株式会社日本抵抗器製作所 四半期報告書 第76期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)
提出書類 | 四半期報告書-第76期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社日本抵抗器製作所 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社日本抵抗器製作所(E01906)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和5年8月10日
【四半期会計期間】 第76期第2四半期(自 令和5年4月1日 至 令和5年6月30日)
【会社名】 株式会社日本抵抗器製作所
【英訳名】 Japan Resistor Mfg.Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 準
【本店の所在の場所】 富山県南砺市北野2315番地
【電話番号】 0763-62-1180
【事務連絡者氏名】 社長室 室長 木矢村 隆
【最寄りの連絡場所】 富山県南砺市北野2315番地
【電話番号】 0763-62-8125
【事務連絡者氏名】 社長室 室長 木矢村 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和4年 自 令和5年 自 令和4年
1月1日 1月1日 1月1日
会計期間
至 令和4年 至 令和5年 至 令和4年
6月30日 6月30日 12月31日
3,219,773 3,597,159 7,204,816
売上高 (千円)
167,632 121,240 287,184
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
23,769 69,047 133,206
(千円)
期)純利益
152,775 155,521 205,687
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,986,785 2,139,419 2,021,111
純資産額 (千円)
7,478,860 7,721,300 7,590,329
総資産額 (千円)
19.21 55.80 107.65
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
21.3 22.4 21.7
自己資本比率 (%)
営業活動による
(千円) △ 190,733 △ 242,949 △ 144,178
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 40,755 △ 78,109 △ 103,869
キャッシュ・フロー
財務活動による
509,928 487,507 221,271
(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
1,497,413 1,370,541 1,169,995
(千円)
(期末)残高
第75期 第76期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和4年 自 令和5年
4月1日 4月1日
会計期間
至 令和4年 至 令和5年
6月30日 6月30日
1.06 22.53
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスが第5類へ移行し、個人消費やインバウ
ンド消費の回復等により、緩やかな景気回復が続いております。当社グループを取り巻く環境は、エネルギー価
格・原材料価格の高止まり等、先行き不透明な状況が続いておりますが、半導体部品の供給制約の緩和、中国・上
海のロックダウンによる経済活動の抑制の影響等を受けた前年同期と比べ生産活動は回復傾向にあります。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして、欧州・中国市場での自動車関連向
けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる
市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開
発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は3,597百万円(前年同四半期比11.7%増)となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,864百万円、アジアでは337百万円、欧州では381百万円、その他地
域では13百万円となりました。前年同期は、中国・上海のロックダウンの影響により売上は計画比減少しました
が、当期は通常通り営業活動を行っており、国内及び国外向け売上は前年同四半期比で増加しました。
利益面においては、売上は増加しましたが、原材料価格や人件費の高騰により原価が増加し、粗利益率が低下し
ました。販売費及び一般管理費については、人件費や輸送コストの増加、また新型コロナウイルス感染症が第5類
へ移行したことに伴い出張旅費が増加し、全体として前年同四半期比で増加しました。この結果、営業利益は81百
万円(前年同四半期比42.0%減)となりました。経常利益については、円安に伴う為替差益の増加により、121百
万円(前年同四半期比27.7%減)となりました。
一方、前年同四半期は中国・上海のロックダウンに伴い、新型コロナウイルス感染症による損失を特別損失に計
上しましたが、当期は発生していないため、特別損失が大きく減少しました。この結果、親会社株主に帰属する四
半期純利益は69百万円(前年同四半期比190.5%増)となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントで
あるため、記載を省略しています。
②財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して130百万円増加し、7,721百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の192百万円の増加、商品及び製品の91百万円の増加、売掛金の
64百万円の減少、電子記録債権の63百万円の減少、原材料及び貯蔵品の45百万円の減少、未収入金の70百万円の減
少であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、5,581百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の176百万円の増加、支払手形及び買掛金の295百万円の減少、電子記録債務の159百万円の減少、長期借
入金の360百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して118百万円増加し、2,139百万円となりました。変動の主なものは、
利益剰余金の31百万円の増加、為替換算調整勘定の37百万円の増加、非支配株主持分の31百万円の増加でありま
す。
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③キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
200百万円増加し、当第2四半期連結累計期間末には1,370百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は242百万円(前年同期は190百万円の使用)となりました。これは主に税金等調
整前四半期純利益が118百万円、減価償却費が67百万円となったこと、売上債権の減少額153百万円、仕入債務の
減少額△483百万円、法人税等の支払額△47百
万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は78百万円(前年同期は40百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資
産の取得による支出△81百万円、定期預金の預入による支出△36百万円、定期預金の払戻による収入47百万円に
よるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は487百万円(前年同期は509百万円の獲得)となりました。これは主に短期借入
金の純増額104百万円、長期借入れによる収入850百万円、長期借入金の返済による支出△417百万円によるもの
であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
計 2,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末
提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 現在発行数(株) 内容
(令和5年8月10日) 可金融商品取引業協会名
(令和5年6月30日)
東京証券取引所 単元株式数
1,240,000 1,240,000
普通株式
スタンダード市場 100株
1,240,000 1,240,000
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
令和5年4月1日~
- 1,240,000 - 724,400 - 131,450
令和5年6月30日
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(5)【大株主の状況】
令和5年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(千株)
株式数の割合
(%)
176 14.26
木村 準 東京都品川区
62 5.01
永山 敬健 富山県富山市
東京都品川区南大井3丁目6-20 54 4.40
日本抵抗器関連会社従業員持株会
45 3.65
今井 芳範 富山県富山市
37 3.06
㈱富山銀行 富山県高岡市下関町3番1号
37 3.06
㈱富山第一銀行 富山県富山市西町5番1号
37 2.99
嶋村 吉洋 大阪府大阪市福島区
35 2.90
日抵従業員持株会 富山県南砺市北野2315番地
いずも産業㈱ 島根県出雲市斐川町黒目1260-1 28 2.33
東京都品川区南大井3丁目6-20 27 2.24
日本抵抗器取引先持株会
543 43.91
計
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和5年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,700
普通株式
1,231,300 12,313
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
100株(1単元)未満の
6,000
単元未満株式 普通株式 -
株式である。
1,240,000
発行済株式総数 - -
12,313
総株主の議決権 - -
(注)1.「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式3株が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式100株が含まれ
ております。また、「完全議決権株式(その他)」の「議決権の数」欄には、この株式に係る議決権の数
1個が含まれております。
②【自己株式等】
令和5年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
富山県南砺市北野2315番
2,700 2,700 0.22
㈱日本抵抗器製作所 -
地
2,700 2,700 0.22
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(令和5年4月1日から令
和5年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期連
結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
資産の部
流動資産
1,368,436 1,560,608
現金及び預金
※2 33,226
34,550
受取手形
1,051,258 986,915
売掛金
※2 680,008
616,609
電子記録債権
412,085 503,310
商品及び製品
74,727 74,488
仕掛品
2,156,828 2,111,766
原材料及び貯蔵品
98,589 28,047
未収入金
28,435 36,214
その他
△ 43,229 △ 39,316
貸倒引当金
5,860,367 5,913,195
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,768,009 1,783,296
建物及び構築物
1,393,123 1,456,253
機械装置及び運搬具
878,197 897,986
工具、器具及び備品
300,006 300,006
土地
73,395 50,109
リース資産
△ 3,177,390 △ 3,229,069
減価償却累計額
1,235,342 1,258,582
有形固定資産合計
9,887 10,133
無形固定資産
投資その他の資産
226,950 272,640
投資有価証券
120,762 109,990
繰延税金資産
135,532 155,542
その他
483,245 538,173
投資その他の資産合計
1,728,475 1,806,889
固定資産合計
1,486 1,214
繰延資産
7,590,329 7,721,300
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
負債の部
流動負債
892,096 596,496
支払手形及び買掛金
731,073 571,178
電子記録債務
1,964,041 2,140,297
短期借入金
20,000 20,000
1年内償還予定の社債
3,043 2,891
リース債務
51,434 49,945
未払法人税等
13,276 4,793
受注損失引当金
254,105 230,949
その他
3,929,071 3,616,551
流動負債合計
固定負債
130,000 120,000
社債
1,118,018 1,478,902
長期借入金
3,540 6,899
リース債務
380,240 359,524
退職給付に係る負債
8,348 2
その他
1,640,147 1,965,329
固定負債合計
5,569,218 5,581,880
負債合計
純資産の部
株主資本
724,400 724,400
資本金
207,448 207,448
資本剰余金
521,299 553,226
利益剰余金
△ 3,819 △ 3,911
自己株式
1,449,328 1,481,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,516 36,319
その他有価証券評価差額金
176,840 214,752
為替換算調整勘定
196,356 251,072
その他の包括利益累計額合計
375,425 407,184
非支配株主持分
2,021,111 2,139,419
純資産合計
7,590,329 7,721,300
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
3,219,773 3,597,159
売上高
2,418,660 2,807,208
売上原価
801,113 789,950
売上総利益
※1 659,770 ※1 708,019
販売費及び一般管理費
141,342 81,930
営業利益
営業外収益
627 775
受取利息
3,915 4,371
受取配当金
18,716 20,189
不動産賃貸料
19,307 31,350
為替差益
5,950 6,868
その他
48,517 63,556
営業外収益合計
営業外費用
12,780 15,205
支払利息及び手形売却損
7,717 8,511
賃貸資産減価償却費等
1,730 529
その他
22,227 24,246
営業外費用合計
167,632 121,240
経常利益
特別利益
1 163
固定資産売却益
1 163
特別利益合計
特別損失
0 3,117
固定資産除却損
23,267
投資有価証券評価損 -
44,906
-
新型コロナウイルス感染症による損失
68,173 3,117
特別損失合計
99,459 118,286
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 41,837 45,166
15,816
△ 2,843
法人税等調整額
57,653 42,323
法人税等合計
41,806 75,963
四半期純利益
18,037 6,915
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,769 69,047
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
41,806 75,963
四半期純利益
その他の包括利益
10,320 31,596
その他有価証券評価差額金
100,647 47,961
為替換算調整勘定
110,968 79,558
その他の包括利益合計
152,775 155,521
四半期包括利益
(内訳)
109,553 123,762
親会社株主に係る四半期包括利益
43,222 31,758
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,459 118,286
税金等調整前四半期純利益
63,525 67,874
減価償却費
6,776
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20,716
2,727
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 3,912
2,457
受注損失引当金の増減額(△は減少) △ 8,483
受取利息及び受取配当金 △ 4,543 △ 5,147
12,780 15,205
支払利息及び手形売却損
6,521
為替差損益(△は益) △ 23,396
23,267
投資有価証券評価損益(△は益) -
有形固定資産売却損益(△は益) △ 1 △ 163
0 3,117
有形固定資産除却損
44,906
新型コロナウイルス感染症による損失 -
153,729
売上債権の増減額(△は増加) △ 67,778
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 354,962 △ 13,949
142,593 71,185
未収入金の増減額(△は増加)
仕入債務の増減額(△は減少) △ 96,960 △ 483,018
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,745 △ 3,867
△ 8,524 △ 51,669
その他
小計 △ 136,499 △ 184,925
利息及び配当金の受取額 4,543 5,147
利息の支払額 △ 13,686 △ 15,761
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 41,082 -
△ 4,008 △ 47,409
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 190,733 △ 242,949
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 37,076 △ 81,920
1 163
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 100 △ 1,900
投資有価証券の取得による支出 △ 488 △ 477
定期預金の預入による支出 △ 59,150 △ 36,600
58,179 47,000
定期預金の払戻による収入
△ 2,121 △ 4,374
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 40,755 △ 78,109
財務活動によるキャッシュ・フロー
356,961 104,325
短期借入金の純増減額(△は減少)
750,000 850,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 403,862 △ 417,860
社債の償還による支出 △ 152,500 △ 10,000
自己株式の取得による支出 - △ 91
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3,549 △ 1,744
△ 37,121 △ 37,121
配当金の支払額
509,928 487,507
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,174 34,098
現金及び現金同等物に係る換算差額
284,613 200,546
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
1,212,800 1,169,995
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,497,413 ※ 1,370,541
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
電子記録債権割引高 479,734 千円 247,986 千円
※2 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及
び電子記録債権が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(令和4年12月31日) (令和5年6月30日)
受取手形 830千円 -千円
電子記録債権 12,951 -
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
給料手当 230,137 千円 246,513 千円
9,649 9,503
退職給付費用
14,393 14,291
減価償却費
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
現金及び預金 1,707,477千円 1,560,608千円
預入期間が3か月超の定期預金 △210,064 △190,067
現金及び現金同等物 1,497,413 1,370,541
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 令和4年1月1日 至 令和4年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和4年3月30日
普通株式 37,121 30 令和3年12月31日 令和4年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和4年8月10日
普通株式 18,560 15 令和4年6月30日 令和4年9月12日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 令和5年1月1日 至 令和5年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
令和5年3月30日
普通株式 37,121 30 令和4年12月31日 令和5年3月31日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期
間の末日後となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
令和5年8月7日
普通株式 18,559 15 令和5年6月30日 令和5年9月11日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、電子部品の製造・販売及び付帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
製品群別に分解した情報は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
抵抗器 904,551 992,041
ポテンショメーター 354,278 336,245
ハイブリッドIC 674,450 925,822
電子機器 1,286,494 1,343,051
顧客との契約から生じる収益 3,219,773 3,597,159
その他の収益 - -
外部顧客への売上高 3,219,773 3,597,159
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 令和4年1月1日 (自 令和5年1月1日
至 令和4年6月30日) 至 令和5年6月30日)
1株当たり四半期純利益 19円21銭 55円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 23,769 69,047
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,769 69,047
利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,237 1,237
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
令和5年8月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………18,559千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和5年9月11日
(注)令和5年6月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年8月8日
株式会社日本抵抗器製作所
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 向山 典佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉岡 礼
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本抵
抗器製作所の令和5年1月1日から令和5年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(令和5年4月1日
から令和5年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(令和5年1月1日から令和5年6月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本抵抗器製作所及び連結子会社の令和5年6月30日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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