永大化工株式会社 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第69期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第１四半期 第１四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 1,916,512 2,180,971 8,296,369
経常利益又は経常損失(△) (千円) 14,362 114,842 △ 194,529
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は
(千円) 8,613 79,368 △ 238,247
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,715 79,946 △ 141,570
純資産額 (千円) 6,910,683 6,734,641 6,721,201
総資産額 (千円) 9,311,884 9,612,848 9,665,870
１株当たり四半期純利益
(円) 6.40 59.67 △ 178.53
又は１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 74.2 70.1 69.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類引き下げに伴い、経済活動
および社会活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の常態化や原材料価格の高騰に伴う物価上
昇や欧米諸国の金融政策の影響による世界的な景気後退懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いておりま
す。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の国内自動車用フロアーマット関連について
は、主要顧客である自動車業界の半導体不足に伴う部品供給制約が徐々に緩和され、国内自動車の生産販売はコロ
ナ禍前の水準まで回復し、長期化していた新車納期も解消が進んでいる状況となり、自動車用フロアーマットの売
上は伸長し好調に推移いたしました。産業資材関連については、公共事業向けインフラ補修用部材は順調に推移い
たしましたが、エアコン配管用化粧カバーは、家電量販店等での白物家電製品の販売が低調であったため、受注減
少となり、マガジンスティックは、納品先の適正在庫調整の影響により売上は減少いたしました。合成木材製品に
ついては、メインの合成木材デッキは、消費者の購買意欲の低下など、エクステリア市場の落ち込みの影響を受
け、売上はやや低調となりました。損益面については、原材料価格および円安等に伴うコスト上昇分に対応した販
売価格への転嫁を進め、経費削減などによって収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億80百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は49百万円
（前年同期は営業損失１億円)、経常利益は１億14百万円（前年同期比699.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は79百万円（前年同期比821.5％増）となりました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、96億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して53百万円の減少と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して13百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少
３億45百万円、受取手形及び売掛金の増加１億53百万円、棚卸資産の増加２億57百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
64百万円、投資その他の資産の減少１億25百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、28億78百万円となり、前連結会計年度末と比較して66百万円の減少とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して１億85百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金の増加22百万円、電子記録債務の減少59百万円、短期借入金の減少１億41百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して１億19百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増
加１億18百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、67億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して13百万円の増加と
なりました。その主な要因は、利益剰余金の増加12百万円、その他有価証券評価差額金の増加８百万円、退職給付
に係る調整累計額の減少12百万円によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 1,460,000 1,460,000
す。
スタンダード市場
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 1,460,000 ─ 1,241,700 ─ 1,203,754
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 129,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,286 ―
1,328,600
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,600
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,286 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市平野区平野北
(自己保有株式)
129,800 ― 129,800 8.89
永大化工株式会社
二丁目３番９号
計 ― 129,800 ― 129,800 8.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,706 1,351,481
受取手形及び売掛金 1,657,659 1,811,214
商品及び製品 828,492 1,102,525
仕掛品 193,065 158,392
原材料及び貯蔵品 795,109 813,352
未収入金 127,104 123,599
未収還付法人税等 31,320 23,488
141,551 100,362
その他
流動資産合計 5,471,009 5,484,416
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 715,530 894,716
土地 1,842,844 1,842,844
733,867 618,920
その他（純額）
有形固定資産合計 3,292,242 3,356,481
無形固定資産
土地使用権 209,240 207,719
46,240 42,466
その他
無形固定資産合計 255,481 250,185
投資その他の資産
繰延税金資産 95,889 67,939
551,247 453,824
その他
投資その他の資産合計 647,136 521,764
固定資産合計 4,194,860 4,128,431
資産合計 9,665,870 9,612,848
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 501,073 523,396
電子記録債務 314,363 254,562
短期借入金 271,600 130,000
1年内返済予定の長期借入金 268,704 286,440
未払法人税等 2,708 1,918
賞与引当金 64,605 34,740
訴訟損失引当金 90,000 ―
223,897 320,189
その他
流動負債合計 1,736,951 1,551,246
固定負債
長期借入金 785,002 903,500
繰延税金負債 35,271 32,482
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 42,254 43,060
退職給付に係る負債 62,538 65,382
1,347 1,232
その他
固定負債合計 1,207,717 1,326,960
負債合計 2,944,668 2,878,207
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 3,679,976 3,692,839
△ 201,480 △ 201,480
自己株式
株主資本合計 5,991,449 6,004,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,365 35,056
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 220,088 224,606
6,367 △ 6,262
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 729,751 730,329
純資産合計 6,721,201 6,734,641
負債純資産合計 9,665,870 9,612,848
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 1,916,512 2,180,971
1,576,277 1,709,774
売上原価
売上総利益 340,234 471,196
販売費及び一般管理費 440,455 421,601
営業利益又は営業損失(△) △ 100,220 49,595
営業外収益
受取利息 145 83
受取配当金 787 620
為替差益 109,819 62,384
6,924 4,832
その他
営業外収益合計 117,677 67,921
営業外費用
支払利息 1,415 2,026
1,678 648
その他
営業外費用合計 3,094 2,674
経常利益 14,362 114,842
特別利益
固定資産売却益 ― 301
2,649 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,649 301
特別損失
― 407
固定資産除売却損
特別損失合計 ― 407
税金等調整前四半期純利益 17,012 114,736
法人税、住民税及び事業税
4,532 8,450
3,866 26,917
法人税等調整額
法人税等合計 8,399 35,367
四半期純利益 8,613 79,368
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,613 79,368
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益 8,613 79,368
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,352 8,690
為替換算調整勘定 41,130 4,517
324 △ 12,630
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 37,102 577
四半期包括利益 45,715 79,946
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,715 79,946
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 220,773 千円 75,706 千円
受取手形裏書譲渡高 57,805 千円 27,766 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 63,302千円 64,384千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 91,624 67.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 66,506 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,071,502 845,010 1,916,512
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,071,502 845,010 1,916,512
セグメント利益又は
△ 109,005 8,785 △ 100,220
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 1,353,513 827,458 2,180,971
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 1,353,513 827,458 2,180,971
セグメント利益 38,121 11,474 49,595
(注) セグメント利益の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 941,552 ― 941,552
自動車用その他アクセサリー
129,950 ― 129,950
用品
産業用部材 ― 521,064 521,064
合成木材製品 ― 323,946 323,946
顧客との契約から生じる収益 1,071,502 845,010 1,916,512
外部顧客への売上高 1,071,502 845,010 1,916,512
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 1,237,471 ― 1,237,471
自動車用その他アクセサリー
116,042 ― 116,042
用品
産業用部材 ― 483,689 483,689
合成木材製品 ― 343,769 343,769
顧客との契約から生じる収益 1,353,513 827,458 2,180,971
外部顧客への売上高 1,353,513 827,458 2,180,971
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
１株当たり四半期純利益 6円40銭 59円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 8,613 79,368
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,613 79,368
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,346 1,330
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 岡 義 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
葉 山 良 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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