株式会社イボキン 四半期報告書 第40期第2四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社イボキン(E34130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第40期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 株式会社イボキン
【英訳名】 IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 克実
【本店の所在の場所】 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】 0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 朋子
【最寄りの連絡場所】 兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】 0791-72-5088（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 吉田 朋子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期 第39期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年１月１日 自2023年１月１日 自2022年１月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日 至2022年12月31日
4,251,811 3,783,130 7,961,663
売上高 （千円）
252,779 233,994 525,729
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
169,152 152,736 346,498
（千円）
四半期（当期）純利益
191,820 128,444 304,921
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
3,724,848 3,810,079 3,806,916
純資産額 （千円）
5,678,501 5,481,344 5,322,215
総資産額 （千円）
50.00 45.93 102.88
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益
65.6 69.5 71.5
自己資本比率 （％）
216,246 291,050 338,662
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 145,556 △ 135,428 △ 200,278
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 211,430 △ 165,388 △ 300,018
現金及び現金同等物の
1,789,910 1,759,249 1,769,016
（千円）
四半期末（期末）残高
第39期 第40期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日
会計期間
至2022年６月30日 至2023年６月30日
14.48 22.00
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、設備投資、生産、個人消費等の各面で経済活動がコ
ロナ前の状態に向けた緩やかな持ち直しが見られる一方、ポストコロナの新しい産業構造にシフトする動きも一部
見て取れる状況にあります。また、世界的な金融引き締めにともなう円安、高水準で推移する資源価格、ロシア・
ウクライナ情勢の長期化の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いています。当第２四半期連結累計期間に
おける鉄スクラップ等の資源価格は前年同期に比べ概ね横這いで推移し、期間内の平均価格は前年同期を下回りま
した。
このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事
や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する
「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,783,130千円（前年同期比11.0％減）、営業利益
は226,469千円（同1.7％増）、経常利益は233,994千円（同7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
152,736千円（同9.7％減）となりました。
各セグメント別の状況は下記のとおりです。
＜解体事業＞
解体工事については、完工件数は103件と前年同期を上回りました。大型案件の完工数は減少しましたが、進行
中の大型案件が寄与し、増収増益となりました。
これらの結果、売上高は808,455千円（前年同期比37.2％増）、営業利益は58,166千円（前年同期は営業損失
28,354千円）となりました。受注残高については、工事の進行度に応じてすでに売上計上された部分を除き
958,569千円となりました。
＜環境事業＞
産業廃棄物処理受託の取扱量は12,016トン、再生資源販売の取扱量は7,547トンと堅調に推移しました。当第２
四半期連結累計期間においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことも寄与し、伸
長しました。
これらの結果、売上高は866,448千円（前年同期比3.0％増）、営業利益は105,797千円（同10.1％増）となりま
した。
＜金属事業＞
解体由来の鉄スクラップの取扱が減少したことなどから、スクラップの取扱量は27,367トンと軟調に推移しまし
た。鉄スクラップ等の相場については、平均単価で前年同期を下回りました。
これらの結果、売上高は2,108,227千円（前年同期比25.3％減）、営業利益は62,505千円（同59.7％減）となり
ました。
財政状態は下記のとおりです。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は5,481,344千円となり、前連結会計年度末に比べて159,128千円増
加しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて128,820千円
増加の3,038,898千円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて
30,308千円増加の2,442,445千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における負債は1,671,264千円となり、前連結会計年度末に比べて155,965千円増加
しました。流動負債は、工事未払金の増加等により、前連結会計年度末に比べて168,108千円増加の1,247,473千円
となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて12,143千円減少の423,790千円
となりました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の取得及び投資有価証券評価差額金が減少した一方、
利益剰余金の増加があったことにより、前連結会計年度末に比べて3,163千円増加し、3,810,079千円となりまし
た。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
9,766千円減少し、1,759,249千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は291,050千円（前期は216,246千円の増加）となりました。
これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益232,213千円、減価償却費105,149千円、仕入債務の増加
174,933千円、賞与引当金の増加63,060千円等があった一方、資金の減少として、売上債権及び契約資産の増加
143,799千円、棚卸資産の増加36,841千円、法人税等の支払額50,348千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は135,428千円（前期は145,556千円の支出）となりました。
これは、定期預金の払戻による収入22,472千円等があった一方、有形固定資産の取得による支出160,231千円等が
あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は165,388千円（前期は211,430千円の支出）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出37,594千円、自己株式の取得による支出49,953千円、配当金の支払75,327千
円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月10日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
3,427,200 3,427,200
普通株式
スタンダード市場 であります。
3,427,200 3,427,200
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 増減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年４月１日～
－ 3,427,200 － 130,598 － 90,598
2023年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2023年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
神戸市中央区雲井通２-１-６-1002 1,280 38.67
HS興産株式会社
364 11.00
高橋 克実 兵庫県姫路市
88 2.66
イボキン従業員持株会 兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
東京都港区六本木１-６-１ 51 1.55
株式会社ＳＢＩ証券
46 1.40
川島 敏邦 静岡県藤枝市
46 1.39
高橋 完治 神戸市西区
東京都中央区日本橋蛎殻町１-38-11 43 1.30
日産証券株式会社
40 1.21
山崎 喜博 神戸市東灘区
東京都港区南青山２-６-21 39 1.18
楽天証券株式会社
36 1.09
髙橋 守 兵庫県相生市
2,033 61.44
計 －
（注）上記のほか、自己株式117,092株があります。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
117,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
3,307,600 33,076
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,600
単元未満株式 普通株式 － －
3,427,200
発行済株式総数 － －
33,076
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 兵庫県たつの市揖保川町正
117,000 117,000 3.4
－
株式会社イボキン 條379番地
117,000 117,000 3.4
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
1,890,779 1,858,542
現金及び預金
818,010 961,810
受取手形、売掛金及び契約資産
2,872 2,712
商品及び製品
7,566 5,831
仕掛品
105,804 107,969
原材料及び貯蔵品
26,786 63,358
未成工事支出金
58,362 38,812
その他
△ 104 △ 138
貸倒引当金
2,910,078 3,038,898
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
281,682 350,936
建物及び構築物（純額）
514,001 489,577
機械装置及び運搬具（純額）
68,234 67,417
最終処分場（純額）
856,650 869,768
土地
128,377 117,228
リース資産（純額）
2,835 2,499
建設仮勘定
29,423 54,626
その他
1,881,204 1,952,053
有形固定資産合計
無形固定資産
37,558 37,235
その他
37,558 37,235
無形固定資産合計
投資その他の資産
370,158 325,766
投資有価証券
104,478 108,511
保険積立金
3,290
繰延税金資産 －
18,737 15,588
その他
493,374 453,157
投資その他の資産合計
2,412,136 2,442,445
固定資産合計
5,322,215 5,481,344
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年12月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
335,706 370,587
買掛金
56,435 196,487
工事未払金
※ 100,000 ※ 100,000
短期借入金
167,785 146,309
１年内返済予定の長期借入金
37,442 28,227
リース債務
80,717 66,513
未払金
70,009 89,374
未払法人税等
31,561 11,885
契約負債
15,859 78,919
賞与引当金
183,849 159,168
その他
1,079,364 1,247,473
流動負債合計
固定負債
34,534 18,416
長期借入金
54,611 58,359
リース債務
289,097 299,572
役員退職慰労引当金
13,792 12,164
退職給付に係る負債
14,393 6,478
繰延税金負債
29,505 28,800
資産除去債務
435,934 423,790
固定負債合計
1,515,298 1,671,264
負債合計
純資産の部
株主資本
130,598 130,598
資本金
945,418 945,418
資本剰余金
2,771,002 2,848,410
利益剰余金
△ 110,240 △ 160,193
自己株式
3,736,778 3,764,233
株主資本合計
その他の包括利益累計額
70,138 45,846
その他有価証券評価差額金
70,138 45,846
その他の包括利益累計額合計
3,806,916 3,810,079
純資産合計
5,322,215 5,481,344
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
4,251,811 3,783,130
売上高
3,597,632 3,108,223
売上原価
654,178 674,906
売上総利益
※ 431,470 ※ 448,436
販売費及び一般管理費
222,708 226,469
営業利益
営業外収益
39 39
受取利息
5,382 4,342
受取配当金
2,085 2,146
受取手数料
18,576
受取保険金 －
7,328 3,268
その他
33,412 9,796
営業外収益合計
営業外費用
2,485 1,780
支払利息
221 460
自己株式取得費用
634 30
その他
3,341 2,271
営業外費用合計
252,779 233,994
経常利益
特別利益
3,636 1,799
固定資産売却益
3,636 1,799
特別利益合計
特別損失
743 1,706
固定資産除却損
1,874
－
投資有価証券償還損
743 3,580
特別損失合計
255,672 232,213
税金等調整前四半期純利益
86,520 79,477
法人税等
169,152 152,736
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
169,152 152,736
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
169,152 152,736
四半期純利益
その他の包括利益
22,668
△ 24,292
その他有価証券評価差額金
22,668
その他の包括利益合計 △ 24,292
191,820 128,444
四半期包括利益
（内訳）
191,820 128,444
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年１月１日 (自 2023年１月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
255,672 232,213
税金等調整前四半期純利益
99,389 105,149
減価償却費
607
のれん償却額 －
56,904 63,060
賞与引当金の増減額（△は減少）
10,202 10,475
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 279 △ 1,628
受取利息及び受取配当金 △ 5,421 △ 4,381
受取保険金 △ 18,576 －
2,485 1,780
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 3,636 △ 1,799
743 1,706
固定資産除却損
1,874
投資有価証券償還損益（△は益） －
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 129,413 △ 143,799
130,266
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,841
51,184 174,933
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 28,070 △ 14,203
93,993
契約負債の増減額（△は減少） △ 19,675
△ 106,675 △ 31,443
その他
409,376 337,420
小計
利息及び配当金の受取額 4,586 4,374
18,576
保険金の受取額 －
利息の支払額 △ 830 △ 396
△ 215,461 △ 50,348
法人税等の支払額
216,246 291,050
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
△ 60,259 －
22,472
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 107,476 △ 160,231
5,484 4,127
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 6,606 △ 4,254
8,126
投資有価証券の償還による収入 －
保険積立金の積立による支出 △ 4,033 △ 4,033
28,438
保険積立金の払戻による収入 －
貸付けによる支出 △ 2,200 △ 2,000
695 1,670
貸付金の回収による収入
399
△ 1,306
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 145,556 △ 135,428
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 80,268 △ 37,594
リース債務の返済による支出 △ 5,052 △ 2,513
自己株式の取得による支出 △ 49,823 △ 49,953
△ 76,285 △ 75,327
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 211,430 △ 165,388
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 140,740 △ 9,766
1,930,651 1,769,016
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,789,910 ※ 1,759,249
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年12月31日） （2023年６月30日）
当座貸越極度額 700,000千円 600,000千円
借入実行残高 100,000 100,000
差引額 600,000 500,000
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
給料手当 107,641 千円 110,588 千円
20,299 22,575
賞与引当金繰入額
2,678 3,019
退職給付費用
10,202 10,475
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
現金及び預金 1,891,107千円 1,858,542千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △101,196 △99,292
現金及び現金同等物 1,789,910 1,759,249
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（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年３月29日
普通株式 76,285 45 2021年12月31日 2022年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年３月29日
普通株式 75,327 22.5 2022年12月31日 2023年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注１）
売上高
一時点で移転される財・
217,649 841,021 2,821,344 3,880,016 － 3,880,016
サービス
一定の期間にわたり移転され
371,795 － － 371,795 － 371,795
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 589,445 841,021 2,821,344 4,251,811 － 4,251,811
その他の収益 － － － － － －
589,445 841,021 2,821,344 4,251,811 4,251,811
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
118,698 168,488 16,979 304,165
△ 304,165 －
又は振替高
708,143 1,009,510 2,838,323 4,555,977 4,251,811
計 △ 304,165
96,093 154,969 222,708 222,708
セグメント利益又は損失（△） △ 28,354 －
（注） １．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される
財・サービスに含めています。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損
調整額 益計算書計上
解体事業 環境事業 金属事業 計 額（注１）
売上高
一時点で移転される財・
326,233 866,448 2,108,227 3,300,908 － 3,300,908
サービス
一定の期間にわたり移転され
482,221 － － 482,221 － 482,221
る財・サービス
顧客との契約から生じる収益 808,455 866,448 2,108,227 3,783,130 － 3,783,130
その他の収益 － － － － － －
808,455 866,448 2,108,227 3,783,130 3,783,130
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
114,666 161,337 26,412 302,415
△ 302,415 －
又は振替高
923,121 1,027,785 2,134,639 4,085,546 3,783,130
計 △ 302,415
58,166 105,797 62,505 226,469 226,469
セグメント利益 －
（注） １．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完
全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される
財・サービスに含めています。
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（収益認識関係）
顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年１月１日 （自 2023年１月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益 50円00銭 45円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 169,152 152,736
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
169,152 152,736
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,382,978 3,325,253
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社イボキン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
神戸事務所
指定有限責任社員
堀内 計尚
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
杏井 康真
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イボキ
ンの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イボキン及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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