三菱倉庫株式会社 四半期報告書 第221期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月14日
【四半期会計期間】 第221期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 斉 藤 秀 親
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部連結会計チームマネジャー 三 浦 弘 樹
三菱倉庫株式会社 横浜支店
【縦覧に供する場所】
(横浜市神奈川区金港町１番地７ 横浜ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第220期 第221期
回次 第１四半期 第１四半期 第220期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
営業収益 (百万円) 76,187 63,215 300,594
経常利益 (百万円) 9,586 7,582 30,046
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,449 5,436 27,226
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 5,046 25,044 24,423
包括利益
純資産額 (百万円) 347,379 375,600 354,432
総資産額 (百万円) 554,166 593,893 573,689
１株当たり四半期
(円) 104.36 69.57 342.00
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) － － －
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 62.0 62.6 61.1
営業活動による
(百万円) 5,577 5,782 40,488
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 6,054 △ 14,012 △ 14,379
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,985 △ 6,349 △ 17,067
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 47,728 47,903 62,297
四半期末(期末)残高
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（物流事業）
当第１四半期連結会計期間において、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社
を持分法適用の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績及び財政状態の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、 引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念されるもの
の、個人消費や設備投資が持ち直し、景気は緩やかに回復しました 。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ侵攻等により世界的にインフレ傾
向が続く中、物流業界においては、人手不足やエネルギー価格上昇によりコストが増加したほか、一時高水準を維
持していた海上・航空運賃単価は高騰前の水準に戻り、また、不動産業界においては、商業施設への客足がコロナ
禍による落ち込みから回復しつつあるものの、需給の緩みで賃貸オフィスビルの空室率が高止まりしているほか、
電気料金等の上昇もあり、いずれも厳しい状況のうちに推移しました 。
このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画[2022-2024]に沿った営業活動が順調に進み、 成果を上げ
ているものの、当第１四半期連結累計期間の営業収益は、物流及び不動産の両事業で収入が減少したため、全体と
して 前年同期比129億7千1百万円 （17.0％）減 の 632億1千5百万円 となりました。また営業原価は、物流及び不動産
の両事業で減少したため、全体として 前年同期比121億4千9百万円 （18.0％）減 の 551億9千3百万円 となり、販売費
及び一般管理費は、人件費等の増加により、 同3億9千7百万円 （14.6％）増 の 31億2千3百万円 となりました。
このため、営業利益は、 物流及び不動産の両事業で減益となり 、全体として 前年同期比12億2千万円 （19.9％）減
の 48億9千8百万円 となり、経常利益は、受取配当金の減少や為替差損益の悪化により、 同20億3百万円 （20.9％）減
の 75億8千2百万円 となりました。また親会社株主に帰属する四半期純利益は、 特別利益で固定資産処分益が減少し
たため 、 前年同期比30億1千2百万円 （35.7％）減 の 54億3千6百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
セグメントごとの主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前年同期比増減
セグメント
前第１四半期 当第１四半期
金額(百万円) (％)
連結累計期間 連結累計期間
物流事業
(倉庫事業) 15,332 16,054 721 4.7
(陸上運送事業) 12,838 12,505 △332 △2.6
(港湾運送事業) 6,037 6,017 △19 △0.3
(国際運送取扱事業) 30,216 18,542 △11,673 △38.6
(その他) 2,098 2,053 △45 △2.1
計 66,523 55,174 △11,349 △17.1
不動産事業
(不動産賃貸事業) 7,432 7,716 284 3.8
(その他) 2,598 721 △1,876 △72.2
計 10,031 8,438 △1,592 △15.9
セグメント間取引消去 △367 △396 △29 －
合計 76,187 63,215 △12,971 △17.0
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① 物流事業
・倉庫事業は、食品、自動車関連貨物の取扱増加等により、営業収益は 前年同期比4.7％増
・陸上運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少により、 同2.6％減
・港湾運送事業は、コンテナ貨物の取扱減少等により、 同0.3％減
・国際運送取扱事 業は、海上運賃単価の下落や貨物取扱量の減少に伴い、 同38.6％減
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前年同期比113億4千9百万円 （17.1％）減 の 551億7千4百万円 となりま
した。また営業費用は、作業運送委託費が減少したため、 前年同期比103億4千5百万円 （16.8％）減 の 512億5千3
百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比10億4百万円 （20.4％）減 の 39億2千
万円 となりました。
② 不動産事業
・不動産賃貸事業は、稼働率の上昇により、営業収益は 前年同期比3.8％増
・その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の減少等により、 同72.2％減
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前年同期比15億9千2百万円 （15.9％）減 の 84億3千8百万円 となりま
した。また営業費用は、不動産販売原価等が減少したため、 前年同期比14億8千5百万円 （20.1％）減 の 58億8千8
百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前年同期比1億7百万円 （4.0％）減 の 25億5千万
円 となりました。
当第１四半期連結会計期間の総資産は、「営業未払金」や「未払法人税等」の支払に伴い「現金及び預金」が
減少したものの、株式相場の上昇に伴い「投資有価証券」が増加したため、 前期末比202億4百万円増 の 5,938億9
千3百万円 となりました。
負債合計は、 株式相場の上昇に伴い「繰延税金負債」が増加したものの、「営業未払金」や「未払法人税等」
が減少したため 、 前期末比9億6千3百万円減 の 2,182億9千2百万円 となりました。
純資産は、 「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上に伴い「利益剰余金」が増加したほか、株式相場の
上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したため 、 前期末比211億6千7百万円増 の 3,756億円 となりまし
た。
この結果、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は、前期末を 1.5ポイント上回る 62.6％ となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益、減価償却による資金留保等により 、 57億8千2百万円の増加 （ 前年同期は55億7千7
百万円の増加 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により 、 140億1千2百万円の減少 （ 前年同期は60
億5千4百万円の減少 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
借入金の減少、 配当金の支払等により 、 63億4千9百万円の減少 （ 前年同期は49億8千5百万円の減少 ）となりま
した。
この結果、当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額
（ 1億8千5百万円の増加 ）を加えた全体で 143億9千4百万円の減少 となり、現金及び現金同等物の四半期末残高は
479億3百万円 となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年４月28日、医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国のCavalier
Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国の
Cavalier Logistics U.K. Limited.の４社（以下「Cavalier Logisticsグループ」という。）の株式を当社が新たに
米国に設立した子会社（以下「米国子会社」という。）を通じて取得する（以下「本株式取得」という。）ために、
株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、本株式取得は、関係当局等の認可・承認が前提となります。当初、株式譲渡実行日を2023年８月１日に予定
しておりましたが、本株式取得の 前提条件となっている対米外国投資委員会(CFIUS)の承認審査に要する時間を考慮し
た結果、株式譲渡実行日を2023年10月２日（予定）に変更いたしました。
本株式取得の手法は、米国子会社が、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式総数の90％相当を取得し、残
る10％相当に係るCavalier Logisticsグループ各社の発行済株式を保有するCavalier Logisticsグループの現CEO及び
現CFOからそれぞれ現物出資を受けることで、Cavalier Logisticsグループの合計発行済株式のすべてを取得いたしま
す。なお、上記現物出資の対価として、現CEO及び現CFOに対して、米国子会社は、同社の発行済株式総数の10%相当
（議決権所有割合：10.0％）を新たに交付するため、当社は米国子会社の発行済株式総数の90%相当の株式（議決権所
有割合：90.0％）を保有する株主となります。
なお、Cavalier Logisticsグループは、受託している米国国務省に係る物流業務について、米国における外資規制
の関係から、Cavalier Logisticsグループの現CEOが新会社を設立してCavalier Logisticsグループからスピンオフす
ることとしており、本株式取得は、当局から当該新会社の事業運営に係る承認を取得することを、実行の条件として
います。また、本株式取得は、対米外国投資委員会（CFIUS）が本株式取得を承認すること（承認には、対米外国投資
委員会が本件買収につき届出が不要である旨の回答がなされたことを含みます。）を、実行の条件としています。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 81,960,739 81,960,739
おける標準となる株式
プライム市場
（単元株式数は100株）
計 81,960,739 81,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年６月30日 ― 81,960,739 ― 22,393 ― 19,383
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年３月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
3,780,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 77,796,300 777,963 ―
単元未満株式 普通株式 121,139 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 81,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 777,963 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式30株が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 3,780,200 ― 3,780,200 4.61
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.17
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 4,043,300 ― 4,043,300 4.93
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 62,004 47,683
受取手形及び営業未収金 44,435 39,788
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 8,041 8,384
その他 7,894 8,995
△ 43 △ 41
貸倒引当金
流動資産合計 124,331 106,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,448 133,453
機械装置及び運搬具（純額） 4,996 4,819
土地 129,576 130,262
建設仮勘定 4,959 6,815
7,971 8,632
その他（純額）
有形固定資産合計 281,952 283,983
無形固定資産
借地権 7,722 7,722
4,877 4,744
その他
無形固定資産合計 12,599 12,466
投資その他の資産
投資有価証券 144,282 179,617
長期貸付金 172 171
繰延税金資産 2,956 2,882
その他 7,454 8,019
貸倒引当金 △ 39 △ 39
△ 20 △ 19
投資損失引当金
投資その他の資産合計 154,806 190,632
固定資産合計 449,357 487,083
資産合計 573,689 593,893
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 24,844 21,228
短期借入金 40,313 38,470
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 6,931 914
13,307 14,082
その他
流動負債合計 90,396 79,696
固定負債
社債 36,000 36,000
長期借入金 23,970 23,701
長期預り金 22,647 23,218
繰延税金負債 36,352 45,405
役員退職慰労引当金 66 52
退職給付に係る負債 8,414 8,419
1,408 1,798
その他
固定負債合計 128,859 138,596
負債合計 219,256 218,292
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,059 19,059
利益剰余金 252,759 254,365
△ 12,289 △ 12,289
自己株式
株主資本合計 281,923 283,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 64,749 83,920
為替換算調整勘定 4,235 4,498
△ 111 △ 122
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 68,873 88,296
非支配株主持分 3,635 3,775
純資産合計 354,432 375,600
負債純資産合計 573,689 593,893
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業収益
倉庫保管料 7,168 7,761
倉庫荷役料 5,194 5,149
陸上運送料 12,838 12,505
港湾荷役料 4,641 4,712
国際運送取扱料 30,128 18,482
不動産賃貸料 8,198 8,473
8,017 6,130
その他
営業収益合計 76,187 63,215
営業原価
作業運送委託費 39,090 27,898
人件費 10,207 10,618
施設賃借費 2,730 2,696
減価償却費 3,720 3,720
11,592 10,259
その他
営業原価合計 67,342 55,193
営業総利益 8,845 8,022
販売費及び一般管理費 2,726 3,123
営業利益 6,118 4,898
営業外収益
受取利息 48 63
受取配当金 2,757 2,241
持分法による投資利益 296 352
554 181
その他
営業外収益合計 3,656 2,838
営業外費用
支払利息 125 142
シンジケートローン手数料 55 －
9 11
その他
営業外費用合計 189 154
経常利益 9,586 7,582
特別利益
固定資産処分益 2,098 95
投資有価証券売却益 － 19
施設解約補償金 187 55
－ 57
受取補償金
特別利益合計 2,286 228
特別損失
固定資産処分損 86 109
－ 67
投資有価証券評価損
特別損失合計 86 177
税金等調整前四半期純利益 11,785 7,633
法人税等 3,195 2,091
四半期純利益 8,589 5,541
非支配株主に帰属する四半期純利益 140 105
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,449 5,436
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 8,589 5,541
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,950 19,143
為替換算調整勘定 1,427 315
退職給付に係る調整額 △ 207 △ 10
187 54
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 3,542 19,502
四半期包括利益 5,046 25,044
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,833 24,859
非支配株主に係る四半期包括利益 213 185
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 11,785 7,633
減価償却費 3,829 3,825
引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 348 0
受取利息及び受取配当金 △ 2,805 △ 2,304
支払利息 125 142
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 19
投資有価証券評価損益（△は益） － 67
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,137 4,733
販売用不動産の増減額（△は増加） 1,169 △ 343
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,356 △ 3,705
預り金の増減額（△は減少） 715 1,765
△ 3,396 △ 1,798
その他
小計 7,274 9,994
利息及び配当金の受取額
2,829 3,066
利息の支払額 △ 147 △ 171
△ 4,379 △ 7,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,577 5,782
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 6,528 △ 5,902
固定資産の売却による収入 1,041 107
投資有価証券の取得による支出 △ 468 △ 8,254
投資有価証券の売却による収入 38 88
△ 136 △ 50
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,054 △ 14,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の純増減額（△は減少） 837 △ 2,106
自己株式の取得による支出 △ 2,058 △ 0
配当金の支払額 △ 3,333 △ 3,835
△ 431 △ 406
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,985 △ 6,349
現金及び現金同等物に係る換算差額 685 185
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,777 △ 14,394
現金及び現金同等物の期首残高 52,505 62,297
※1 47,728 ※1 47,903
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
当第１四半期連結会計期間において、In Do Trans Logistics Corporationの株式を追加取得したことにより、同社
を持分法適用の範囲に含めております。
(追加情報)
当社は、前連結会計年度において、 医薬品・ヘルスケア物流並びに米国政府機関向け物流を提供する、米国の
Cavalier Logistics Management Ⅱ, Inc.、Cavalier International Air Freight, Inc.、DC Dyna, Inc.、及び英国
のCavalier Logistics U.K. Limited.の４社の株式を当社が新たに米国に設立した子会社を通じて取得する（以下
「本株式取得」という。）ために、株式譲渡契約を2023年４月28日に締結したこと及び本株式取得日が2023年８月１
日予定であることを重要な後発事象として記載しておりました。
本株式取得の 前提条件となっている対米外国投資委員会(CFIUS)の承認審査に要する時間を考慮した結果、株式譲渡
実行日を2023年10月２日予定に変更いたしました。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 544 百万円 544 百万円
計 544 百万円 544 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
現金及び預金 46,342 百万円 47,683 百万円
〃 〃
預入期間が６か月を超える定期預金 △614 △1,779
容易に換金可能で価値変動リスクの
〃 〃
2,000 2,000
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 47,728 百万円 47,903 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 3,329 41 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
(1)自己株式の取得
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結累計期間において普通株式661,600株、
2,052百万円の自己株式を取得しております。
(2)自己株式の消却
当社は、2022年４月28日開催の取締役会決議に基づき、2022年５月20日付で、自己株式6,000,000株の消却を実施
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しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が5百万円、利益剰余金が18,399百万円、
自己株式が18,405百万円それぞれ減少しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 3,830 49 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 7,168 － 7,168 － 7,168
倉庫荷役料 5,194 － 5,194 － 5,194
陸上運送料 12,838 － 12,838 － 12,838
港湾荷役料 4,641 － 4,641 － 4,641
国際運送取扱料 30,128 － 30,128 － 30,128
不動産賃貸料 49 2,018 2,068 － 2,068
その他 5,501 2,516 8,017 － 8,017
顧客との契約から生じる
65,522 4,535 70,057 － 70,057
収益
その他の収益(注)３ 829 5,300 6,129 － 6,129
外部顧客に対する営業収益
66,351 9,836 76,187 － 76,187
セグメント間の内部
172 195 367 △ 367 －
営業収益又は振替高
計 66,523 10,031 76,555 △ 367 76,187
セグメント利益 4,925 2,657 7,582 △ 1,463 6,118
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,463百万円 には、セグメント間取引消去 0 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,464百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
(注)１
(注)２
物流事業 不動産事業 計
営業収益
倉庫保管料 7,761 － 7,761 － 7,761
倉庫荷役料 5,149 － 5,149 － 5,149
陸上運送料 12,505 － 12,505 － 12,505
港湾荷役料 4,712 － 4,712 － 4,712
国際運送取扱料 18,482 － 18,482 － 18,482
不動産賃貸料 54 1,929 1,984 － 1,984
その他 5,490 637 6,128 － 6,128
顧客との契約から生じる
54,156 2,566 56,723 － 56,723
収益
その他の収益(注)３ 823 5,669 6,492 － 6,492
外部顧客に対する営業収益
54,979 8,235 63,215 － 63,215
セグメント間の内部
194 202 396 △ 396 －
営業収益又は振替高
計 55,174 8,438 63,612 △ 396 63,215
セグメント利益 3,920 2,550 6,470 △ 1,572 4,898
(注) １ セグメント利益の調整額 △1,572百万円 には、セグメント間取引消去 3 百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用 △1,575百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 104円36銭 69円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,449 5,436
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,449 5,436
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 80,959,983 78,145,782
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
当社は、 2023年７月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました 。
１ 自己株式の取得及び消却を行う理由
2022年３月25日に公表した中期経営計画[2022-2024]の株主還元方針を踏まえ、機動的に株主還元の充実、資本
効率の向上を図るもの 。
２ 自己株式の取得に係る事項の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 3,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.5％)
(3) 株式の取得価額の総額 100億円(上限)
(4) 取得期間 2023年８月１日から2024年３月29日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付け
３ 自己株式の消却に係る事項の内容
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 上記２より取得した自己株式全数
(3) 消却日 2024年４月12日
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 善 章
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱倉庫株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱倉庫株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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