クリエイト株式会社 四半期報告書 第76期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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クリエイト株式会社(E02997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 クリエイト株式会社
【英訳名】 CREATE CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉 成 隆 則
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座一丁目13番15号
【電話番号】 06-6538-2333
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第１四半期 第１四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 7,823,616 8,446,725 34,881,190
経常利益又は経常損失(△) (千円) 107,530 △ 54,662 676,173
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (千円) 55,409 △ 61,471 419,943
する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 60,566 △ 28,290 411,503
純資産額 (千円) 4,380,919 4,724,186 4,830,339
総資産額 (千円) 17,335,863 18,638,523 17,145,592
１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は１株当たり四半期純損 (円) 14.09 △ 15.83 106.60
失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 25.3 25.3 28.2
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第76期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、１株当たり四半期
純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間における国内景気は、５月８日に感染症法上の分類が季節性インフルエンザと同じ５
類に変更されたことをきっかけに、コロナ禍の終息に向けた動きが加速しています。国内経済は、コロナ禍から経
済再開が進み、インバウンド消費が牽引した個人消費が高まりを見せ、緩やかな回復基調にあります。
住宅市場においては、国内旅行の回復や水際対策を段階的な入国制限の緩和を受け、今後インバウンド需要が回
復に転じると想定されます。また、リゾート開発やホテル開発が再開され、マンションは都市部中心に旺盛であ
り、戸建て住宅やリフォーム・リノベーション住宅は息切れ感があるも総じて堅調に推移すると思われます。
建設業界は、倉庫、工場に加え再開発案件など設備投資は増加基調にあります。
公共工事では、2025年度までの「防災・減災・国土強靭化のための５か年加速化対策」、民間においては大阪・
関西万博や統合型リゾート（ＩＲ）、半導体製造工場投資など大型のプロジェクト投資が期待されます。
以上のような経営環境の変化の中、新設住宅着工戸数などの外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に
拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション（変革）を実現する」をグループの全体的な経営目標とし
て、以下中長期戦略を進めていきます。
ａ）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジー
の発揮、新規事業の展開などの観点で見直し、製品や市場ごとに「誰に何を提供するか」を明確にして、経営
資源を集中させて事業の最適化を進めます。
ｂ）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加え、
デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を
進めます。
ｃ）組織・人財の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務を
遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は8,446百万円 （ 前年同期比
8.0％増 ）となり、 売上総利益は1,339百万円 （ 前年同期比9.7％減 ）となりました。
営業損失は48百万円 （ 前年同期は106百万円の利益 ）、 経常損失は54百万円 （ 前年同期は107百万円の利益 ）、法
人税等考慮後の 親会社株主に帰属する四半期純損失は61百万円 （ 前年同期は55百万円の利益 ）となりました。
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セグメントの業績を示すと次のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの 売上高は8,251百万円 （ 前年同期比6.0％増 ）、 セグメント利益(営業利益)は107百万円 （ 前年同期
比11.3％減 ）となりました。
[施工関連]
当セグメントの 売上高は116百万円 （ 前年同期比175.9％増 ）となりました。大型工事における資材価格の高騰や
工期遅れなどの影響により、 セグメント損失(営業損失)は186百万円 （ 前年同期は14百万円の損失 ）となりました。
[その他]
当セグメントの 売上高は78百万円 、 セグメント利益(営業利益)は31百万円 となりました。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
（排水・汚水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となりま
す。
子会社ダイドレ株式会社の製品は給食センターや都営住宅等の案件受注により防水継手やＭＤ継手が増加し、耐
火二層管は、競合メーカーからの切り替えや各地区での案件受注増により大幅増となりました。
一方で、排水用集合管は一部の地区で競合メーカーに浸食されましたが、出荷遅延が解消されたことにより売上
が回復しつつあります。
結果、当商品群の 売上高は1,816百万円 （ 前年同期比24.4％増 ）となりました。
（給湯・給水関連商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品が中心とな
ります。
架橋ポリエチレン管継手、鋼管類は、前年度の値上げによる仮需の反動により減少しました。
一方で、ステンレス商品はプレス式継手の拡販や中国地区における半導体工場案件の受注により増加しました。
また、銅管類は空調冷媒用被覆銅管の増販により大幅に増加しました。
結果、当商品群の 売上高は1,957百万円 （ 前年同期比4.1％増 ）となりました。
（化成商品）
当商品群は、住宅・工場・ビル・病院・学校・土木案件等の排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビ
ニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（ＰＥ）管・継手が中心となります。
化成商品は鉄系の配管資材から、塩化ビニル樹脂製品やポリエチレンに需要が移行している商品群であるため、
前期同様に継続して販売強化商品としています。
塩化ビニル樹脂のパイプ・継手に関しては、競合他社からの在庫切り替えや現場案件の受注により増加しまし
た。
結果、 当商品群の 売上高は2,493百万円 （ 前年同期比4.0％増 ）となりました。
（その他）
当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類が中心となります。
住宅設備機器類は競合他社の安値攻勢により大幅に減少しました。
一方で、フレキ類は免震フレキやスプリンクラーフレキの物件受注で増加、バルブ類は物件の受注により増加、
ポリジョイント類は埋設案件受注や在庫仮需があり増加しました。
その他の商材は、雨水貯留・浸透商材、受水槽、計器類、カルモアの脱臭装置などの案件受注により増加しまし
た。
結果、当商品群の 売上高は1,984百万円 （ 前年同期比2.9％減 ）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて 1,492百万円増加 し、 18,638百万円 と
なりました。流動資産は 1,544百万円増加 し、流動資産合計で 14,231百万円 となりました。この主な要因は、電子記
録債権が 1,392百万円増加 、商品及び製品が 238百万円増加 、受取手形及び売掛金が 115百万円減少 したこと等による
ものです。固定資産は 51百万円減少 し、固定資産合計で 4,406百万円 となりました。この主な要因は、投資その他の
資産のその他が42百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて 1,599百万円増加 し、 13,914百万円 とな
りました。流動負債は 1,645百万円増加 し、 11,445百万円 となりました。この主な要因は、短期借入金が 2,000百万
円増加 したこと等によるものです。固定負債は 46百万円減少 し、 2,468百万円 となりました。この主な要因は、長期
借入金が 61百万円減少 したこと等によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて 106百万円減少 し、 4,724百万円 とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が 139百万円減少 したこと等によるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年８月10日)
( 2023年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,969,000 3,969,000
ます。
スタンダード市場
計 3,969,000 3,969,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年６月30日 ― 3,969,000 ― 646,494 ― 786,078
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 84,500
普通株式 3,883,400
完全議決権株式(その他) 38,834 ―
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 3,969,000 ― ―
総株主の議決権 ― 38,834 ―
(注) １ 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 55株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市西区阿波座一丁目
84,500 ― 84,500 2.13
クリエイト株式会社 13-15
計 ― 84,500 ― 84,500 2.13
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を 55株所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,748,005 1,730,977
受取手形及び売掛金 5,467,786 5,352,213
電子記録債権 2,676,727 4,069,132
商品及び製品 2,131,701 2,370,334
仕掛品 252,155 298,396
原材料及び貯蔵品 229,954 228,713
その他 208,384 213,996
△ 27,270 △ 31,923
貸倒引当金
流動資産合計 12,687,445 14,231,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 437,272 436,303
機械装置及び運搬具（純額） 37,259 34,816
土地 1,698,916 1,698,916
リース資産（純額） 45,930 44,307
33,574 32,717
その他（純額）
有形固定資産合計 2,252,952 2,247,060
無形固定資産
のれん 95,519 93,070
リース資産 22,294 18,752
38,282 35,036
その他
無形固定資産合計 156,096 146,858
投資その他の資産
投資有価証券 150,216 161,634
繰延税金資産 595,629 593,648
その他 1,371,464 1,328,690
△ 68,212 △ 71,212
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,049,097 2,012,761
固定資産合計 4,458,146 4,406,680
資産合計 17,145,592 18,638,523
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,884,950 3,163,503
電子記録債務 4,893,386 4,565,534
短期借入金 - 2,000,000
１年内返済予定の長期借入金 642,061 631,269
リース債務 31,760 28,055
未払法人税等 109,475 28,017
賞与引当金 218,630 338,913
役員賞与引当金 74,640 -
工事損失引当金 - 49,589
945,038 641,001
その他
流動負債合計 9,799,942 11,445,884
固定負債
長期借入金 1,120,822 1,059,645
リース債務 47,072 45,064
役員退職慰労引当金 23,954 24,716
退職給付に係る負債 908,988 924,771
資産除去債務 43,463 43,582
役員退職慰労未払金 179,800 179,800
191,210 190,873
その他
固定負債合計 2,515,310 2,468,452
負債合計 12,315,252 13,914,336
純資産の部
株主資本
資本金 646,494 646,494
資本剰余金 807,062 807,062
利益剰余金 3,398,173 3,258,839
△ 65,249 △ 65,249
自己株式
株主資本合計 4,786,480 4,647,145
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,706 65,229
繰延ヘッジ損益 △ 4,807 20,347
△ 9,040 △ 8,536
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 43,859 77,040
純資産合計 4,830,339 4,724,186
負債純資産合計 17,145,592 18,638,523
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
売上高 7,823,616 8,446,725
6,340,175 7,107,138
売上原価
売上総利益 1,483,440 1,339,586
販売費及び一般管理費 1,376,791 1,387,895
営業利益又は営業損失（△） 106,648 △ 48,309
営業外収益
受取利息 16 -
受取配当金 460 474
不動産賃貸料 15,229 8,171
助成金収入 350 -
11,848 6,262
その他
営業外収益合計 27,905 14,909
営業外費用
支払利息 2,932 3,079
手形売却損 2,253 2,353
保険解約損 4,968 7,693
不動産賃貸原価 9,428 5,179
7,441 2,956
その他
営業外費用合計 27,023 21,262
経常利益又は経常損失（△） 107,530 △ 54,662
税金等調整前四半期純利益又は
107,530 △ 54,662
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等 52,120 6,809
四半期純利益又は四半期純損失（△） 55,409 △ 61,471
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
55,409 △ 61,471
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 55,409 △ 61,471
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7,633 7,522
繰延ヘッジ損益 10,901 25,154
為替換算調整勘定 978 -
909 503
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,156 33,181
四半期包括利益 60,566 △ 28,290
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 60,566 △ 28,290
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
受取手形割引高 631,480 千円 314,114 千円
手形債権流動化に伴う買戻義務 285,724 千円 229,898 千円
電子記録債権割引高 2,168,390 千円 975,376 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
減価償却費 20,775 千円 23,690 千円
のれん償却額 ― 千円 2,449 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 47,177 12.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 77,688 20.00 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
その他 計算書計上額
(注)１
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 7,781,440 42,175 7,823,616 － － 7,823,616
セグメント間の内部売上高
1,701 － 1,701 － △ 1,701 －
又は振替高
計 7,783,141 42,175 7,825,317 － △ 1,701 7,823,616
セグメント利益又は損失(△) 120,853 △ 14,205 106,648 － － 106,648
(注)１.セグメント利益又は損失の合計額と、四半期連結損益計算書の営業利益に計上した額は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
(注)１ (注)２
(注)３
管工機材 施工関連 計
売上高
外部顧客への売上高 8,251,657 116,368 8,368,025 78,699 － 8,446,725
セグメント間の内部売上高
5,250 7,020 12,270 71,533 △ 83,803 －
又は振替高
計 8,256,907 123,388 8,380,296 150,233 △ 83,803 8,446,725
セグメント利益又は損失(△) 107,166 △ 186,450 △ 79,284 31,235 △ 260 △ 48,309
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△260千円は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．前連結会計年度から、株式会社ハネイシを新たに連結したことにより、運送事業が増えております。
それに伴い、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
1,459,854
給湯・給水関連商品
1,880,650
化成商品
2,397,944
その他
2,042,991
施工関連 42,175
その他 ―
顧客との契約から生じる収益 7,823,616
外部顧客への売上高 7,823,616
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ） (単位：千円)
売上高
管工機材
排水・汚水関連商品
1,816,475
給湯・給水関連商品
1,957,678
化成商品
2,493,058
その他
1,984,444
施工関連 116,368
その他 78,699
顧客との契約から生じる収益 8,446,725
外部顧客への売上高 8,446,725
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額又は
14円09銭 △15円83銭
１株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
55,409 △61,471
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) (千円)
普通株主に帰属しない金額 － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
55,409 △61,471
又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
3,931,445 3,884,445
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たりの四
半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
児 玉 秀 康
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 田 充 規 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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