シンクレイヤ株式会社 四半期報告書 第62期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第62期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シンクレイヤ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シンクレイヤ株式会社(E05326)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第62期第２四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 シンクレイヤ株式会社
【英訳名】 SYNCLAYER INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 正裕
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7871(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 伸昭
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田二丁目21番18号
【電話番号】 052(242)7875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 藤原 伸昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第61期
累計期間 累計期間
自 2022年１月１日 自 2023年１月１日 自 2022年１月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2022年12月31日
売上高 (百万円) 4,931 5,177 9,965
経常利益 (百万円) 208 166 438
親会社株主に帰属する
(百万円) 129 99 294
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 180 107 351
純資産額 (百万円) 5,189 5,393 5,332
総資産額 (百万円) 9,726 9,328 11,333
１株当たり四半期(当期)
(円) 27.97 21.48 63.67
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 53.4 57.8 47.1
営業活動による
(百万円) △ 722 1,809 △ 1,703
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 162 △ 47 △ 341
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 882 △ 1,928 2,022
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 1,613 1,426 1,589
四半期末(期末)残高
第61期 第62期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失
(円) △ 19.43 9.34
金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社で構成されており、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを
目的としたケーブルシステム・インテグレーション事業を主な事業としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、
主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日)におけるわが国経済は、半導体供給制約の緩
和、資源価格の高騰傾向の落ち着きを背景として景況感の改善に期待が高まる一方で、為替の変動、諸外国におけ
る金融政策等の要因により依然として先行き不透明な状況が続いております。
株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」では、2023年３月末時点のFTTH（光
回線サービス）契約数は約3,800万件（年間で約110万件の増加）となりました。2020年以降テレワーク需要の急拡
大を背景に好調な伸びを見せていましたが、需要の一巡により、加入件数純増数は2018年度水準と同程度となりま
した。今後のFTTH市場については、各社が純増数確保を目指し、FTTH間の乗り換えが一層増加するとみられ、高速
大容量の10Gbpsサービスや宅内通信環境を最適化するメッシュWi-Fiの普及などによる高品質化もさらに進むと見込
まれます。
そのような状況の中、トータル・インテグレーション部門においては、前期に受注した大型の工事案件は順調に
進捗しましたが、当連結累計期間において収益を認識した工事案件数が減少したことにより、減収となりました。
利益面では、工事案件の減少に伴う減収、保守案件の費用先行投入により、売上総利益は前年同期に比して減少し
ました。機器インテグレーション部門においては、ケーブルテレビ局向けの機器販売が順調に推移し、通信キャリ
アおよび商社向けの機器販売が拡大したことにより、増収となりました。利益面では、製商品ラインナップリ
ニューアル、価格改定により、売上総利益は前年同期に比して増加しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は 6,069百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,974百万円減
少 いたしました。これは主に完成工事未収入金が 599 百万円、商品及び製品が 803 百万円減少したことによるもの
であります。固定資産は 3,259百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 30百万円減少 いたしました。
この結果、総資産は 9,328百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,004百万円減少 いたしました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は 2,825百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,104百万円減
少 いたしました。これは主に短期借入金が 1,900 百万円減少したことによるものであります。固定負債は 1,109百
万円 となり、前連結会計年度末に比べ 39百万円増加 いたしました。これは主に長期借入金が 29 百万円増加したこ
とによるものであります。
この結果、負債合計は 3,935百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,065百万円減少 いたしました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は 5,393百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 60百万円増加
いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益 99 百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は 57.8％ (前連結会計年度末は 47.1 ％)となりました。
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ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきまして、当社は、ネットワークの高速化ニーズに対応すべく、光
通信機器販売、光ファイバー網・設備構築工事の受注に注力し、新たに大型工事案件、機器納入案件を受注した
ことにより、連結受注高は前年同期比で増加しました。
売上面では、主に通信キャリア、商社向けの機器販売が拡大したことにより、前年同期比増収となりました。
利益面では、工事原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。第１四半期に計上した
通貨オプションの時価評価損は解消しました。
以上により、連結売上高は 5,177百万円 (前年同四半期比 5.0％増 )、 営業利益は144百万円 (同 16.6％減 )、 経常利
益は166百万円 (同 20.4％減 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は99百万円 (同 22.9％減 )となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 1,426 百万円と、前連結
会計年度末と比べ162百万円の減少となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は 1,809 百万円（前年同四半期は 722 百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額 896 百万円、棚卸資産の減少額 824 百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は 47 百万円（前年同四半期は 162 百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出 39 百万円、無形固定資産の取得による支出 13 百万円であり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は 1,928 百万円（前年同四半期は 882 百万円の獲得）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の純減額 1,900 百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の総額は 76百万円 であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(9) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、受注高は 5,394百万円 (前年同期は 5,019百万円 )となっており、受注残高は
5,463百万円 (同 4,084百万円 )となっております。
また、販売実績は 5,177百万円 (同 4,931百万円 )となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,735,120
計 11,735,120
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末 提出日現在
種類 名又は登録認可金融 内容
現在発行数(株) 発行数(株)
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 4,943,780 4,943,780
スタンダード市場 100株
計 4,943,780 4,943,780 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月１日～
― 4,943,780 ― 835 ― 811
2023年６月30日
（注）2021年８月19日に発行し同年12月14日に行使完了した第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の資金につい
て、2023年６月30日時点の充当状況は以下のとおりです。
調達額 既充当額 未充当額
具体的な使途 内容
（百万円） （百万円） （百万円）
可児工場及び中山工場の施設一部建替えや
①生産設備の増強 高速インターネット関連機器の検証設備の 278 － 278
更新
保守サポート体制拡充のための検証設備投
資（ルーター及びスイッチ等のネットワー 40 0
ク機器）
新規マーケットにおけるシェア拡大のため
②技術開発投資 365 25 0
の測定器及び検証用機器
顧客ニーズを考慮した様々な端末機器やソ
86 214
フトウェア開発のための技術開発拠点建設
主要基幹システム刷新を目的としたデジタ
③デジタル投資 200 4 196
ル投資資金
合計 843 155 688
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(5) 【大株主の状況】
2023年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社ＭＡＳＢｕｄｄｙ 名古屋市南区道全町４丁目９－２ 873 18.81
山口 嘉孝 岐阜県可児市 123 2.66
シンクレイヤ社員持株会 名古屋市中区千代田２丁目21－18 115 2.48
佐久間 憲文 川崎市中原区 109 2.35
明石 依子 岡山県倉敷市 85 1.83
田中 幸夫 大阪市東淀川区 81 1.75
山口 愛子 名古屋市瑞穂区 80 1.74
川本 志保子 愛知県春日井市 73 1.58
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 72 1.55
三川 守 横浜市青葉区 61 1.31
計 ― 1,676 36.10
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 301,300
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 46,363 ―
4,636,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,180
発行済株式総数 4,943,780 ― ―
総株主の議決権 ― 46,363 ―
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
名古屋市中区千代田２－
シンクレイヤ株式会社 301,300 - 301,300 6.09
21－18
計 ― 301,300 - 301,300 6.09
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,589 1,426
※ 1,062
受取手形及び売掛金 772
完成工事未収入金 1,522 923
商品及び製品 2,867 2,064
仕掛品 151 63
未成工事支出金 19 20
原材料及び貯蔵品 638 720
その他 193 78
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 8,043 6,069
固定資産
有形固定資産
土地 1,644 1,644
その他 3,607 3,575
△ 3,005 △ 3,005
減価償却累計額
有形固定資産合計 2,246 2,214
無形固定資産
70 68
投資その他の資産
その他 977 975
△ 4 -
貸倒引当金
投資その他の資産合計 972 975
固定資産合計 3,289 3,259
資産合計 11,333 9,328
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
※ 1,482
支払手形及び買掛金 961
工事未払金 318 147
短期借入金 2,300 400
１年内返済予定の長期借入金 277 270
未払法人税等 0 84
賞与引当金 93 47
役員賞与引当金 10 8
工事損失引当金 0 0
447 906
その他
流動負債合計 4,930 2,825
固定負債
長期借入金 409 439
660 670
退職給付に係る負債
固定負債合計 1,070 1,109
負債合計 6,000 3,935
純資産の部
株主資本
資本金 835 835
資本剰余金 860 863
利益剰余金 3,566 3,614
△ 86 △ 84
自己株式
株主資本合計 5,176 5,229
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 3
為替換算調整勘定 130 148
23 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 155 163
純資産合計 5,332 5,393
負債純資産合計 11,333 9,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 4,931 5,177
3,945 4,198
売上原価
売上総利益 986 978
※1 812 ※1 834
販売費及び一般管理費
営業利益 173 144
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 13 11
受取家賃 1 1
為替差益 21 14
3 4
その他
営業外収益合計 39 31
営業外費用
支払利息 3 4
1 5
その他
営業外費用合計 4 10
経常利益 208 166
特別利益
- 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 5
特別損失
0 0
固定資産除却損
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 208 171
法人税等 79 71
四半期純利益 129 99
親会社株主に帰属する四半期純利益 129 99
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 129 99
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 1
為替換算調整勘定 42 18
3 △ 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 50 7
四半期包括利益 180 107
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180 107
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 208 171
減価償却費 85 81
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 0 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 4
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 173 △ 46
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 21 △ 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 21 △ 6
受取利息及び受取配当金 △ 13 △ 11
支払利息 3 4
為替差損益（△は益） △ 13 △ 2
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 5
売上債権の増減額（△は増加） 1,385 896
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 573 824
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,091 △ 689
未成工事受入金の増減額（△は減少） 40 475
△ 279 △ 27
その他
小計 △ 420 1,656
利息及び配当金の受取額
13 11
利息の支払額 △ 3 △ 4
△ 311 145
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 722 1,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 63 △ 39
無形固定資産の取得による支出 △ 18 △ 13
投資有価証券の売却による収入 - 5
投資有価証券の取得による支出 △ 80 -
△ 0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 162 △ 47
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 950 △ 1,900
長期借入れによる収入 150 200
長期借入金の返済による支出 △ 166 △ 177
△ 50 △ 50
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 882 △ 1,928
現金及び現金同等物に係る換算差額 13 3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12 △ 162
現金及び現金同等物の期首残高 1,600 1,589
※ 1,613 ※ 1,426
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期特有の会計処理)
(税金費用)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末日残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年12月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形 3 百万円 － 百万円
支払手形 128 百万円 － 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
給料及び手当 290 百万円 288 百万円
賞与引当金繰入額 18 27
退職給付費用 24 10
役員賞与引当金繰入額 7 8
研究開発費 59 76
減価償却費 32 32
賃借料 21 22
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
２ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023
年１月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループの売上高は、通常の営業の形態として第１四半期に売上計上する割合が大きく、業績には季節変動
があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金勘定 1,613 百万円 1,426 百万円
預入期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 1,613 1,426
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年３月30日
普通株式 50 11 2021年12月31日 2022年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月26日
普通株式 27 6 2022年６月30日 2022年８月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
１． 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年３月30日
普通株式 50 11 2022年12月31日 2023年３月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月28日
普通株式 27 6 2023年６月30日 2023年８月30日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )及び当第２四半期連結累計期間(自 2023年１
月１日 至 2023年６月30日 )
当社グループは、ケーブルテレビ施設のシステムの最適化を図ることを目的としたケーブルシステム・インテグ
レーション事業を主な事業として営んでおり、単一事業であることから記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年６月30日 )
（単位：百万円）
機器インテグレーション トータル・インテグレー
合計
部門 ション部門
売上高
一時点で移転される財 2,791 16 2,807
一定の期間にわたり移転される財 － 2,123 2,123
顧客との契約から生じる収益 2,791 2,140 4,931
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 2,791 2,140 4,931
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年６月30日 )
（単位：百万円）
機器インテグレーション トータル・インテグレー
合計
部門 ション部門
売上高
一時点で移転される財 3,089 14 3,103
一定の期間にわたり移転される財 － 2,073 2,073
顧客との契約から生じる収益 3,089 2,088 5,177
その他の収益 － － －
外部顧客への売上高 3,089 2,088 5,177
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益金額 27円97銭 21円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 129 99
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
129 99
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,618 4,637
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
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(イ) 配当金の総額……………………………………… 27百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… ６円00銭
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日………… 2023年８月30日
(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
シンクレイヤ株式会社
取締役会 御中
栄監査法人
名古屋事務所
指定社員
公認会計士 近 藤 雄 大
業務執行社員
指定社員
公認会計士 花 村 美 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンクレイヤ株
式会社の2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンクレイヤ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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