株式会社ピー・ビーシステムズ 四半期報告書 第27期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第27期第3四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出者 | 株式会社ピー・ビーシステムズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2023年8月10日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社ピー・ビーシステムズ
【英訳名】 PBsystems,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 和久
【本店の所在の場所】 福岡市博多区東比恵三丁目3番24号
【電話番号】 092-481-5669(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区東比恵三丁目3番24号
【電話番号】 092-481-5669(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 彌永 玲子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第26期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日 自2021年10月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日 至2022年9月30日
1,685,377 2,060,153 2,503,247
売上高 (千円)
162,504 89,759 262,380
経常利益 (千円)
113,759 62,206 183,715
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
246,895 350,264 246,895
資本金 (千円)
6,152,800 6,583,500 6,152,800
発行済株式総数 (株)
821,309 1,160,211 891,266
純資産額 (千円)
1,501,480 2,546,322 1,910,378
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
18.64 9.68 30.10
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
17.90 9.40 28.91
(円)
(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) - - -
54.7 45.6 46.7
自己資本比率 (%)
第26期 第27期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日
会計期間
至2022年6月30日 至2023年6月30日
2.78 16.16
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.1株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間における国内経済は緩やかな回復基調で推移しました。個人消費や設備投資が持ち直し、
企業収益は改善傾向が続きました。情報通信業界も高い水準で好調を維持しています。DX(デジタルトランス
フォーメーション)の進展などを背景に従来型ITからクラウドへの移行が順調に伸びています。企業のソフトウェ
ア投資額も拡大しています。先行きについては、海外景気の下振れ懸念は残るものの各種の政策効果によって回復
傾向に弾みがつくことが期待されます。
このような環境下、当社は積極的な事業展開を図り、他社との協業や採用活動をなお一層強化しました。
セキュアクラウドシステム事業においてはプライベートクラウド構築サービスの販売を推進し、4月にはSaaS用
プライベートクラウド基盤の大型案件の受注に成功しました(大型受注に関するお知らせ2023年4月28日適時開
示)。一方、前期よりスライドした特定案件(製造業向けのVDI構築案件)については、プロジェクト管理体制を
強化しました。発注元企業と連携し、早期に完了するよう注力した結果、収束に目途がつきつつあります。
エモーショナルシステム事業においては大手通信事業者との協業を推進するとともに、回復基調にある国内レ
ジャー需要向けのMetaWalkers(旧称:4DOH)関連案件の実行と、企業向けメタバース案件の新規顧客開拓に取り
組みました。
その結果、当第3四半期累計期間における売上高は2,060,153千円(前年同期比22.2%増)、営業利益は95,197
千円(前年同期比41.2%減)、経常利益は89,759千円(前年同期比44.8%減)、四半期純利益は62,206千円(前年
同期比45.3%減)となりました。第3四半期累計期間の売上高は当社として初めて20億円を超え、過去最高を更新
しました。
なお、通期の業績予想につきましては据え置きとしています。特定案件が業績に与えるマイナスの影響と、SaaS
用プライベートクラウド基盤の大型案件の下期業績への寄与、その他案件の直近進捗状況を踏まえて期末の業績を
慎重に予測した結果によるものです。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
当社の属する情報通信業界では、国策によるDXの推進や2025年の崖対策などの従来型の需要に加え、生成AIの活
用基盤としてクラウドとSaaSの需要が一層高まりつつあります。加えて、SaaS事業者や大手企業、病院などを標的
としたサイバー攻撃が後を絶たず、情報システムの防御と回復(レジリエンス)が企業経営者の課題として一層重
要となっています。
このような中、当社は、SaaS用プライベートクラウド基盤の大型案件でのCitrix社製ソフトウェア販売や、食品
加工などの製造業顧客向けプライベートクラウド構築案件を当第3四半期累計期間に売上計上しました。今期の最
重要戦略と位置付けている人財採用活動についても積極的に取り組みました。
前期よりスライドした特定案件(製造業向けのVDI構築案件)については、ベテラン技術者の投入による技術的
課題の解決を進めると同時に発注元企業とのコミュニケーションの体制を強化しました。今期末の完成に向けて計
画の見直しを行い、着実に進捗しています。
その結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,990,598千円(前年同期比19.2%増)、セグメント利益
は272,602千円(前年同期比21.4%減)となりました。
本事業の今後の成長に向けた最優先課題は優秀なエンジニアの獲得と育成です。採用については現在、今期の中
途採用と2024年4月新卒者採用に向けた活動を並行して推進しています。すでに複数の内定者を獲得し、エンジニ
アの中途採用も徐々に進んでいます。1dayインターンシップも導入し、多くの学生から応募いただいています。
育成については、若手技術者に対する1on1指導を実施するとともに、営業人財の技術資格取得によるセールスエ
ンジニアへのキャリアップを促進しています。
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(エモーショナルシステム事業)
エモーショナルシステム事業は、特許技術に基づく360度の3D仮想空間の表現装置であるMetaWalkersを活用し、
大手通信事業者との協業を推進しました。遊園地向け専用コンテンツ制作案件や既存MetaWalkersの国営公園内へ
の移設プロジェクトなど、コロナ禍後の国内レジャー需要の回復を契機とした案件による売上拡大にも取り組みま
した。企業向けメタバースについては第1四半期に受注した企業向けメタバース構築が完了し、その実績を基に自
治体向けなどの新規メタバース案件獲得に向けた営業活動を推進しました。
その結果、エモーショナルシステム事業の売上高は69,554千円(前年同期比364.1%増)、セグメント利益は
12,850千円(前年同四半期はセグメント損失10,661千円)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
190,255千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて635,944千円増加し、2,546,322千円となりまし
た。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末に比べて390,260千円の増加)、商品及び
製品の増加(前事業年度末に比べて141,237千円の増加)、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて31,906千円の
増加)、電子記録債権の増加(前事業年度末に比べて31,088千円の増加)、仕掛品の増加(前事業年度末に比べて
19,709千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて366,998千円増加し、1,386,110千円となりまし
た。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて397,411千円の増加)、前受金の増加(前事業年度末に比べ
て61,803千円の増加)、未払法人税等の減少(前事業年度末に比べて41,251千円の減少)、受注損失引当金の増加
(前事業年度末に比べて35,706千円の増加)、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて32,807千円の減少)等による
ものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて268,945千円増加し、1,160,211千円となりまし
た。これは、新株発行による資本金及び資本剰余金の増加(前事業年度末に比べてそれぞれ103,369千円の増
加)、四半期純利益の計上により利益剰余金が62,206千円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,547,200
計 18,547,200
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年8月10日)
(2023年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 権利内容に何ら限定のな
グロース市場 い当社における標準とな
6,583,500 6,583,500
普通株式
福岡証券取引所 る株式であり、単元株式
Q-Board市場 数は100株であります。
6,583,500 6,583,500
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2023年4月1日~
95,200 6,583,500 5,997 350,264 5,997 350,264
2023年6月30日 (注)
(注)新株予約権(ストックオプション)の行使
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
50,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,531,900 65,319
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,600
単元未満株式 普通株式 - -
6,583,500
発行済株式総数 - -
65,319
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式総
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合 数に対する所
所有者の住所
名称 数(株) 数(株) 計(株) 有株式数の割
合(%)
株式会社ピー・ 福岡市博多区東比
50,000 50,000 0.76
-
ビーシステムズ 恵三丁目3番24号
50,000 50,000 0.76
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 工藤 広太 2023年2月28日
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 10.0 %)
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年4月1日から2023年6
月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
653,631 685,537
現金及び預金
977,568 1,367,829
受取手形、売掛金及び契約資産
1,549 32,637
電子記録債権
193,546 334,783
商品及び製品
4,875 24,585
仕掛品
235 235
原材料及び貯蔵品
1,924
未収法人税等 -
1,698
未収消費税等 -
21,902 28,260
前払費用
6,475 6,475
預け金
113 4
その他
1,859,896 2,483,971
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
946 946
建物
△ 205 △ 252
減価償却累計額
740 693
建物(純額)
2,195 2,195
構築物
△ 1,868 △ 1,909
減価償却累計額
327 286
構築物(純額)
工具、器具及び備品 34,595 40,100
△ 30,745 △ 33,109
減価償却累計額
3,850 6,990
工具、器具及び備品(純額)
4,918 7,970
有形固定資産合計
無形固定資産
16,051 12,125
ソフトウエア
9,034
ソフトウエア仮勘定 -
164 164
電話加入権
16,216 21,325
無形固定資産合計
投資その他の資産
30 30
出資金
8,924 8,778
敷金
1,257 1,019
差入保証金
278 146
長期前払費用
18,855 20,080
繰延税金資産
3,000
-
投資有価証券
29,346 33,055
投資その他の資産合計
50,481 62,350
固定資産合計
1,910,378 2,546,322
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年9月30日) (2023年6月30日)
負債の部
流動負債
461,330 858,742
買掛金
51,818 44,312
1年内返済予定の長期借入金
44,310 34,785
未払金
47,295 22,926
未払費用
41,251
未払法人税等 -
11,256
未払消費税等 -
142,646 204,450
前受金
6,288 12,018
預り金
17,356
賞与引当金 -
1,685 37,391
受注損失引当金
807,881 1,231,982
流動負債合計
固定負債
66,091 33,284
長期借入金
145,139 120,844
長期前受金
211,230 154,128
固定負債合計
1,019,112 1,386,110
負債合計
純資産の部
株主資本
246,895 350,264
資本金
資本剰余金
246,895 350,264
資本準備金
246,895 350,264
資本剰余金合計
利益剰余金
165 165
利益準備金
その他利益剰余金
440,758 502,964
繰越利益剰余金
440,923 503,129
利益剰余金合計
自己株式 △ 43,447 △ 43,447
891,266 1,160,211
株主資本合計
891,266 1,160,211
純資産合計
1,910,378 2,546,322
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
1,685,377 2,060,153
売上高
1,225,158 1,636,995
売上原価
460,219 423,157
売上総利益
298,249 327,960
販売費及び一般管理費
161,969 95,197
営業利益
営業外収益
8 4
受取利息
652
為替差益 -
2,160
助成金収入 -
785 283
雑収入
1,445 2,448
営業外収益合計
営業外費用
778 483
支払利息
132 132
保証料
7,270
-
上場関連費用
910 7,886
営業外費用合計
162,504 89,759
経常利益
162,504 89,759
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 29,123 28,776
19,621
△ 1,224
法人税等調整額
48,745 27,552
法人税等合計
113,759 62,206
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
減価償却費 4,288千円 6,379千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間
の期首から適用しております。これに伴い、利益剰余金の期首残高が24,289千円減少しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2022年10月5日を払込期日とする公募増資による新株の発行及び2022年10月21日を払込期日とする
オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資による新株式発行により、資本金及び資本準
備金がそれぞれ91,374千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金
及び資本準備金がそれぞれ11,995千円増加しております。
これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が350,264千円、資本剰余金が350,264千円となっ
ております。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル (注)1
計 計上額(注)2
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,670,391 14,986 1,685,377 1,685,377
-
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
1,670,391 14,986 1,685,377 1,685,377
計 -
セグメント利益又は
346,685 336,023 161,969
△ 10,661 △ 174,053
損失(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△174,053千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であ
ります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期
調整額
損益計算書
セキュアクラウド エモーショナル (注)1
計 計上額(注)2
システム事業 システム事業
売上高
外部顧客への売上
1,990,598 69,554 2,060,153 2,060,153
-
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 - - - - -
高
1,990,598 69,554 2,060,153 2,060,153
計 -
272,602 12,850 285,453 95,197
セグメント利益 △ 190,255
(注)1.セグメント利益の調整額△190,255千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費
用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
セキュアクラウド エモーショナル
システム事業 システム事業
一時点で移転される財又はサービス 1,019,569 14,772 1,034,342
一定の期間にわたり移転される財又
650,821 213 651,035
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,670,391 14,986 1,685,377
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,670,391 14,986 1,685,377
当第3四半期累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
セキュアクラウド エモーショナル
システム事業 システム事業
一時点で移転される財又はサービス 1,630,431 25,703 1,656,134
一定の期間にわたり移転される財又
360,167 43,850 404,018
はサービス
顧客との契約から生じる収益 1,990,598 69,554 2,060,153
その他の収益 - - -
外部顧客への売上高 1,990,598 69,554 2,060,153
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年10月1日 (自 2022年10月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額 18円64銭 9円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 113,759 62,206
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 113,759 62,206
普通株式の期中平均株式数(株) 6,102,792 6,428,961
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 17円90銭 9円40銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 252,233 185,569
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年8月10日
株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会 御中
海 南 監 査 法 人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
秋葉 陽
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
髙島 雅之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2022年10月1日から2023年9月30日までの第27期事業年度の第3四半期会計期間(2023年4月1日から
2023年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2022年10月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2023年6月30日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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