,534 △ 121,534
自己株式
株主資本合計 4,853,807 4,587,155
その他の包括利益累計額
78,972 80,549
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 78,972 80,549
非支配株主持分 36,641 28,877
純資産合計 4,969,421 4,696,583
負債純資産合計 5,822,041 5,709,466
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
売上高 1,975,862 2,317,065
1,050,448 1,295,357
売上原価
売上総利益 925,414 1,021,708
販売費及び一般管理費 985,951 1,008,909
営業利益又は営業損失（△） △ 60,537 12,798
営業外収益
受取利息 828 3,484
受取配当金 1,478 1,479
為替差益 125,297 5,145
受取事務手数料 245 245
助成金収入 47,082 21,793
受取家賃 6,972 6,088
310 1,009
雑収入
営業外収益合計 182,214 39,245
営業外費用
支払利息 14 219
持分法による投資損失 864 829
投資事業組合運用損 494 958
貸倒引当金繰入額 253 2,250
賃貸収入原価 4,681 2,509
277 2,024
雑損失
営業外費用合計 6,587 8,791
経常利益 115,090 43,252
特別利益
- 69,044
固定資産売却益
特別利益合計 - 69,044
特別損失
固定資産除却損 9,673 327
※ 237,623
減損損失 -
投資有価証券評価損 17,073 -
- 3,543
投資有価証券清算損
特別損失合計 26,746 241,494
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
88,343 △ 129,197
純損失（△）
法人税等合計 50,860 50,533
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,483 △ 179,731
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,825 △ 1,589
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
41,308 △ 178,141
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日) 至 令和５年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 37,483 △ 179,731
その他の包括利益
34,147 1,498
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 34,147 1,498
四半期包括利益 71,630 △ 178,233
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 74,859 △ 176,564
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 3,228 △ 1,668
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四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、株式会社エアーズの株式を新たに取得し子会社化したことにより、連結の範囲
に含めております。なお、令和４年12月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間より損益計算
書を連結しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の
（重要な会計上の見積り）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所等 用途 種類 減損損失（千円）
建物附属設備、
（ハードウエア事業）
事業用資産 工具、器具及び備品、 45,690
ソフトウエア等
株式会社エアーズ
― のれん 191,933
合計 237,623
当社グループは、原則として事業セグメントごとに会社単位で１つの資産グループとしてグルーピングして
おります。
ハードウエア事業のうち株式会社エアーズにおいて、株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上し
ておりましたが、直近の経営成績が当初の利益計画を大きく下回っていること、及び それらを踏まえた今後の
利益見通しについて確実性の高い見通しを立てることが困難なこと等を勘案し、当該連結上ののれん、並びに
同社の保有する有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローに基づき算定
しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引率の記載を省略しております。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
減価償却費 90,828千円 99,325千円
―
のれんの償却額 10,101千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和３年12月23日
普通株式 30,840 6.00 令和３年９月30日 令和３年12月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和４年11月10日
普通株式 30,604 6.00 令和４年９月30日 令和４年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２ 計上額
乗換案内 マルチ ソフト ハード
計
(注)３
事業 メディア事業 ウエア事業 ウエア事業
売上高
外部顧客への売
1,636,611 11,975 272,411 43,012 1,964,011 11,851 ― 1,975,862
上高
セグメント間の
内部売上高又は
5,409 ― 75,075 ― 80,484 ― △ 80,484 ―
振替高
計
1,642,020 11,975 347,487 43,012 2,044,496 11,851 △ 80,484 1,975,862
セグメント利益又
127,902 △ 10,650 64,692 △ 24,336 157,607 694 △ 218,839 △ 60,537
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
(注)１ (注)２
計上額
乗換案内 マルチ ソフト ハード
計
(注)３
事業 メディア事業 ウエア事業 ウエア事業
売上高
外部顧客への売
1,877,051 6,242 233,043 193,168 2,309,507 7,558 ― 2,317,065
上高
セグメント間の
内部売上高又は
3,019 9 76,933 ― 79,961 ― △ 79,961 ―
振替高
計
1,880,071 6,251 309,976 193,168 2,389,468 7,558 △ 79,961 2,317,065
セグメント利益又
252,461 △ 10,360 35,294 △ 44,971 232,423 △ 2,659 △ 216,965 12,798
は損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んで
おります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△216,965千円には、のれん償却額△10,101千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△206,863千円が含まれております。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」につ
いて、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを
開示しております。
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四半期報告書
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、のれん等の減損損失237,623千円を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
「ハードウエア事業」セグメントにおいて、株式会社エアーズの株式を取得したことに伴い、のれんが増加いた
しました。当該事象によるのれんの増加額は、202,035千円であります。
また、当該のれんの減損損失を計上しております。当該事象によるのれんの減少額は、191,933千円でありま
す。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年10月１日 至 令和４年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
乗換案内
マルチメ ソフトウエ ハードウエ
計
ディア事業 ア事業 ア事業
事業
法人向け 862,956 ― ― ― 862,956 ― 862,956
モバイル 383,222 ― ― ― 383,222 ― 383,222
広告 211,070 ― ― ― 211,070 ― 211,070
旅行 89,838 ― ― ― 89,838 ― 89,838
その他 89,523 11,975 272,411 43,012 416,923 ― 416,923
顧客との契約から
1,636,611 11,975 272,411 43,012 1,964,011 ― 1,964,011
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― 11,851 11,851
(注)１
外部顧客への売上
1,636,611 11,975 272,411 43,012 1,964,011 11,851 1,975,862
高
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 令和４年10月１日 至 令和５年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
乗換案内
マルチメ ソフトウエ ハードウエ
計
ディア事業 ア事業 ア事業
事業
法人向け 1,116,985 ― ― ― 1,116,985 ― 1,116,985
モバイル 328,782 ― ― ― 328,782 ― 328,782
広告 239,316 ― ― ― 239,316 ― 239,316
旅行 90,223 ― ― ― 90,223 ― 90,223
その他 101,744 6,242 233,043 193,168 534,200 ― 534,200
顧客との契約から
1,877,051 6,242 233,043 193,168 2,309,507 ― 2,309,507
生じる収益
その他の収益
― ― ― ― ― 7,558 7,558
(注)１
外部顧客への売上
1,877,051 6,242 233,043 193,168 2,309,507 7,558 2,317,065
高
(注)１ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含まれていた「ソフトウエア事業」及び「ハードウエア事業」につ
いて、重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年10月１日 (自 令和４年10月１日
項目
至 令和４年６月30日 ) 至 令和５年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額又は
8円08銭 △34円92銭
１株当たり四半期純損失金額（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
41,308 △178,141
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
41,308 △178,141
は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,110 5,100
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年８月14日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
ESネクスト有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 今 井 春 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 若 島 光 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式
会社の令和４年10月１日から令和５年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和５年４月１日から
令和５年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年10月１日から令和５年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和５年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和４年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に
係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び
監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和４年８月15日付けで無限定の結論を表明
しており、また、当該連結財務諸表に対して令和４年12月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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