株式会社エフ・シー・シー 四半期報告書 第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第94期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エフ・シー・シー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エフ・シー・シー(E02221)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第94期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社エフ・シー・シー
【英訳名】 F.C.C.CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 斎藤 善敬
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市北区細江町中川7000番地の36
【電話番号】 ０５３（５２３）２４００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員事業管理統括 大石 安孝
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第93期 第94期
回次 第１四半期 第１四半期 第93期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
48,441 56,440 218,939
売上収益 （百万円）
2,802 4,504 13,641
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半
1,518 2,900 9,566
（百万円）
期（当期）利益
10,568 12,993 16,300
四半期（当期）包括利益 （百万円）
155,722 171,122 160,055
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
205,929 223,427 210,626
資産合計 （百万円）
基本的１株当たり四半期（当
30.56 58.33 192.41
（円）
期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
75.62 76.59 75.99
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
2,920 6,844 21,014
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,287 △ 1,503 △ 10,307
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,367 △ 2,879 △ 3,232
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
46,601 59,596 53,738
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における経済状況は、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で
推移しましたが、景気は緩やかに回復しました。自動車業界では、原材料価格の高騰影響が継続しましたが、半導
体の供給不足による減産影響は徐々に緩和し、生産は回復基調となりました。このような状況の中、当第１四半期
連結累計期間の業績は、インドネシアや米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は56,440百万円
（前年同期比16.5％増）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響があったものの、増収効果や円安の影
響もあり3,008百万円（前年同期比67.6％増）となりました。税引前四半期利益は4,504百万円（前年同期比60.7％
増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,900百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来
の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ
事業」の３区分に変更しております。前第１四半期連結累計期間の数値は、当第１四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に組み替えた数値で比較しております。
（二輪事業）
インドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は25,039百万円（前年同
期比10.6％増）となりました。営業利益は、原材料価格の高騰影響もあり1,450百万円（前年同期比24.0％減）と
なりました。
（四輪事業）
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は31,396百万円（前年同期比
21.7％増）、営業利益は2,168百万円（前年同期比438.3％増）となりました。
（非モビリティ事業）
売上収益は３百万円（前年同期比12.6％増）、営業損益は610百万円の営業損失（前年同期は517百万円の営業損
失）となりました。
財政状態は次のとおりであります。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は141,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,858百万円増加しま
した。これは主に現金及び現金同等物が5,858百万円、営業債権及びその他の債権が1,616百万円、棚卸資産が998
百万円増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末の非流動資産は82,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,941百万円増加し
ました。これは主に有形固定資産が2,282百万円、その他の金融資産が1,653百万円増加したことによるものであり
ます。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は39,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,377百万円増加しま
した。これは主にその他の流動負債が587百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が812百万円、引当金
が632百万円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末の非流動負債は11,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円増加し
ました。これは主に繰延税金負債が903百万円、その他の金融負債が282百万円増加したことによるものでありま
す。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本は172,332百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,208百万円増加しまし
た。これは主にその他の資本の構成要素が9,795百万円増加したことによるものであります。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は59,596百万円となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は6,844百万円となりました。主な増加の要因は、税引前四半期利益4,504百万円、
減価償却費及び償却費3,388百万円、棚卸資産の減少額1,384百万円によるものであります。主な減少の要因は、金
融収益及び金融費用1,432百万円、法人所得税の支払額1,029百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,503百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,500百万
円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は2,879百万円となりました。これは主に配当金の支払額1,464百万円、非支配持分
株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円によるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は1,851百万円とな
りました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
52,644,030 52,644,030
普通株式
プライム市場 100株
52,644,030 52,644,030
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2023年４月１日～
－ 52,644,030 － 4,175 － 4,555
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,916,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,709,200 497,092
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,530
単元未満株式 普通株式 － －
52,644,030
発行済株式総数 － －
497,092
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
静岡県浜松市北区
細江町中川7000番 2,916,300 2,916,300 5.54
株式会社エフ・シー・シー －
地の36
2,916,300 2,916,300 5.54
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に
準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
53,738 59,596
現金及び現金同等物 8
38,739 40,356
営業債権及びその他の債権 8
3,902 3,525
その他の金融資産 8
32,715 33,714
棚卸資産
3,091 3,855
その他の流動資産
132,189 141,048
流動資産合計
非流動資産
57,483 59,766
有形固定資産
3,447 3,329
のれん及び無形資産
161 172
持分法で会計処理されている投資
14,395 16,048
その他の金融資産 8
2,554 2,682
繰延税金資産
394 378
その他の非流動資産
78,437 82,378
非流動資産合計
210,626 223,427
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
18,204 19,017
営業債務及びその他の債務 8
6,100 6,100
借入金 8
313 485
その他の金融負債 8
2,019 2,367
未払法人所得税
3,478 4,110
引当金 9
8,187 7,599
その他の流動負債
38,302 39,679
流動負債合計
非流動負債
1,096 1,379
その他の金融負債 8
1,527 1,562
退職給付に係る負債
14 14
引当金
7,087 7,991
繰延税金負債
472 466
その他の非流動負債
10,199 11,414
非流動負債合計
48,502 51,094
負債合計
資本
4,175 4,175
資本金
139,639 140,910
利益剰余金
自己株式 △ 4,723 △ 4,723
20,963 30,759
その他の資本の構成要素
160,055 171,122
親会社の所有者に帰属する持分合計
2,069 1,209
非支配持分
162,124 172,332
資本合計
210,626 223,427
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
48,441 56,440
売上収益 4,5
△ 41,685 △ 47,763
売上原価
売上総利益 6,756 8,676
販売費及び一般管理費 △ 5,114 △ 5,822
165 178
その他の収益
△ 13 △ 24
その他の費用
営業利益 4 1,794 3,008
1,017 1,500
金融収益
金融費用 △ 6 △ 5
1
△ 3
持分法による投資損益
税引前四半期利益 2,802 4,504
△ 1,238 △ 1,471
法人所得税費用
1,563 3,033
四半期利益
四半期利益の帰属
1,518 2,900
親会社の所有者
44 132
非支配持分
1,563 3,033
四半期利益
１株当たり四半期利益
30.56 58.33
基本的１株当たり四半期利益（円） 6
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 6 － －
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,563 3,033
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
23 24
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,344
△ 232
測定する金融資産の公正価値の変動
1,369
計
△ 209
純損益に振り替えられる可能性のある項目
9,232 8,601
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括
△ 18 △ 11
利益に対する持分
9,213 8,590
計
9,004 9,960
その他の包括利益合計
10,568 12,993
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
10,388 12,721
親会社の所有者
179 271
非支配持分
10,568 12,993
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 132,252 10,480 4,481
2022年４月１日時点の残高 △ 4,764
1,518
四半期利益 － － － －
9,077
－ － － △ 230
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,518 9,077
－ － △ 230
自己株式の取得 － － － － －
配当金 7 － △ 1,292 － － －
持分変動に伴う増減額 － － － － －
その他の資本の構成要素
23
－ － － －
からの振替
所有者との取引額合計 － △ 1,268 － － －
4,175 132,502 19,558 4,250
△ 4,764
2022年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
14,962 146,625 1,906 148,532
2022年４月１日時点の残高 －
1,518 44 1,563
四半期利益 － －
23 8,869 8,869 134 9,004
その他の包括利益
23 8,869 10,388 179 10,568
四半期包括利益合計
自己株式の取得 － － － － －
配当金 7 － － △ 1,292 △ 0 △ 1,293
持分変動に伴う増減額 － － － － －
その他の資本の構成要素
△ 23 △ 23 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 △ 23 △ 23 △ 1,292 △ 0 △ 1,293
23,809 155,722 2,085 157,807
－
2022年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包括利益
注記
を通じて公正価値
資本金 利益剰余金 自己株式
在外営業活動体
で測定する金融資
の換算差額
産の公正価値の変
動
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,175 139,639 16,180 4,782
2023年４月１日時点の残高 △ 4,723
2,900
四半期利益 － － － －
8,464 1,331
－ － －
その他の包括利益
2,900 8,464 1,331
四半期包括利益合計
－ －
自己株式の取得 － － △ 0 － －
配当金 7 － △ 1,491 － － －
持分変動に伴う増減額 10 － △ 161 － － －
その他の資本の構成要素
24
－ － － －
からの振替
所有者との取引額合計 － △ 1,628 △ 0 － －
4,175 140,910 24,645 6,114
△ 4,723
2023年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
非支配持分 資本合計
注記
合計
確定給付制度の
合計
再測定
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
20,963 160,055 2,069 162,124
2023年４月１日時点の残高 －
2,900 132 3,033
四半期利益 － －
24 9,820 9,820 139 9,960
その他の包括利益
四半期包括利益合計 24 9,820 12,721 271 12,993
自己株式の取得 － － △ 0 － △ 0
配当金 7 － － △ 1,491 △ 0 △ 1,492
持分変動に伴う増減額 10 － － △ 161 △ 1,130 △ 1,292
その他の資本の構成要素
△ 24 △ 24 － － －
からの振替
所有者との取引額合計 △ 24 △ 24 △ 1,653 △ 1,131 △ 2,784
30,759 171,122 1,209 172,332
－
2023年６月30日時点の残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,802 4,504
税引前四半期利益
3,320 3,388
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用 △ 743 △ 1,432
3
持分法による投資損益（△は益） △ 1
固定資産除売却損益（△は益） △ 0 △ 8
1,384
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,719
698 1,143
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 859 △ 569
退職給付に係る負債の増減（△は減少） △ 39 △ 88
825 632
引当金の増減額（△は減少）
△ 561 △ 1,420
その他
小計 3,727 7,531
285 342
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 3 △ 3
法人所得税の支払額 △ 1,091 △ 1,029
2 3
法人所得税の還付及び還付加算金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,920 6,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 690 △ 4
1,189 1,131
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,301 △ 2,500
15 44
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 226 △ 165
貸付けによる支出 △ 14 △ 6
34 31
貸付金の回収による収入
投資の取得による支出 △ 268 △ 47
13
△ 27
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,287 △ 1,503
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 104 △ 121
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 10 － △ 1,292
自己株式の取得による支出 － △ 0
配当金の支払額 7 △ 1,262 △ 1,464
△ 0 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,367 △ 2,879
2,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
△ 734
44,627 53,738
現金及び現金同等物の期首残高
2,709 3,397
現金及び現金同等物に係る換算差額
46,601 59,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記され
ている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https：//www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の
要約四半期連結財務諸表は、2023年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分
（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平
成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規
定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約四半期連結財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2023年８月４日に取締役会によって承認されております。
(3) 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び
費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合があ
る為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と
同様であります。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
基準書 基準名 改訂の内容
IAS第12号 法人所得税 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化
上記基準の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社
グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業につ
いては、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グルー
プは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」
は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。
「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等を生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っ
ております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。
（セグメント区分の変更）
近年における新しい事業環境の変化に適応するため、当社グループは事業ポートフォリオの転換と経営基盤の強化
に取り組んでおります。2023年５月に公表した第12次中期経営計画において、当社グループは経営資源の選択と集中
を行い、既存事業であるクラッチ事業の収益力の向上を図りながら新規事業創出の取り組みを進め、モビリティと非
モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換することを成長戦略として掲げています。
これに伴い、当社グループにおける経営管理上の業績評価・意思決定プロセス等を考慮した結果、当第１四半期連
結会計期間より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事
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業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグ
メント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントの収益及び業績
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメント
連結
二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
22,648 25,790 3 48,441 48,441
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 22,648 25,790 3 48,441 48,441
減価償却費及び償却費 △ 1,315 △ 1,970 △ 34 △ 3,320 △ 3,320
△ 19,423 △ 23,416 △ 486 △ 43,326 △ 43,326
その他の損益
営業利益又は
1,909 402 1,794 1,794
△ 517
営業損失（△）
1,017
金融収益
金融費用 △ 6
△ 3
持分法による投資損益
2,802
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメント
連結
二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
25,039 31,396 3 56,440 56,440
外部収益
－ － － － －
セグメント間収益
合計 25,039 31,396 3 56,440 56,440
減価償却費及び償却費 △ 1,350 △ 2,005 △ 33 △ 3,388 △ 3,388
△ 22,238 △ 27,223 △ 580 △ 50,043 △ 50,043
その他の損益
営業利益又は
1,450 2,168 3,008 3,008
△ 610
営業損失（△）
1,500
金融収益
金融費用 △ 5
1
持分法による投資損益
4,504
税引前四半期利益
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(3）地域別に関する情報
売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
日本 3,912 4,118
米国 20,710 24,493
インドネシア 4,807 6,190
インド 6,533 6,945
12,478 14,692
その他
48,441 56,440
合計
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
５．売上収益
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の
引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品
の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した
金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満た
していると判断している為、記載を省略しております。
６．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり四半期利益の算定基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
1,518 2,900
（百万円）
49,702 49,727
普通株式の加重平均株式数（千株）
30.56 58.33
基本的１株当たり四半期利益（円）
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
７．配当
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2022年５月11日
1,292 26.00 2022年３月31日 2022年６月22日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
決議日 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2023年５月12日
1,491 30.00 2023年３月31日 2023年６月21日
取締役会
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８．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
投資事業有限責任組合への出資 785 785
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
関係会社株式 6,300 7,808
投資有価証券 3,883 4,325
出資金 4 4
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権 38,739 40,356
その他の金融資産
定期預金 4,759 3,956
社債 1,031 1,100
長期預け金 648 648
貸付金 357 343
その他 526 600
53,738 59,596
現金及び現金同等物
110,777 119,527
金融資産合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務 18,204 19,017
借入金 6,100 6,100
その他の金融負債
1,410 1,864
リース負債
25,715 26,982
金融負債合計
(2）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格また
は負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように
区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレ
ベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
レベル３に分類した金融商品については 、 当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い 、 評価
担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し 、 公正価値を測定しております 。
また 、 公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております 。
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② 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって
おります。
ヘッジ会計を適用していないデリバティブの公正価値は、取引先金融機関から入手した時価情報によっておりま
す。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公
正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しておりま
す。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産
価値に基づく評価方法により測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金(流動)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価
額によって算定しています。
借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他（投資事業有限責任組合への
－ － 785 785
出資）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 8,360 － － 8,360
非上場株式 － － 1,823 1,823
－ － 4 4
その他（出資金）
8,360 － 2,613 10,974
合計
当第１四半期連結会計期間（2023年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万円 百万円 百万円 百万円
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他（投資事業有限責任組合への
－ － 785 785
出資）
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産
上場株式 10,284 － － 10,284
非上場株式 － － 1,849 1,849
－ － 4 4
その他（出資金）
10,284 － 2,639 12,923
合計
（注）当第１四半期連結会計期間及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。
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④ レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
百万円 百万円
期首残高 1,966 2,613
取得 249 30
償還 － －
分配 － －
売却 － －
利得及び損失合計
その他の包括利益 28 △3
－ －
純損益
期末残高
2,245 2,639
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に
関するものであります。これらは要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
２．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産）及び投資事業有限責任組合等への出資（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）により構成さ
れております。
⑤ 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社が保有する償却原価で測定する金融資産の殆どは「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（流動）」で
あり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関す
る開示は省略しております。
９．引当金及び偶発負債
主な引当金の増減内容は以下のとおりであります。
製品保証引当金
百万円
2023年４月１日 3,478
期中増加額 632
期中減少額（目的使用） －
－
期中減少額（戻入れ）
4,110
2023年６月30日
流動 4,110
（注）製品保証引当金は、当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点におい
て収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しており、「発
生件数」の見積りに「１台当たりの改修単価」の見積りを乗じて算出しております。当社は当該改修費用に関し
て、既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積
りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を考慮す
る必要がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生件数の実績
が十分でない為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。今後の進捗により、追加で引当金を計
上することとなった場合には、当社の連結業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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10．非支配持分の取得
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、2023年６月14日に当社連結子会社であるFCC（VIETNAM）CO.,LTD.の持分10％を追加取得しており
ます。これにより、同社株式の所有割合は、90％から100％となりました。
当該取引は資本取引として会計処理しており、詳細は以下のとおりであります。
金額
百万円
取得対価 1,292
1,130
非支配持分の変動額
161
利益剰余金の減少額
11．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………1,491百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年６月21日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社エフ・シー・シー
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士
稲葉 喜子
業務執行社員
代表社員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・
シー・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から
2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社エ
フ・シー・シー及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
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EDINET提出書類
株式会社エフ・シー・シー(E02221)
四半期報告書
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四
半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかど
うかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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