センコーグループホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | センコーグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
センコーグループホールディングス株式会社(E04179)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【会社名】 センコーグループホールディングス株式会社
【英訳名】 SENKO Group Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福田 泰久
【本店の所在の場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 法務部長 梅津 知弘
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見二丁目８番10号
【電話番号】 (03)6862-7150（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部 法務部長 梅津 知弘
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 1,381,538,400円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 1,338,700株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2023年８月10日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
います。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み
又は買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 1,338,700株 1,381,538,400 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 1,338,700株 1,381,538,400 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,032 － 100株 2023年９月５日 － 2023年９月５日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
センコーグループホールディングス株式会社 法務部 東京都江東区潮見二丁目８番10号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 中之島支店 大阪府大阪市北区中之島二丁目３番18号
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３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,381,538,400 － 1,381,538,400
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,381,538,400円につきましては、2023年９月５日以降の諸費用支払い等の運転資金に
充当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2023年８月10日現在）
割当予定先① 割当予定先②
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
名称
（役員報酬ＢＩＰ信託口・76179口） （株式付与ＥＳＯＰ信託口・76180口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2023年８月10日現在）
該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資者である三菱ＵＦＪ信託銀
出資関係
行株式会社は、当社の普通株式4,060千株を保有しております。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出
技術又は取引関係
資者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
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（役員報酬ＢＩＰ信託・株式付与ＥＳＯＰ信託の内容）
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役
員報酬ＢＩＰ信託契約（以下「ＢＩＰ信託契約」といい、ＢＩＰ信託契約に基づき設定される信託を「ＢＩＰ信
託」といいます。）及び株式付与ＥＳＯＰ信託契約（以下「ＥＳＯＰ信託契約」といい、ＥＳＯＰ信託契約に基づ
き設定される信託を「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を締結し、ＢＩＰ信託及びＥＳＯＰ信託を設定しています。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結しており、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済に
ついても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行っていることから、割当予定先は「日本マスタートラスト信
託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76179口）」「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳ
ＯＰ信託口・76180口）」とします。
※ 概要
ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託とは、当社及び当社のグループ子会社（以下「対象子会社」といい、当
社及び対象子会社を併せて、以下「対象会社」といいます。）の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きま
す。以下「対象取締役」といいます。）を対象とし、役位や業績の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を対象取締役に交付または給付（以下、「交付等」
といいます。）する制度です。
ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託とは、対象会社の幹部社員（以下「対象従業員」といいま
す。）を対象に当社株式等が交付等されるインセンティブ・プランです。
各制度において、制度対象者のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠
出することにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、予め定める株式交付規程に基
づき各信託の制度対象者に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者割当によって取得します。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタート
ラスト信託銀行株式会社との間で締結予定の総数引受契約に基づいて行われます。
各信託は、株式交付規程に従い、一定の受益者要件を満たす制度対象者に対して、当社株式等の交付等を行い
ます。当社株式等の交付等につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
に請求し、受益者確定手続後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人口座に振り替える
方法により行います。
また、信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、ＢＩＰ信託の場合には、信託期間を通
じ、議決権を行使しないものとします。ＥＳＯＰ信託の場合には、信託管理人の指図に従い、受託者は当社株式
の議決権を行使します。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して各信託の財産管理業務を
実施いたします。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、各信託についてのスキー
ム管理並びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式
会社は、本制度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保
管・決済、信託財産に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以
下「具体的信託事務」といいます。）について担当いたします。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認して
おり、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務
を実施いたします。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が
実施することから、割当予定先の信託財産の名義については受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではな
く、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76179口）」、「日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76180口）」といたします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本
マスタートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業
務についても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が
構築できるためです。
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（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 （ＢＩＰ信託） 対象取締役に対するインセンティブの付与
（ＥＳＯＰ信託）対象従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 （ＢＩＰ信託） 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
（ＥＳＯＰ信託）対象従業員のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2017年９月22日（信託期間延長のため2023年８月に変更予定）
⑧ 信託の期間 2017年９月22日～2023年９月末日
（2023年８月の信託契約の変更により、2027年９月まで延長予定）
⑨ 制度開始日 2017年９月22日
⑩ 議決権行使 （ＢＩＰ信託） 議決権を行使しないものとします。
（ＥＳＯＰ信託）受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の
指図に従い、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 追加取得株式の総額 （ＢＩＰ信託） 677,198,400円
（ＥＳＯＰ信託）704,340,000円
⑬ 株式の追加取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※ 各信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
1,338,700株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76179口） 656,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76180口） 682,500株
＜各信託の仕組み＞
・ＢＩＰ信託
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① 対象会社は、本制度の導入に関して株主総会にて、役員報酬の承認決議を得ております。
② 対象会社は、それぞれ①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で、対象子会社の取締役に対する報酬の原
資となる金銭を当社に拠出します。当社は、既存の信託契約を変更し、対象子会社から拠出を受けた金銭
に、①の当社の株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせ
て信託し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とするＢＩＰ信託の信託期間を延長しています。
③ ＢＩＰ信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当
社（自己株式処分）から取得します。ＢＩＰ信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範
囲内とします。
④ ＢＩＰ信託は、当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑤ ＢＩＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑥ 信託期間中、対象取締役は対象会社ごとの株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で、か
かるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式につい
ては、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑦ 信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追
加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上で、当
社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑧ 本信託の終了時に、対象取締役に分配された後の財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内で当社に帰属する予定です。また、信託費用準備金を超過する部分については、対象会社及び
対象取締役と利害関係のない団体へ寄附を行う予定です。
・ＥＳＯＰ信託
① 当社は、既存の信託契約を変更し、受益者要件を充足しうる対象従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託の信
託期間を延長します。
② ＥＳＯＰ信託は、信託管理人の指図に従い、①で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場また
は当社（自己株式処分）から取得します。
③ ＥＳＯＰ信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。
④ ＥＳＯＰ信託内の当社株式については、信託期間を通じ、信託管理人が議決権行使等の株主としての権利
の行使の指図を行い、本信託はこれに従って株主としての権利を行使します。
⑤ 信託期間中、対象従業員は対象会社ごとの株式交付規程に従い、毎年一定のポイントの付与を受けた上
で、かかるポイント数の一定割合に相当する当社株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社株式
については、信託契約の定めに従い、信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
⑥ 信託期間中の業績目標の未達等により、信託期間満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追
加信託を行うことにより本信託を継続利用するか、ＥＳＯＰ信託から当社に当該残余株式を無償譲渡した上
で、当社は、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑦ ＥＳＯＰ信託の終了時に、対象従業員に分配された後の財産は、当社に帰属する予定です。また、信託費
用準備金を超過する部分については、対象会社及び対象従業員と利害関係のない団体へ寄附を行う予定で
す。
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ｃ 割当予定先の選定理由
各信託の延長にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係並びに事務サポー
トの実績等を含めて総合的に判断した結果、ＢＩＰ信託契約及びＥＳＯＰ信託契約を延長することといたしまし
た。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、それぞれ「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76179口）」
「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76180口）」が割当予定先として選定され
ることになります。
ｄ 割り当てようとする株式の数
1,338,700株
（内訳）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76179口） 656,200株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76180口） 682,500株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76179口）」及び「日本
マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・76180口）」は、株式交付規程に従い、当社株式
及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を、一定の受益者要件を充足する対象取締役及び対象従業員へ交付等する
こととなっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、払込みに要する資金に相当する金銭として、当社から各信託に拠出される当初信託金を、処分期日にお
いて信託財産内に保有する予定である旨、各信託契約により確認をするものといたします。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先は、各信託契約の共同受託者として、割り当てられた当社株式に係る議決権行使を含む一切の権利保
全及び行使について、各信託契約に従って定められた議決権行使の指図に従い具体的信託事務を担当します。その
他の包括的管理業務については、各信託契約の受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が行います。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」といいます。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と
何らかの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、
同社の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロー
ジャー誌の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企
業行動規範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任
を超えた不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれに
も該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をし
ております。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
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３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2023年８月９日）の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値である1,032円として
おります。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいたしましたのは、取締役会決議直前の市
場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であり、かつ、特に有利な処分価額には該当しないものと判断
したためです。
なお、上記払込金額につきましては、当社の監査役全員（４名、うち２名は社外監査役）が、特に有利な払込金
額には該当せず適法である旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、各株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役及び対象従業員に交付等を行うと見
込まれる株式数であり、その希薄化の規模は2023年３月31日現在の発行済株式総数157,070,496株に対し0.85％
（小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日現在の総議決権個数1,549,370個に対する割合0.86％）となります。
また、2023年２月24日付有価証券届出書による当社株式に係る募集（以下「前回自己株式処分」といいます。）
によって処分した自己株式数は5,255,100株（議決権個数52,551個）であり、これと本自己株式処分による処分数
量を合算した株式数は6,593,800株（議決権個数65,938個）となりますが、その希薄化の規模は2022年９月30日現
在の発行済株式総数157,070,496株に対し4.20％（小数点第３位を四捨五入、2022年９月30日現在の総議決権個数
1,496,649個に対する割合4.41％）となります。
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は各株式交付規程に従い対象取締役及び対象従業員に交付等
が行われることから、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると
判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
20,196 13.04 21,535 13.78
株式会社 号
東京都中央区晴海１丁目８番12
株式会社日本カストディ銀行 18,037 11.64 18,037 11.54
号
東京都千代田区有楽町１丁目１
旭化成株式会社 11,676 7.54 11,676 7.47
番２号
東京都江東区潮見２丁目８番10
センコーグループ従業員持株会 7,616 4.92 7,616 4.87
号
P.O. BOX 351 BOSTON
STATE STREET BANK AND TRUST
MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
COMPANY
5,569 3.59 5,569 3.56
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目15番１
銀行決済営業部）
号）
25 BANKSTREET,
JPMORGAN CHASE BANK
CANARYWHARF,LONDON,E14
4,067 2.63 4,067 2.60
（常任代理人 株式会社みずほ
5JP,UNITEDKINGDOM
銀行決済営業部）
（東京都港区港南２丁目15番１
号）
東京都千代田区丸の内１丁目４
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
番５号
（常任代理人 日本マスタート 4,060 2.62 4,060 2.60
（東京都港区浜松町２丁目11番
ラスト信託銀行株式会社）
３号）
いすゞ自動車株式会社 横浜市西区高島１丁目２番５号 4,039 2.61 4,039 2.58
大阪市北区西天満２丁目４番４
積水化学工業株式会社 3,393 2.19 3,393 2.17
号
あいおいニッセイ同和損害保険 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番
株式会社 １号
3,169 2.05 3,169 2.03
（常任代理人 日本マスタート （東京都港区浜松町２丁目11番
ラスト信託銀行株式会社） ３号）
計 － 81,826 52.81 83,164 53.22
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか、当社保有の自己株式1,947千株（2023年３月31日現在）は、割当後608千株となります。ただ
し、2023年４月１日以降の単元未満株式の買取・買増分、2023年６月28日付有価証券届出書による自己株式
処分及びストックオプションの行使分は含んでおりません。
４．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数（1,549,370個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（13,387個）を加えた数
で除した数値です。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
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第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第106期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年８月10日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第106期有価証券報告書（以下、「有価証券報告書」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日（2023年８月10日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項について
は、本有価証券届出書提出日（2023年８月10日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
センコーグループホールディングス株式会社 本店
（東京都江東区潮見二丁目８番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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