双日株式会社 四半期報告書 第21期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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双日株式会社(E02958)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年８月10日
【四半期会計期間】 第21期第１四半期
(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
【会社名】 双日株式会社
【英訳名】 Sojitz Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 本 昌 義
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区内幸町二丁目１番１号
【電話番号】 03-6871-5000（代表）
【事務連絡者氏名】 主計部長 中 澤 瑞 枝
双日株式会社名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区錦一丁目10番20号)
双日株式会社関西支社
(大阪市北区梅田三丁目３番10号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第20期 第21期
回次 第１四半期 第１四半期 第20期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
収益 (百万円) 618,511 556,010 2,479,840
税引前四半期利益
(百万円) 60,538 29,868 155,036
及び税引前利益
四半期(当期)純利益
(百万円) 45,150 22,140 111,247
(親会社の所有者に帰属)
四半期(当期)包括利益
(百万円) 87,584 58,262 138,434
(親会社の所有者に帰属)
親会社の所有者に帰属
(百万円) 801,365 864,932 837,713
する持分
総資産額 (百万円) 2,841,927 2,763,092 2,660,843
基本的１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 195.61 96.86 481.94
(親会社の所有者に帰属)
希薄化後１株当たり四半期
(当期)利益 (円) 195.61 － －
(親会社の所有者に帰属)
親会社所有者帰属持分比率 (％) 28.2 31.3 31.5
営業活動による
(百万円) 38,134 △ 13,842 171,639
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 21,434 24,041 29,157
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 43,712 △ 19,583 △ 230,367
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 252,869 245,478 247,286
四半期末(期末)残高
(注) １ 国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。
２ 収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 第20期及び第21期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(親会社の所有者に帰
属)については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当社グループは、総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじめ、国内及び海外における各種製品の製造・販売
やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野への投資、並びに金融活動などグローバルに多角
的な事業を行っております。
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結財
務諸表の注記事項「４ セグメント情報」に記載しております。
また、主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度の第１四半期連結累計期間においては、世界的な新型コロナウイルス感染症規制の撤廃に伴い経
済活動の回復に期待が寄せられる一方、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、先進国で根強いインフ
レと各国中銀の金融引き締めにより、世界経済への下押し圧力が拡大しており、今後の景気後退懸念に注視してい
く必要があります。
米国では、インフレ抑制を目指し、FRBが2022年３月～2023年５月に10会合連続で計5.00％の利上げを実施しまし
た。６月の会合では11会合ぶりに利上げを見送ったものの、７月の会合では利上げを実施し、政策金利は5.25～
5.50％となっています。景気後退懸念は依然残るものの、インフレ鈍化と堅調な消費を受け、ソフトランディング
は可能との見方も出てきています。
欧州では、ECBが引き続きインフレへの対応を最優先課題として利上げを継続しています。インフレ鈍化と安定的
な雇用環境はプラス材料ですが、足元の消費は弱含みであり、GDP成長率は減速傾向にあります。
中国では、ゼロコロナ政策が撤廃され、2022年の共産党大会で経済最優先が掲げられたこともあり経済活動の本
格的な回復が期待された一方、不動産市場の低迷や需要回復の遅れを受けて利下げが行われるなど景況感の改善が
鈍い状況が続いており、経済活動の先行きを注意深く見ていく必要があります。
アジアでは、経済活動の再開が進み、生産や輸出などの回復傾向がみられます。一部の国ではインフレ率がピー
クアウトし、利上げ停止や利下げに転じる国がある一方で、原油など資源価格下落の資源国への影響も注目されま
す。
日本では、５月に新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同じ分類に引き下げられ、社会的規制が
緩和されたことから、訪日外国人客数の回復や旅行支援政策の追い風を受け、宿泊業や飲食業が回復に向かってい
ます。また、半導体の供給制約がほぼ解消し、工場稼働日を減らしていた自動車の生産回復と共に、自動車販売も
回復しつつあります。日銀は世界的な金融引き締めの中においても従来の緩和的な金融政策を維持し、日米金利差
や海外投資家の日本株買いを背景に円安が進行しました。今後も、金融政策の動向などを要因とする急激な為替変
動がありうる点には留意が必要です。
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当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間の収益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減収に
加え、木材や肥料価格の下落による生活産業・アグリビジネスでの減収などにより、 5,560億10百万円 と前年同期比
10.1％の減収 となりました。
売上総利益は、石炭の価格下落や取扱数量減少による金属・資源・リサイクルでの減益に加え、肥料や木材価格
の下落による生活産業・アグリビジネスでの減益などにより、前年同期比 242億12百万円減益 の 726億76百万円 とな
りました。
税引前四半期利益は、売上総利益の減益に加え、物件費の増加による販売費及び一般管理費の増加などにより、
前年同期比 306億70百万円減益 の 298億68百万円 となりました。
四半期純利益は、税引前四半期利益 298億68百万円 から、法人所得税費用 71億23百万円 を控除した結果、四半期純
利益は前年同期比 232億85百万円減益 の 227億45百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期純利
益は、前年同期比 230億10百万円減益 の 221億40百万円 となりました。
四半期包括利益は、四半期純利益にFVTOCIの金融資産や在外営業活動体の換算差額などを計上した結果、四半期
包括利益は、前年同期比 317億77百万円減益 の 609億9百万円 となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期
包括利益は、前年同期比 293億22百万円減益 の 582億62百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。
当社グループは、2023年４月１日付にて一部の報告セグメントの区分方法の変更を行っており、要約四半期連結
財務諸表の注記事項「４ セグメント情報」に記載しております。
（以下「四半期純利益」は「親会社の所有者に帰属する四半期純利益」を指しております。）
(自動車)
収益は、海外中古車販売事業の取得などにより、 949億13百万円 と前年同期比 29.0％の増収 となりました。売
上総利益の増益があったものの、海外中古車販売事業の取得による販売費及び一般管理費の増加に加え、米ド
ル金利上昇による金融費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比 3億25百万円減益 の 16億46百万円 と
なりました。
(航空産業・交通プロジェクト)
収益は、航空関連取引の減少などにより、 81億12百万円 と前年同期比 10.4％の減収 となりました。売上総利
益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比 5億70百万円減益 の 4億68百万円 となりました。
( インフラ・ヘルスケア )
収益は、海外火力発電事業における撤退案件の影響などにより 、 298億62百万円 と前年同期比 3.6％の減収 と
なりました。売上総利益の減益に加え、前年同期における海外通信タワー事業会社の一部売却の反動によるそ
の他の収益・費用の減少などにより、四半期純利益は、前年同期比 43億41百万円減益 の 22億65百万円 となりま
した。
(金属・資源・リサイクル)
収益は、 石炭の価格下落や取扱数量減少などにより、 1,300億75百万円 と前年同期比 22.0％の減収 となりまし
た。売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比 164億29百万円減益 の 82億44百万円 となりまし
た。
(化学)
収益は、各種化学品の取扱数量減少などにより、 1,388億37百万円 と前年同期比 13.3％の減収 となりました。
売上総利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比 28億33百万円減益 の 28億16百万円 となりました。
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(生活産業・アグリビジネス)
収益は、木材や肥料価格の下落などにより、 689億86百万円 と前年同期比 26.0％の減収 となりました。売上総
利益の減益などにより、四半期純利益は、前年同期比 23億11百万円減益 の 8億85百万円 となりました。
(リテール・コンシューマーサービス)
収益は、水産食品加工会社での増収などにより、 731億76百万円 と前年同期比 0.8％の増収 となりました。食
肉取引の取扱数量減少による売上総利益の減益があったものの、冷凍マグロ加工販売会社の取得に伴う負のの
れん発生益によるその他の収益・費用の増加などにより、四半期純利益は、前年同期比 51億52百万円増益 の 53
億31百万円 となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは 138億42百万円
の支出 、投資活動によるキャッシュ・フローは 240億41百万円の収入 、財務活動によるキャッシュ・フローは 195億
83百万円の支出 となりました。これに現金及び現金同等物に係る換算差額を調整した結果、当第１四半期連結会計
期間末における現金及び現金同等物の残高は 2,454億78百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の営業活動による資金は、営業収入や配当収入があったものの、運転資金の増加など
により 138億42百万円の支出 となりました。前年同期比では 519億76百万円 の支出増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の投資活動による資金は、冷凍マグロ加工販売会社や豪州省エネルギー事業への出資
があったものの、航空機関連取引や政策保有株式の売却による回収などにより 240億41百万円の収入 となりました。
前年同期比では 454億75百万円 の収入増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間の財務活動による資金は、配当金の支払い及び自己株式の取得などにより 195億83百万
円の支出 となりました。前年同期比では 241億29百万円 の支出減少となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記事項はありません。
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(5) 資本の財源と資金の流動性及び調達状況についての分析
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、 円安の影響に加え、連結子会社の新規取得などにより、前期末比
1,022億49百万円増加 の 2兆7,630億92百万円 となりました。
負債合計は、円安の影響に加え、新規借入による有利子負債の増加などにより、 前期末比 730億60百万円増加 の 1
兆8,573億26百万円 となりました。
資本のうち親会社の所有者に帰属する持分合計は、四半期純利益の積み上がりや、為替の変動によるその他の資
本の構成要素の増加などにより 、前期末比 272億19百万円増加 の 8,649億32百万円 となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は 31.3％ となりました。また、有利子負債総額から現金
及び現金同等物、及び定期預金を差し引いたネット有利子負債は前期末比 584億8百万円増加 の 6,878億34百万円 とな
り、ネット有利子負債倍率は0.8倍となりました。
※ 自己資本比率及びネット有利子負債倍率の算出には、親会社の所有者に帰属する持分を使用しております。
また、有利子負債総額にはリース負債を含めておりません。
② 資金の流動性と資金調達について
当社グループは、「中期経営計画2023」におきまして、従来と同様に資金調達構造の安定性維持・向上を財務戦
略の基本方針とし、一定水準の長期調達比率の維持や、経済・金融環境の変化に備えた十分な手元流動性の確保に
より、安定した財務基盤の維持に努めており、当第１四半期連結会計期間末の流動比率は153.8％、長期調達比率は
74.8％となっております。
長期資金調達手段のひとつである普通社債につきましては、当第１四半期連結累計期間は発行しておりません
が、引き続き金利や市場動向を注視し、適切なタイミング、コストでの起債を検討して参ります。
また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、円貨1,000億円（未使用）及び25.75億米ドル
（4.95億米ドル使用）の長期コミットメントライン契約を有しております。
(6) 主要な設備
特記事項はありません。
※将来情報に関するご注意
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、業績を確約するものではありません。実際の業績等は、内外主要市場の経済環
境、為替相場の変動など様々な要因により、大きく変動する可能性があります。重要な変更事象等が発生した場合
は、適時開示等にてお知らせします。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 2023年６月30日 ) (2023年８月10日)
当社の発行済株式は
全て完全議決権株式
であり、かつ、権利
東京証券取引所
普通株式 235,000,000 235,000,000 内容が同一の株式で
プライム市場
あります。単元株式
数は100株でありま
す。
計 235,000,000 235,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年４月７日 △15,299,900 235,000,000 － 160,339 － 152,160
(注) 2023年３月31日開催の取締役会決議により、2023年４月７日付で自己株式を消却したため、
発行済株式数が15,299,900株減少しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 18,529,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
－ 単元株式数は100株であります。
普通株式 40,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,288,617 単元株式数は100株であります。
228,861,700
普通株式
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
2,869,000
発行済株式総数 250,299,900 － －
総株主の議決権 － 2,288,617 －
(注) １ 役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に
953,600株（議決権9,536個）含まれております。
２ 単元未満株式に含まれる自己株式及び役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式は下記のとおりで
あります。
81株
双日株式会社
99株
役員報酬BIP信託口
３ 株式会社証券保管振替機構名義の失念登録の株式を「完全議決権株式(その他)」に400株（議決権４個）、
「単元未満株式」の欄に80株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区内幸町
双日株式会社 (自己保有株式) 18,529,200 － 18,529,200 7.40
二丁目１－１
東京都中央区日本橋兜町
フジ日本精糖株式会社
40,000 － 40,000 0.02
(相互保有株式)
６－７
計 － 18,569,200 － 18,569,200 7.42
(注) １ 上記の自己保有株式及び自己保有の単元未満株式81株のほか、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する
当社株式953,699株を要約四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月７日に自己株式15,299,900株を
消却しております。
３ 2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月10日から2023年６月30日までの期間に
自己株式4,751,700株を取得しております。
４ 2023年２月２日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月26日に自己株式174,800株を処分しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国
際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 247,286 245,478
定期預金 6,991 11,277
営業債権及びその他の債権 794,898 773,039
デリバティブ金融資産 4,642 5,378
棚卸資産 280,982 304,234
未収法人所得税 11,002 16,242
59,991 68,493
その他の流動資産
小計
1,405,796 1,424,142
38,743 41,360
売却目的で保有する資産 5
流動資産合計
1,444,540 1,465,503
非流動資産
有形固定資産 195,414 213,381
使用権資産 65,603 71,615
のれん 85,731 106,006
無形資産 70,834 83,330
投資不動産 8,116 8,066
持分法で会計処理されている投資 559,939 562,681
営業債権及びその他の債権 86,293 95,811
その他の投資 129,781 135,912
デリバティブ金融資産 1,328 1,682
その他の非流動資産 6,650 9,886
6,609 9,215
繰延税金資産
非流動資産合計 1,216,303 1,297,589
2,660,843 2,763,092
資産合計
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(単位：百万円)
注記 前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
番号 (2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 579,252 566,909
リース負債 17,305 18,789
社債及び借入金 6 167,775 237,875
デリバティブ金融負債 5,480 9,435
未払法人所得税 20,633 19,997
引当金 2,437 2,255
79,676 77,904
その他の流動負債
小計
872,560 933,167
売却目的で保有する資産に
19,260 19,521
5
直接関連する負債
流動負債合計
891,821 952,688
非流動負債
リース負債 54,104 59,340
社債及び借入金 6 715,929 706,714
営業債務及びその他の債務 9,234 12,187
デリバティブ金融負債 38 70
退職給付に係る負債 22,713 23,556
引当金 48,962 52,547
その他の非流動負債 15,421 14,958
26,042 35,261
繰延税金負債
非流動負債合計 892,445 904,637
負債合計 1,784,266 1,857,326
資本
資本金 160,339 160,339
資本剰余金 7 147,601 123,029
自己株式 7 △ 31,058 △ 20,263
その他の資本の構成要素 138,638 172,154
422,193 429,672
利益剰余金 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 837,713 864,932
非支配持分 38,863 40,833
資本合計 876,576 905,765
2,660,843 2,763,092
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
収益 8
商品の販売に係る収益 593,348 529,646
25,162 26,363
サービス及びその他の販売に係る収益
収益合計
618,511 556,010
△ 521,622 △ 483,333
原価
売上総利益
96,888 72,676
販売費及び一般管理費 △ 51,459 △ 55,470
その他の収益・費用
固定資産除売却損益 142 1,145
固定資産減損損失 △ 207 △ 305
関係会社整理益 4,640 223
関係会社整理損 △ 29 △ 2
その他の収益 2,247 6,140
△ 3,567 △ 2,429
その他の費用
その他の収益・費用合計 3,225 4,771
金融収益
受取利息 2,556 3,094
受取配当金 1,609 1,336
613 403
その他の金融収益
金融収益合計 4,779 4,833
金融費用
△ 3,543 △ 5,517
支払利息
金融費用合計 △ 3,543 △ 5,517
持分法による投資損益 10,647 8,575
税引前四半期利益
60,538 29,868
△ 14,508 △ 7,123
法人所得税費用
46,030 22,745
四半期純利益
四半期純利益の帰属：
親会社の所有者 45,150 22,140
879 605
非支配持分
46,030 22,745
計
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益(円) 9 195.61 96.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 9 195.61 －
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(3) 【要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
四半期純利益 46,030 22,745
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIの金融資産 △ 6,217 7,861
確定給付制度の再測定 △ 208 △ 64
持分法で会計処理されている
2,718 △ 380
投資におけるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない
△ 3,706 7,416
項目合計
純損益にその後に振り替えられる
可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 35,208 22,151
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 657 737
持分法で会計処理されている
15,812 7,858
投資におけるその他の包括利益
純損益にその後に振り替えられる
50,363 30,747
可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益 46,656 38,163
92,686 60,909
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 87,584 58,262
5,102 2,646
非支配持分
92,686 60,909
計
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2022年４月１日残高 160,339 147,027 △ 31,015 31,314 104,732 699
四半期純利益
その他の包括利益 38,459 △ 3,469 7,649
四半期包括利益 － － － 38,459 △ 3,469 7,649
自己株式の取得 △ 0 △ 40
自己株式の処分 △ 29 29
配当金 7
支配が継続している子会社
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 689
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 55
その他の増減
所有者との取引等合計 － 25 △ 10 － △ 689 －
2022年６月30日残高 160,339 147,053 △ 31,025 69,774 100,573 8,349
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2022年４月１日残高 － 136,747 314,913 728,012 35,866 763,878
四半期純利益 45,150 45,150 879 46,030
その他の包括利益 △ 206 42,433 42,433 4,223 46,656
四半期包括利益 △ 206 42,433 45,150 87,584 5,102 92,686
自己株式の取得 △ 40 △ 40
自己株式の処分 － －
配当金 7 △ 14,141 △ 14,141 △ 1,317 △ 15,459
支配が継続している子会社
－ △ 25 △ 25
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 89 △ 89 △ 89
プット・オプション
その他の資本の構成要素
206 △ 483 483 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 55 55
その他の増減 △ 14 △ 14 △ 7 △ 22
所有者との取引等合計 206 △ 483 △ 13,763 △ 14,231 △ 1,351 △ 15,582
2022年６月30日残高 － 178,697 346,300 801,365 39,617 840,982
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(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
番号
資本金 資本剰余金 自己株式
キャッシュ・
在外営業活動体 FVTOCIの
の換算差額 金融資産
フロー・ヘッジ
2023年４月１日残高 160,339 147,601 △ 31,058 54,559 70,939 13,139
四半期純利益
その他の包括利益 29,421 7,419 △ 673
四半期包括利益 － － － 29,421 7,419 △ 673
自己株式の取得 △ 5 △ 13,894
自己株式の処分 △ 386 381
自己株式の消却 7 △ 24,308 24,308
配当金 7
支配が継続している子会社
31
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
プット・オプション
その他の資本の構成要素
△ 2,683
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 129
その他の増減
所有者との取引等合計 － △ 24,571 10,795 31 △ 2,683 －
2023年６月30日残高 160,339 123,029 △ 20,263 84,012 75,676 12,465
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
非支配持分 資本合計
親会社の所有者
番号
利益剰余金 に帰属する持分
確定給付制度の その他の資本の
合計
再測定 構成要素合計
2023年４月１日残高 － 138,638 422,193 837,713 38,863 876,576
四半期純利益 22,140 22,140 605 22,745
その他の包括利益 △ 45 36,122 36,122 2,041 38,163
四半期包括利益 △ 45 36,122 22,140 58,262 2,646 60,909
自己株式の取得 △ 13,900 △ 13,900
自己株式の処分 △ 5 △ 5
自己株式の消却 7 － －
配当金 7 △ 15,065 △ 15,065 △ 1,298 △ 16,364
支配が継続している子会社
31 △ 275 △ 243 188 △ 55
に対する親会社の持分変動
非支配持分に付与された
△ 1,794 △ 1,794 △ 1,794
プット・オプション
その他の資本の構成要素
45 △ 2,638 2,638 － －
から利益剰余金への振替
株式報酬取引 129 129
その他の増減 △ 164 △ 164 434 269
所有者との取引等合計 45 △ 2,606 △ 14,661 △ 31,043 △ 676 △ 31,720
2023年６月30日残高 － 172,154 429,672 864,932 40,833 905,765
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自2022年４月１日 (自2023年４月１日
番号
至2022年６月30日) 至2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益 46,030 22,745
減価償却費及び償却費 9,853 9,327
固定資産減損損失 207 305
金融収益及び金融費用 △ 1,235 683
持分法による投資損益(△は益) △ 10,647 △ 8,575
固定資産除売却損益(△は益) △ 142 △ 1,145
法人所得税費用 14,508 7,123
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加) △ 29,111 △ 15,328
棚卸資産の増減(△は増加) △ 53,261 10,958
営業債務及びその他の債務の増減(△は減少) 56,165 △ 35,395
その他の資産及び負債の増減 3,690 △ 8,937
退職給付に係る負債の増減(△は減少) △ 325 △ 305
804 △ 1,040
その他
小計
36,535 △ 19,582
利息の受取額 3,158 3,404
配当金の受取額 15,579 20,722
利息の支払額 △ 4,309 △ 5,839
△ 12,828 △ 12,547
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 38,134 △ 13,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 6,011 △ 6,094
有形固定資産の売却による収入 1,213 387
無形資産の取得による支出 △ 2,742 △ 1,729
短期貸付金の増減(△は増加) 64 △ 0
長期貸付けによる支出 △ 59 △ 47
長期貸付金の回収による収入 810 2,526
子会社の取得による収支(△は支出) 143 △ 23,215
子会社の売却による収支(△は支出) △ 326 1
投資の取得による支出 △ 10,341 △ 8,881
投資の売却による収入 1,685 5,772
△ 5,870 55,322
その他 10
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 21,434 24,041
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの
△ 6,410 34,014
増減(△は減少）
長期借入れによる収入 60,539 69,877
長期借入金の返済による支出 △ 68,040 △ 89,366
社債の償還による支出 6 △ 10,000 －
リース負債の返済による支出 △ 4,104 △ 4,167
非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 △ 1 △ 144
非支配持分株主からの払込による収入 － 282
自己株式の売却による収入 29 65
自己株式の取得による支出 △ 40 △ 13,894
配当金の支払額 7 △ 14,141 △ 15,065
非支配持分株主への配当金の支払額 △ 1,515 △ 1,184
△ 25 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 43,712 △ 19,583
現金及び現金同等物の増減(△は減少)
△ 27,012 △ 9,384
現金及び現金同等物の期首残高 271,651 247,286
8,230 7,575
現金及び現金同等物に係る換算差額
252,869 245,478
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
１ 報告企業
双日株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業
所の住所はホームページ(https://www.sojitz.com/jp/)で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は2023
年６月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社及び共
同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは総合商社として、物品の売買及び貿易業をはじ
め、国内及び海外における各種製品の製造・販売やサービスの提供、各種プロジェクトの企画・調整、各種事業分野
への投資、並びに金融活動などグローバルに多角的な事業を行っております。
２ 作成の基礎
(1) 準拠している旨の記載
当社は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に
掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社の要約四半期連結財
務諸表はIAS第34号に準拠して作成しております。従って、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれ
ていないため、前連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の業績はこれらの見積りとは
異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを
見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表と同様であります。
３ 重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財
務諸表において適用した会計方針と同一であります。
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４ セグメント情報
当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 73,584 9,054 30,969 166,868 160,146 93,177
セグメント間収益 － 2 2 － 1 0
収益合計 73,584 9,057 30,971 166,868 160,147 93,177
四半期純利益
1,971 1,038 6,606 24,673 5,649 3,196
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 72,605 606,406 12,104 － 618,511
セグメント間収益 97 104 27 △ 131 －
収益合計 72,703 606,510 12,132 △ 131 618,511
四半期純利益
179 43,314 500 1,336 45,150
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額1,336百万円には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異814百万円、各セグメント
に配分していない全社資産に関わる受取配当金等522百万円が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
航空産業・交通 インフラ・ 金属・資源・ 生活産業・
自動車 化学
プロジェクト ヘルスケア リサイクル アグリビジネス
収益
外部顧客からの収益 94,913 8,112 29,862 130,075 138,837 68,986
セグメント間収益 － 4 0 0 0 0
収益合計 94,913 8,116 29,862 130,075 138,838 68,987
四半期純利益
1,646 468 2,265 8,244 2,816 885
（親会社の所有者に帰属）
報告セグメント
リテール・
その他 調整額 連結合計
コンシューマー 計
サービス
収益
外部顧客からの収益 73,176 543,965 12,044 － 556,010
セグメント間収益 89 94 26 △ 121 －
収益合計 73,266 544,060 12,071 △ 121 556,010
四半期純利益
5,331 21,659 521 △ 40 22,140
（親会社の所有者に帰属）
四半期純利益（親会社の所有者に帰属）の調整額 △40百万円 には、当社において発生する実際の法人所得税費用
と、社内で設定している計算方法により各セグメントに配分した法人所得税費用との差異△428百万円、各セグメン
トに配分していない全社資産に関わる受取配当金等388百万円が含まれております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、2023年４月１日付にて「航空産業・交通プロジェクト本部」、「インフラ・ヘルスケア本
部」、「化学本部」、「生活産業・アグリビジネス本部」、「リテール・コンシューマーサービス本部」、「その
他」を再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情
報については、変更後の区分方法により作成しております。
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５ 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
当第１四半期連結累計期間において、新たに売却目的保有に分類した資産及び直接関連する負債のうち主なものは
インフラ・ヘルスケアセグメントに含まれる子会社が保有する持分法で会計処理されている投資に係るものでありま
す。
６ 社債
前第１四半期連結累計期間において、第29回無担保社債10,000百万円(利率1.18％、償還期限2022年４月22日)を償
還しております。
７ 資本
(1) 自己株式の消却
当社は、2023年３月31日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを
決議し、以下のとおり2023年４月７日に実行しました。
1. 消却した株式の種類 : 当社普通株式
2. 消却した株式の数 : 15,299,900株
（消却前の発行済株式総数に対する割合約6.1％）
3. 消却後の発行済株式総数 : 235,000,000株
4. 消却日 : 2023年４月７日
(2) 配当
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日 ）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月17日
普通株式 利益剰余金 14,141 61.00 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 ）
① 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年６月20日
普通株式 利益剰余金 15,065 65.00 2023年３月31日 2023年６月21日
定時株主総会
② 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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８ 収益
当社グループは、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「インフラ・ヘルスケア」、「金属・資源・リ
サイクル」、「化学」、「生活産業・アグリビジネス」、「リテール・コンシューマーサービス」の７つの事業本部
を基本として組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期
的に検討を行う対象としております。これらの事業本部に加え、ITシステム・ネットワークサービス事業、国内地域
法人、物流・保険サービス事業、職能サービス等を含む「その他」で計上する収益を「収益」として表示しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における事業本部別の収益は「４ セグメント情報」に
記載のとおりであります。なお、製品及びサービスの区分は事業区分と同一であります。
９ １株当たり四半期利益
第１四半期連結累計期間
(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益(円) 195.61 96.86
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 195.61 －
(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 ) 至 2023年６月30日 )
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
親会社の所有者に帰属する四半期
45,150 22,140
純利益(百万円)
親会社の普通株主に帰属しない
－ －
金額(百万円)
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
45,150 22,140
(百万円)
利益調整額
関連会社の発行する新株予約権
－ －
に係る調整額(百万円)
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する四半期純利益
45,150 －
(百万円)
基本的１株当たり四半期利益及び
希薄化後１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の
加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の
計算に使用する普通株式の 230,821 228,582
加重平均株式数(千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響
－ －
(千株)
希薄化後１株当たり四半期利益
の計算に使用する普通株式の
230,821 －
加重平均株式数(千株)
(注) 当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、 潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
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10 キャッシュ・フロー情報
投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」には、当第１四半期連結累計期間において、主に航空機関連取引
による回収が含まれております。
11 金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
営業債権及びその他の債権
受取手形及び売掛金 502,607 502,498 529,397 529,279
合計 502,607 502,498 529,397 529,279
金融負債
営業債務及びその他の債務
支払手形及び買掛金 490,196 490,196 455,922 455,922
社債及び借入金
社債(１年内償還予定の社債を含む) 71,634 70,841 71,803 71,143
長期借入金(１年内返済予定の長期借
682,617 672,571 680,399 670,414
入金を含む)
合計 1,244,448 1,233,609 1,208,126 1,197,481
上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)受取手形及び売掛金
一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(b)支払手形及び買掛金
一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、期日までの期間及び信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(c)社債及び長期借入金
社債については、主に市場価格に基づき算定しております。
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
これらの償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されま
す。
なお、非支配持分に付与されたプット・オプションは上表に含まれておりません。当該負債を「その他の流動
負債」及び「その他の非流動負債」に含めており、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末におい
て、それぞれ合計4,225百万円及び6,355百万円計上しております。当該公正価値はいずれも帳簿価額と近似して
おります。
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(2) 公正価値で測定する金融資産及び金融負債
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分析
次の表は要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定している金融資産及び金融負債について、測
定を行う際に用いたインプットの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分析したものとなって
おります。なお、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債は含めておりません。
レベル１：測定日において当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場
価格(無調整)
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外の直接に又は間接に観察可能なインプット
レベル３：観察可能でないインプット
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 387 10,306 10,694
FVTOCIの金融資産 68,652 － 50,434 119,087
デリバティブ金融資産
607 5,312 52 5,971
資産合計 69,259 5,699 60,793 135,752
金融負債
デリバティブ金融負債 △597 △4,920 － △5,518
負債合計 △597 △4,920 － △5,518
当第１四半期連結会計期間末( 2023年６月30日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
経常的な公正価値測定
金融資産
その他の投資
FVTPLの金融資産 － 400 11,394 11,795
FVTOCIの金融資産 71,453 － 51,835 123,289
デリバティブ金融資産
865 6,194 － 7,060
資産合計 72,318 6,595 63,230 142,145
金融負債
デリバティブ金融負債 △608 △8,897 － △9,505
負債合計 △608 △8,897 － △9,505
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上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。
(a)その他の投資
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価
技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル
３に区分されます。非上場株式の公正価値測定に当たっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプッ
トを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカウントを加味しており
ます。非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定はコーポレートにおいて行っており、評価モデルを含
む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認
し、その妥当性を検証しております。
(b)デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
主な種類別の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
通貨関連デリバティブ
為替予約取引、直物為替先渡取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引については、期末日の先物為
替相場に基づき算出しております。
金利関連デリバティブ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
商品関連デリバティブ
商品先物取引については、主に期末日現在の取引所の最終価格により算定しております。商品先渡取引、商
品オプション取引及び商品スワップ取引については、一般に公表されている期末指標価格に基づいて算定して
おります。
なお、デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債については公正価値ヒエラルキーレベル１に区分され
る商品先物取引及び公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される株式先渡取引を除き、公正価値ヒエラルキーレ
ベル２に区分されます。
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② 公正価値ヒエラルキーレベル３に区分される経常的な公正価値測定
経常的に公正価値で測定している主な金融資産及び金融負債のうち公正価値ヒエラルキーレベル３に区分され
るものの増減は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 )
至 2023年６月30日 )
その他の投資 その他の投資
FVTOCIの FVTOCIの
FVTPLの FVTPLの
合計 合計
金融資産 金融資産
金融資産 金融資産
期首残高 8,657 54,846 63,504 10,306 50,434 60,741
利得又は損失合計
純損益 595 － 595 342 － 342
その他の包括利益 － 282 282 － 2,216 2,216
購入 305 304 609 567 260 827
売却・決済 － △9 △9 － △293 △293
その他 315 774 1,089 177 △781 △603
期末残高 9,873 56,196 66,070 11,394 51,835 63,230
純損益に認識した利得又は損失は要約四半期連結純損益計算書において「その他の金融収益」又は「その他の
金融費用」に含めております。純損益に認識した利得合計のうち、第１四半期連結会計期間末において保有する
金融商品に係るものは、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間においてそれぞれ 595百万円 及
び 342百万円 であります。
その他の包括利益に認識した利得は要約四半期連結純損益及びその他の包括利益計算書において「FVTOCIの金
融資産」に含めております。
12 偶発債務
当社グループは、子会社以外の会社の銀行借入等の債務に対して、次のとおり保証を行っております。
被保証先による不履行が生じた際に、当社グループは、保証の履行に応ずる義務があります。
(単位：百万円)
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年６月30日 )
持分法適用会社の債務に対する保証 29,630 32,716
第三者の債務に対する保証 34 33
合計 29,664 32,749
13 後発事象
該当事項はありません。
14 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表の発行は、代表取締役社長 CEO 藤本 昌義及び常務執行役員 CFO 渋谷 誠によって2023年
８月10日に承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
双日株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 杉 浦 宏 明
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 富 田 亮 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 引敷林 嗣 伸
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双日株式会社の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30
日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結純損益及びその他の包括利益
計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、双日株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある 。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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