株式会社倉元製作所 四半期報告書 第49期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社倉元製作所(E01205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社倉元製作所
【英訳名】 KURAMOTO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮澤 浩二
【本店の所在の場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【最寄りの連絡場所】 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１
【電話番号】 ０２２８（３２）５１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 小峰 衛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
６月30日 ６月30日 12月31日
647,726 286,277 1,058,494
売上高 （千円）
28,166
経常損益（△は損失） （千円） △ 201,458 △ 32,854
四半期（当期）純損益（△は損
744
（千円） △ 24,754 △ 202,026
失）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
80,000 80,000 80,000
資本金 （千円）
33,831 33,831 33,831
発行済株式総数 （千株）
663,477 550,529 689,056
純資産額 （千円）
1,612,515 1,470,911 1,531,350
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損益
0.02
（円） △ 0.75 △ 6.04
金額（△は損失）
潜在株式調整後１株当たり四半期
0.02
（円） － －
（当期）純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
41.0 37.4 44.9
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
13,467 1,829 230,441
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 62,706 △ 117,345 △ 227,312
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
145,831
（千円） △ 11,591 △ 113,818
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
144,092 124,550 94,234
（千円）
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自2022年 自2023年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年
６月30日 ６月30日
１株当たり四半期純損益金額
（円） △ 1.53 △ 3.12
（△は損失）
（注）１．第48期第２四半期累計期間及び第49期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額に
ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期累計期間おいて、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社
における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更が
あった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりまし
た。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及
び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第２四半期累計期間
においても、営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上するに至っております。こ
れらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株
式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行
し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、当社の財務基盤の改善を図ります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活
用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新
規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計
画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の
影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
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２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復して
いる状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果
もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我
が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必
要があるとされております。
このような環境の中、当第２四半期累計期間の売上高は、286百万円（前年同四半期比55.8％減）に、営業損
失は214百万円（前年同四半期は営業利益25百万円）に、経常損失は201百万円（前年同四半期は経常利益28百万
円）に、四半期純損失は202百万円（前年同四半期は四半期純損失24百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基板事業
売上高は231百万円（前年同四半期比58.7％減）となりました。セグメント損失は、174百万円（前年同四半期
はセグメント利益20百万円）となりました。
②不動産賃貸事業
売上高は50百万円（前年同四半期比41.9％減）となりました。セグメント損失は、８百万円（前年同四半期は
セグメント利益４百万円）となりました。
③その他
その他は、SiC加工事業等でありますが、売上高は４百万円となりました。セグメント損失は、31百万円とな
りました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて60百万円減少し、1,470百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少等により143百万円減の325百万円に、固定資産は、有形固定資産の取
得等により83百万円増の1,145百万円となりました。
負債は、短期借入金の増加等により78百万円増加し、920百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使の一方、四半期純損失の計上等により138百万円減少し、550百万円となりまし
た。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は124百万円となり、前事
業年度末に比べ30百万円の増加となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は１百万円（前年同四半期は13百万円の獲得）となりました。これは主に経常損
失の計上の一方、売上債権が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は117百万円（前年同四半期は62百万円の使用）となりました。これは主に有形
固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は145百万円（前年同四半期は11百万円の使用）となりました。これは主に短期
借入れによる収入及び新株予約権の行使による自己株式の処分等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2023年６月30日） （2023年８月10日）
東京証券取引所
33,831,519 33,831,519
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
33,831,519 33,831,519
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 33,831,519 － 80,000 － －
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
ニューセンチュリー有限責任事業組
東京都世田谷区深沢８丁目６－６ 14,232 42.49
合
栃木県大田原市北金丸2122 2,326 6.95
那須マテリアル株式会社
973 2.91
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号
東京都中央区新川１丁目８－８ アクロス新
ニューセンチュリーキャピタル株式
400 1.19
川ビル５F
会社
394 1.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
367 1.10
李 克 東京都千代田区
229 0.69
染谷 弘一 千葉県松戸市
ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫ ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ Ｇ
ＥＲＳ ＬＬＣ ＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵ
199 0.60
（常任代理人 インタラクティブ・ Ｔ 06830 ＵＳＡ
ブローカーズ証券株式会社） （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）
東京都港区赤坂１丁目12－32 158 0.47
マネックス証券株式会社
東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が
153 0.46
ａｕカブコム証券株式会社
関ビルディング24階
19,435 58.02
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
334,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
33,492,700 334,927
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,519
単元未満株式 普通株式 － －
33,831,519
発行済株式総数 － －
334,927
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株
（議決権の数８個）含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県栗原市若柳
334,300 334,300 0.99
株式会社倉元製作所 －
武鎗字花水前1-1
334,300 334,300 0.99
計 ― －
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権
の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれておりま
す。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 周 玉静 2023年６月30日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 －名（役員のうち女性の比率 －％）
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
94,234 124,550
現金及び預金
102,805 40,895
受取手形及び売掛金
118,234 58,190
電子記録債権
5,632 6,733
商品及び製品
6,401 11,933
仕掛品
41,764 45,437
原材料及び貯蔵品
3,552 7,513
前払費用
96,257 30,023
その他
468,882 325,277
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
184,535 245,814
建物（純額）
17,993
構築物（純額） －
61,120 108,402
機械及び装置（純額）
3,170 3,711
工具、器具及び備品（純額）
507,321 507,321
土地
67,340 61,086
リース資産（純額）
237,735 199,548
建設仮勘定
1,061,223 1,143,877
有形固定資産合計
※ 1,244 ※ 1,756
投資その他の資産
1,062,467 1,145,633
固定資産合計
1,531,350 1,470,911
資産合計
負債の部
流動負債
25,446 14,491
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
160,096 157,162
１年内返済予定の長期借入金
13,110 13,453
リース債務
69,751 76,202
未払金
6,202 9,905
未払費用
1,136 568
未払法人税等
6,460 6,460
災害損失引当金
16,814 15,967
その他
299,017 394,211
流動負債合計
固定負債
433,465 425,280
長期借入金
64,226 57,403
リース債務
3,166 3,282
退職給付引当金
42,418 40,204
その他
543,276 526,169
固定負債合計
842,294 920,381
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
80,000 80,000
資本金
597,611 661,935
資本剰余金
9,770
利益剰余金 △ 192,255
△ 251 △ 104
自己株式
687,130 549,574
株主資本合計
評価・換算差額等
141 211
その他有価証券評価差額金
141 211
評価・換算差額等合計
1,783 743
新株予約権
689,056 550,529
純資産合計
1,531,350 1,470,911
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
647,726 286,277
売上高
503,840 388,220
売上原価
143,886
売上総利益又は売上総損失（△） △ 101,943
※ 118,237 ※ 112,571
販売費及び一般管理費
25,648
営業利益又は営業損失（△） △ 214,514
営業外収益
7 34
受取利息
5 4
受取配当金
11,728 7,639
助成金収入
15,567
協力金収入 －
2,726 476
その他
14,468 23,721
営業外収益合計
営業外費用
8,923 8,860
支払利息
3,027 1,804
その他
11,950 10,665
営業外費用合計
28,166
経常利益又は経常損失（△） △ 201,458
特別利益
350
－
固定資産売却益
350
特別利益合計 －
特別損失
16,368
災害による損失 －
36,334
－
災害損失引当金繰入額
52,703
特別損失合計 －
税引前四半期純損失（△） △ 24,186 △ 201,458
568 568
法人税、住民税及び事業税
568 568
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 24,754 △ 202,026
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（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△） △ 24,186 △ 201,458
27,103 34,053
減価償却費
115
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,022
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 38
8,923 8,860
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 350 －
助成金収入 △ 11,728 △ 7,639
協力金収入 － △ 15,567
16,368
災害による損失 －
36,334
災害損失引当金の増減額（△は減少） －
57,186 121,954
売上債権の増減額（△は増加）
11,294
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 10,306
62,283
その他の資産の増減額（△は増加） △ 52,082
仕入債務の増減額（△は減少） △ 43,933 △ 6,273
4,678
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 2,912
5,435
△ 5,168
その他の負債の増減額（△は減少）
23,403
小計 △ 11,492
利息及び配当金の受取額 13 38
利息の支払額 △ 8,964 △ 8,191
11,728 7,639
助成金の受取額
15,567
協力金の受取額 －
災害による損失の支払額 △ 10,977 －
和解金の支払額 △ 600 △ 600
法人税等の支払額 △ 1,137 △ 1,137
2 5
法人税等の還付額
13,467 1,829
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 84,071 △ 116,972
17,634
有形固定資産の売却による収入 －
3,729
△ 373
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 62,706 △ 117,345
財務活動によるキャッシュ・フロー
200,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 － △ 100,000
長期借入金の返済による支出 △ 5,400 △ 11,119
リース債務の返済による支出 △ 6,191 △ 6,480
新株予約権の行使による自己株式の処分による収
63,430
－
入
145,831
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 11,591
0 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
30,315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 60,830
204,923 94,234
現金及び現金同等物の期首残高
※ 144,092 ※ 124,550
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
当社では前事業年度まで継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。
2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務
免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当第２四半期累計期間において
も、営業損失214百万円、経常損失201百万円、四半期純損失202百万円を計上するに至っております。これらの状況
により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式
を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第
２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。
当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用
による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規
市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画
のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期財務諸表には反映しておりません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとい
たしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
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四半期報告書
（四半期貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
投資その他の資産 21,833 千円 21,833 千円
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
運搬費 15,933 千円 5,131 千円
27,967 27,613
給料
支払手数料及び業務委
21,884 21,427
託料
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金勘定 144,092千円 124,550千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 144,092 124,550
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により、その他資本剰余金が64,324千円増加しました。
その結果、当第２四半期会計期間末においてその他資本剰余金が661,935千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
不動産賃貸
基板事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 560,953 86,773 647,726 647,726
560,953 86,773 647,726 647,726
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － －
振替高
560,953 86,773 647,726 647,726
計
20,963 4,685 25,648 25,648
セグメント利益
（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更に関する事項
第１四半期会計期間より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「基板事業」に「不動産賃貸事業」を加えて２
区分に変更いたしました。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
不動産賃貸
基板事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 231,465 50,393 281,859 4,418 286,277
231,465 50,393 281,859 4,418 286,277
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
231,465 50,393 281,859 4,418 286,277
計
セグメント損失 △ 174,727 △ 8,531 △ 183,259 △ 31,255 △ 214,514
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、SiC加工事業等を含んでおりま
す。
２．セグメント損失は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失） △0円75銭 △6円04銭
（算定上の基礎）
四半期純損益金額（△は損失）（千円） △24,754 △202,026
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損益金額（△は損失）
△24,754 △202,026
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 33,030,849 33,464,594
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前事業年度末から重要な変動があっ
たものの概要
（注） 前第２四半期累計期間及び当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜
在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社倉元製作所
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製
作所の2023年１月１日から2023年12月31日までの第49期事業年度の第２四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社倉元製作所の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載のとおり、会社は、前期事業年度まで継続して営業損失を計上し
ていた。当第２四半期累計期間も同様であり、当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又
は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対
する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が四半期財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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