株式会社シキノハイテック 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シキノハイテック |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シキノハイテック(E36368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第52期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社シキノハイテック
【英訳名】 Shikino High-Tech CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮本 昭仁
【本店の所在の場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市吉島829番地
【電話番号】 (0765)-22-3477（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 広田 文男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第51期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2023年３月31日
1,355,791 1,677,591 6,476,419
売上高 （千円）
54,958 168,095 668,338
経常利益 （千円）
33,727 118,949 477,043
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
420,254 421,469 421,469
資本金 （千円）
4,415,000 4,424,000 4,424,000
発行済株式総数 （株）
1,632,983 2,109,813 2,080,920
純資産額 （千円）
4,523,601 5,103,453 5,180,594
総資産額 （千円）
7.63 26.91 107.99
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
7.59 26.88 107.65
（円）
（当期）純利益
15.00
１株当たり配当額 （円） － －
36.1 41.3 40.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業
等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、5,103,453千円となり、前事業年度末に比べ、77,141千円減少
いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が160,303千円、建物が102,648千円増加した一方、現金及び預
金が190,562千円、受取手形、売掛金及び契約資産が125,681千円減少した影響によるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、2,993,640千円となり、前事業年度末に比べ、106,033千円減
少いたしました。これは主に、流動負債のその他が108,996千円、支払手形及び買掛金が84,837千円増加した一
方、短期借入金が150,000千円、賞与引当金が128,952千円減少した影響によるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、2,109,813千円となり、前事業年度末に比べ、28,892千円増
加いたしました。これは主に、自己株式の取得により33,227千円減少した一方、利益剰余金が52,590千円増加
した影響によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は41.3％（前事業年度は40.2％）となりました。
② 経営成績の状況
７月に公表された日銀短観（６月調査）によると、製造業に景況感改善の見方があります。その背景としてあ
るのは、①半導体の供給制約が和らいだことで自動車産業を中心にした景況感改善、②原油価格の下落によるコ
スト高傾向の歯止め、③価格転嫁の進捗、④為替が足元で円安方向に振れていることで輸出産業の収益改善期待
があるようです。
半導体市場は、用途別動向として、自動車は依然として需要が強いが、産業機器はまだら模様であり、再生可
能エネルギー周りのパワー半導体は好調も、工作機械は大幅調整であり、産業機器全体では悪くないが陰りが出
ています。また、スマートフォンも大幅な在庫調整が続いている状況となっています。半導体市場としては、
DRAM、NAND等メモリの調整が大きく、マイナス成長の予想となっているが、一方で、トランジスターなど自動
車、産業機器関連は高成長を予測しており、市場の二極化が続いています。
国内においては、日銀短観をきっかけに経済の回復期待が高まる可能性があるが、主な輸出先である中国及び
欧米経済に下振れリスクが高まる中、日本の輸出環境にも下振れリスクはぬぐえません。原材料価格の高騰は続
いており、半導体部材の調達難などの要因は改善しつつあるものの、当事業年度いっぱいは警戒が必要であり、
好転しない地政学的な問題、インフレの高進は続き、先行きの懸念感は続いております。
このような環境の中、電子システム事業においては、主要顧客の半導体後工程商材への設備投資、車載機器向
け専用計測器で受注が伸びました。また、前事業年度に取得した第二工場の改修を完了し、５月より稼働を開始
しました。
マイクロエレクトロニクス事業においては、アナログLSI設計受託売上の安定化に向けて、センサー半導体に
注力するとともに、自動車分野等の電源、組み込みメモリ設計をターゲットにした新規顧客開拓を続けていま
す。デジタルLSI設計受託については、DSC向け画像処理分野の設計受託のピークアウトを見据え、自動車分野向
けデジタル設計の新規顧客開拓に注力しています。これらの結果、アナログLSI設計受託では、自動車向けの電
源設計が増加し、デジタルLSI設計受託においても自動車向けのデジタル設計受託が増加しています。一方、業
界における旺盛な半導体需要のために設計人材の確保が難しい状況は続いています。
製品開発事業においては、増大するセンシング市場に向けて3Dカメラの開発を進めております。試作機が完成
し、当事業年度よりお客様への提供を始めました。また、当事業年度の量産が確定している銀行向け金銭機器用
カメラの開発や今後市場が拡大する医療・介護向けカメラシステムの開発も進めています。堅調なインフラ機
器、産業機器の増加に伴うカメラモジュールは、需要に即応した生産が順調な売上に貢献しました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高1,677,591千円（前年同四半期比23.7%増）とな
り、営業利益は160,967千円（前年同四半期比224.7%増）、経常利益は168,095千円（前年同四半期比205.9%
増）、四半期純利益は118,949千円（前年同四半期比252.7%増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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ａ．電子システム事業
電子システム事業においては、前事業年度からの新型コロナウイルス感染症の影響による車載半導体の市
場在庫不足が続いた為、主要顧客の生産増加に伴う設備投資が継続し半導体後工程商材の受注が伸びまし
た。バーンイン装置の新規販売及びカスタムバーンイン装置のリピート増台受注に加えて、車載機器向け専
用計測器商材が受注を牽引し、前事業年度を大きく上回りました。当社調達における一部部品入手難による
製造工程遅延のマイナス影響は残る一方、新規顧客開拓や長期視点での取組み商材の確保、第二工場稼働開
始によるキャパシティＵＰに取組みました。
これらの結果、電子システム事業は、売上高は824,197千円（前年同四半期比38.2%増）、セグメント営業
利益は123,840千円（前年同四半期比358.5%増）となりました。
ｂ．マイクロエレクトロニクス事業
マイクロエレクトロニクス事業においては、旺盛な半導体需要に支えられ半導体の設計需要が堅調に推移
しました。アナログLSIにおいては、自動車向けのパワー半導体や高速インターフェースを主体としたアナ
ログ設計受託が順調でした。また、デジタルLSIにおいては、DSC向け画像処理関連のデジタル設計受託が
ピークアウトした一方、自動車向けのデジタル設計受託が増加しました。
これらの結果、マイクロエレクトロニクス事業は、売上高は515,356千円（前年同四半期比2.7%増）、セ
グメント営業利益は70,017千円（前年同四半期比14.9%増）となりました。
ｃ．製品開発事業
製品開発事業は、前事業年度から堅調な海外ATM、セルフレジなどのインフラ向けカメラ製品に加え、鉄
道向け券売機などの産業機器製品が復調、また、エレベータ向けカメラ製品の量産開始などにより販売は順
調に推移しました。
これらの結果、製品開発事業は、売上高は338,037千円（前年同四半期比31.3%増）、セグメント営業損失
は32,890千円（前年同四半期はセグメント営業損失38,395千円）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（４）研究開発活動
当第１四半期累計期間における、当社の研究開発活動の金額は64,027千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない、当社に
東京証券取引所
4,424,000 4,424,000
普通株式 おける標準となる株
スタンダード市場
式であり、単元株式
数は100株でありま
す。
4,424,000 4,424,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年４月１日～
－ 4,424,000 － 421,469 － 352,397
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
4,421,400 44,214
完全議決権株式（その他） 普通株式
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
4,424,000
発行済株式総数 － －
44,214
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
529,698 339,135
現金及び預金
1,636,497 1,510,815
受取手形、売掛金及び契約資産
168,071 149,550
電子記録債権
202,830 206,116
製品
172,120 132,852
仕掛品
797,988 958,292
原材料及び貯蔵品
114,719 168,505
その他
3,621,926 3,465,269
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
392,968 495,616
建物（純額）
306,279 306,279
土地
213,662 146,509
その他（純額）
912,910 948,406
有形固定資産合計
無形固定資産 205,812 204,829
投資その他の資産
351,383 380,183
繰延税金資産
86,948 103,590
その他
438,332 483,774
投資その他の資産合計
1,557,055 1,637,011
固定資産合計
1,612 1,172
繰延資産
5,180,594 5,103,453
資産合計
負債の部
流動負債
693,564 778,401
支払手形及び買掛金
※ 150,000 ※ －
短期借入金
159,960 160,000
１年内返済予定の長期借入金
97,739 88,497
未払法人税等
224,403 95,451
賞与引当金
14,741 24,131
受注損失引当金
554,246 663,243
その他
1,894,654 1,809,725
流動負債合計
固定負債
293,462 253,432
長期借入金
830,076 849,002
退職給付引当金
81,480 81,480
その他
1,205,018 1,183,914
固定負債合計
3,099,673 2,993,640
負債合計
純資産の部
株主資本
421,469 421,469
資本金
352,397 352,397
資本剰余金
1,302,800 1,355,391
利益剰余金
△ 178 △ 33,406
自己株式
2,076,489 2,095,852
株主資本合計
評価・換算差額等
4,431 13,960
その他有価証券評価差額金
4,431 13,960
評価・換算差額等合計
2,080,920 2,109,813
純資産合計
5,180,594 5,103,453
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
1,355,791 1,677,591
売上高
1,033,722 1,227,002
売上原価
322,068 450,589
売上総利益
272,492 289,621
販売費及び一般管理費
49,576 160,967
営業利益
営業外収益
1
受取利息 －
1,507 1,029
受取配当金
139 77
仕入割引
3,310 4,370
為替差益
1,843 3,038
その他
6,802 8,516
営業外収益合計
営業外費用
880 708
支払利息
439 439
株式交付費償却
100 240
その他
1,420 1,388
営業外費用合計
54,958 168,095
経常利益
特別損失
1,929 0
固定資産除却損
1,929 0
特別損失合計
53,029 168,095
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 39,968 79,649
△ 20,667 △ 30,504
法人税等調整額
19,301 49,145
法人税等合計
33,727 118,949
四半期純利益
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 1,100,000千円 1,100,000千円
借入実行残高 150,000千円 －千円
差引未実行残高 950,000千円 1,100,000千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 23,721千円 22,171千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年６月24日
普通株式 44,149 10 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年６月28日
普通株式 66,358 15 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日の後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 75,818 56,030 237,074 368,923 － 368,923
受託開発 509,092 445,688 20,348 975,129 － 975,129
その他 258 － 120 378 － 378
顧客との契約から生じる
585,169 501,718 257,543 1,344,431 － 1,344,431
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
516,755 495,672 237,194 1,249,622 － 1,249,622
（注）１
一定の期間にわたり移転
68,413 6,046 20,348 94,808 － 94,808
されるサービス
顧客との契約から生じる
585,169 501,718 257,543 1,344,431 － 1,344,431
収益
その他の収益（注）２ 11,360 － － 11,360 － 11,360
売上高
596,529 501,718 257,543 1,355,791 1,355,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
596,529 501,718 257,543 1,355,791 1,355,791
計 －
セグメント利益又は損失
27,007 60,964 49,576 49,576
△ 38,395 －
(△) （注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
マイクロ 調整額 計算書
電子システム 製品開発
エレクトロ 合計 計上額
事業 事業
ニクス事業
主要な財又はサービスの
ライン
自社製品 139,567 52,650 326,864 519,082 － 519,082
受託開発 663,653 462,706 11,173 1,137,533 － 1,137,533
その他 3,755 － － 3,755 － 3,755
顧客との契約から生じる
806,977 515,356 338,037 1,660,371 － 1,660,371
収益
収益認識の時期
一時点で移転される財
614,820 506,166 338,037 1,459,025 － 1,459,025
（注）１
一定の期間にわたり移転
192,156 9,189 － 201,345 － 201,345
されるサービス
顧客との契約から生じる
806,977 515,356 338,037 1,660,371 － 1,660,371
収益
その他の収益（注）２ 17,220 － － 17,220 － 17,220
売上高
824,197 515,356 338,037 1,677,591 1,677,591
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
824,197 515,356 338,037 1,677,591 1,677,591
計 －
セグメント利益又は損失
123,840 70,017 160,967 160,967
△ 32,890 －
(△) （注）３
（注）１．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識している契約については、一時点で移転される財に含めております。
（注）２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸
収入が含まれております。
（注）３．セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 7.63円 26.91円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 33,727 118,949
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 33,727 118,949
普通株式の期中平均株式数（株） 4,414,977 4,419,641
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 7.59円 26.88円
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 26,298 4,618
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社シキノハイテック
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
向 山 典 佐
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
中 山 孝 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シキノハイテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第52期事業年度の第１四半期会
計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シキノハイテックの2023年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れ る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されて
いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財
務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸
表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事
項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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